8月28日（金）午後13時30分より、双葉町産業交流センター及びオンラインを併用したハイブリッド方式にて、第10回市町村事例共有会を開催致しました。

【開催目的】
　弊センターではこれまで、9回に亘り、原子力被災12市町村等を対象に被災者支援総合交付金を活用した事業の現状を共有するとともに、今後の被災者支援の在り方やより具体的な事業の運営についての学びの場として「市町村事例共有会」を開催してきた。
　昨年度においては、交付金事業の共有を中心に、令和8年度以降の各市町村の事業を通した変化や成果を見据え、今後残り得る課題の共有や検討を進めてきた。
　今年度においては、二部構成とし、一部では交付金事業に関する共有を踏まえつつ、二部では「地域コミュニティ」をテーマとして設け、意見交換を行う。これにより、担当者の視点から被災地における現状と課題の共有を行い、解決に向けた施策検討の場を提供する。

【参加者】10自治体（22名）、復興庁、福島県、福島復興局　計43名
いわき市（こども政策課）、相馬市（企画政策課）、田村市（企画調整課）、南相馬市(くらし安全課)、川俣町（政策推進課）、楢葉町（保健福祉課、こども課、政策企画課）、大熊町（福祉課）、双葉町（秘書広報課、住民生活課、復興推進課）、浪江町（健康保険課、企画財政課）、葛尾村（復興推進室）
復興庁（被災者支援・帰還加速班）、（厚生労働班）
福島復興局（事業者・被災者支援班）
福島復興浜通りセンター
福島県（避難者生活支援課）
一般社団法人ふくしま連携復興センター

【内容】
▼第一部　被災者支援総合交付金事業に関する事例の共有
　今年度においても昨年度と同様に、事前に各市町村で行われている被災者支援総合交付金事業とそれに対する質問事項の共有を行い、質疑応答を行った。
　今年度から第三期復興・創生期間に入り、残り5年となったことを踏まえ、被災者支援総合交付金の終了後を見据えた質問がなされ、活発な意見交換が行われた。

▼第二部　地域コミュニティの再建はどこまで進んだのか
　　　　～第二期復興・創生期間までを振り返り、現状から今後の施策を考える～
　「地域コミュニティ」をテーマに、過去の市町村事例共有会で作成された資料を活用しながら、地域コミュニティ再建の現状整理と今後の方向性、行政の役割について検討し、意見交換を行った。