7月16日(金)午後13時30分よりオンラインにて第5回市町村事例共有会を開催致しました。

【開催目的】
　　東日本大震災から10年が経過したが、福島県では原発事故による避難が未だ続いている地域もあり、帰還
　した地域においても多くの課題が残っている。また、新たな課題も出てきていることから課題はさらに複合
　かつ複雑化しており、原発被災12市町村等の自治体では、課題解決のために継続的な被災者支援事業が必要
　とされている。
　　弊センターではこれまで、4回に亘り、原子力被災12市町村等を対象に被災者支援総合交付金を活用した
　事業の現状を共有するとともに、今後の被災者支援の在り方や、より具体的な事業の運営についての学びの
　場として「市町村事例共有会」を開催してきた。
　　昨年度は、各自治体で実施している被災者支援総合交付金事業の共有や事業の振り返りとともに、今後の
　自治体経営のヒントを得るための学ぶ勉強会を実施した。今年度も引き続き、持続可能な自治体経営のノウ
　ハウを学ぶ勉強会を実施する。

【参加対象】原発被災12市町村等自治体、復興庁、福島復興局
【後　　援】福島復興局
【内　　容】
　　▼1部　被災者支援総合交付金事業に関する質問事項の共有
　　　　　＞事業実施における課題や今後の要望等、具体的に取り組まれている事例についてなど、
　　　　　　様々なご意見が出されていました。

　　▼2部　講 演
　　　　　「持続可能な自治体経営のためのヒント
　　　　　　　　　～ロジックモデルを活用したエビデンスに基づく政策とは～」
　　　　　講 師　佐藤 徹氏
　　　　　　　（公立大学法人高崎経済大学 地域政策学部 大学院地域政策研究科 教授）

　震災から10年が経過し、今後ますます財源や人材が限られていく環境になりうる状況下で、自治体の今後の方向性を検討できるようなヒントを教示いただくことを目的とし、昨年度の講演では事業の優先順位付けの手法についてお話をいただいたが、今年度は具体的に事務事業ごとに立案・行政評価を行う際の手段の一つであるロジックモデルの活用の仕方を事例に沿ってお話いただいた。
　ロジックモデルという思考のパターンをも活用しEBPM（※Evidence-Based Policy Making、「証拠に基づく政策評価立案」であり、政策の企画を固定観念、先入観、エピソード、慣例に頼るのではなく、政策目的を明確化した上で合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすること）に基づいた政策の立案を行うための考え方について講演いただいた。