• 過去のお知らせ
  • 2012.10.02

【分科会テーマ②】持続的な復興における新しいコミュニティ形成を目指して

分科会テーマ②『持続的な復興における新しいコミュニティ形成を目指して』では、
ふくしま連携復興センター理事・伴場(Bridge for Fukushima代表理事)が
コーディネーターを務め、4人のゲストを交え、過去の震災の事例や行政からの期待、
実際に地域で新しい役割を担いつつあるNPOからのスピーチをもとに、
参加者の皆さんとともに考える場を設けました。

目的

中長期的に市民団体が担うべき役割と、今後の官民連携に向けた課題整理を行ない、
各地域における新たなコミュニティづくり、自立的な地域形成について考える。

概要

復興デザインセンター長・稲垣文彦氏さんからは、「中山間地域の復興支援の模索」
と題して、2004年の中越地震以降の8年にわたる復興まちづくりの経験を
ふくしまの復興に活かすためのヒントについてお話いただきました。

重要なのはセーフティネット(誰も取り残さないこと)とエンパワメント
(被災者の本来の以下らをひきだすこと)。
行政はエンパワメントが得意ではなく、民間として合流することが大切。
災害は社会の歪を顕在化させる。

過疎高齢化が問題なのではなく、その状況(過疎高齢化)があったのにもかかわらず、
それを他人ごととしていた住民の方々(当事者意識)が問題と考える。
中越では、そういった当事者意識から生まれる内発的な住民の意識、意見、言葉を
行政に繋げて、住民の人たち自身が何とかするんだ、という気持ちを
引き出すことに取り組んできました。

震災から3年間は「震災のせいでこんな村になった」と言っていましたが、
3年後には「震災のおかげでこんな村になりました」となりました。
復興庁参事官補佐・西田紫郎さんからは、復興予算や制度の活用方法や、
行政の課題などについてお話いただきました。

国の制度、自治体の運用状況が実態に即していないという指摘を踏まえつつ、
より柔軟にとらえて活用していくために、平等さが前提であるといった
「行政の限界」を理解して、「一律」ではなく「趣旨に沿って」
役立てていただければと国の側は考えています。

行政からNPOに期待することは、行政では手が回らない部分や説明責任が
果たしづらい部分がある中で、NPOが強みをいかして制度をうまく
活用していただくこと。
大切なのは、制度がNPOを邪魔しないこと。
復興庁のホームページでロードマップを公開して、年ごとに見直しています。
NPO法人市民公益活動パートナーズ・古山郁さんには、福島市を中心とした
広域の避難者受け入れ・復興支援として、助成事業や復興塾、NPO相談や
相双地域への後方支援、そして県の緊急雇用事業である
「地域コーディネーター育成」の取り組みについて、中間支援組織の視点から
お話しいただきました。

「おだがいさま新聞」の発行、お母さんの小商い応援(コミュニティサービス・
ビジネス研究会)、復興塾といった取り組みから、福島の復興支援活動を
可視化する取り組みや支援団体データベース作成につながり、
行政との協働が増えつつあります。
パネルディスカッションでは、「コミュニティ形成についてどういったことが
できるのか?」をテーマに議論しました。
NPOや自治会など公益的な民間から多様な主体が参画する専門性を活かしたまちづくりと、
各地のまちづくり協議会のサポートの重要性、地元中心の寄り添い型支援と
マルチステークホルダープロセスへの期待、説明責任や数値化のハードルを乗り越えて
横のつながりを作って行政に提案していくことなど、様々な意見が出されました。

以上