3. 提言機能

【1】政策提言事業

2012年度

3県連携復興センターによる「官民協働型復興基金」の実現に向けた、復興庁への政策提言
・2012年11月26日(月)

□復興副大臣との意見交換会
・2013年2月15日(金)、2013年3月26日(火)

3県連携復興センターによる根本復興大臣との意見交換会
・2013年4月12日(金)

3県連携復興センターによる企業・メディア関係者への提言、意見交換会
・2013年4月12日(金)

2013年度

※近日UP予定

 

【2】調査・分析事業

2011年度

福島県応急仮設住宅団地周辺環境調査
・第1回 2011年8月 ・第2回 2011年12月~2012年2月
[概要]
福島県と連携し、福島大学災害復興研究所の共同事業として実施。
第1回は2011年8月、県内の仮設住宅の周辺環境を中心に調査。
第2回は2011年12月〜2012年2月、アセスメントの実施団地155ヵ所
(生活機能・コミュニティ機能が評価されている団地138ヵ所を含む)を対象に、
自治会形成の有無等、コミュニティ形成状況について調査。
調査方法は、主に自治会長等との面談。
調査結果の分析を一般社団法人RCF復興支援チームが担当。
[成果]
仮設団体マップ
…第一回調査を行った2011年8月時点での仮設住宅の設置情報を調査した際のマップです。
…最新情報に関しては、大変恐れ入りますが、各市町村のHP等にてご確認くださいませ。
福島県応急仮設住宅団地周辺環境調査報告書

□福島県内子ども関係団体調査
・2012年1月
[概要]
公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン及び一般財団法人地域創造基金みやぎが、
「東日本大震災の被災地である岩手県、宮城県、福島県において0~18歳の乳幼児・青年に
関する活動に従事するNPO等の非営利組織の助成事業をはじめとする支援を通じて、
当該地域の子供の生活環境の改善、多様な経験の機会、子どもの権利等についての意識の向上と
実践活動の促進等を目指すことを目的として実施された「子ども関係団体調査」において、
福島県内の団体に対するヒアリング調査(調査権数45団体)・調査結果の分析・報告書の執筆を実施。
[成果]
福島県内子ども関係団体調査報告書

2012年度・2013年度

※近日UP予定