既知の情報が多いこととは思われますが、当欄の情報を役立てていただければ幸いです。
掲載している助成金情報へのお問い合わせ及び応募につきましては、皆様の責任において必ず直接お問い合わせくださいますようお願い申し上げます。
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◆復興庁
　　被災者支援総合交付金 被災者支援総合事業
「心の復興」事業（復興庁交付分）の募集について（令和４年度第１回）
被災者が､他者とのつながりや、生きがいをもって前向きに生活することを支援する等
【URL】https://onl.tw/rNJQxbN
【応募期間】2022年1月4日（火）～　2022年1月21日（金）
【応募対象】実施主体は､内閣総理大臣が本事業の適切な運営が確保できるものとして認める法人若しくは団体
　　　　　　となります（法人格の有無､営利・非営利を問いません。複数の法人・団体・個人が任意団体を結
　　　　　　成し､申請することも可能です。企業単独､また､自治会の連合体なども申請が可能です）。
【助成金額】事業費は 350 万円を上限
【お問い合わせ先】〒100-0013 東京都千代田区霞が関 3－1－1　中央合同庁舎4号館10階
　　　　　　　　　　復興庁 被災者支援班 濱田・澤田
　　　　　　　　　　E-Mail：g.kokoro.fukko.f5s@cas.go.jp
　　　　　　　　　　TEL：03-6328-0271（受付時間：平日 9:30～18:15）
　　　　　　　　　　FAX：03-6328-0229
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◆独立行政法人福祉医療機構　ＮＰＯリソースセンター
　　令和４年度　社会福祉振興助成事業（ＷＡＭ助成）通常助成事業
　　子ども・子育て家庭・ひきこもりや若者支援等
【URL】https://www.wam.go.jp/hp/r4_wamjyosei/
【応募期間】2022年1月31日（月）PM３時まで
【応募対象】●特定非営利活動法人 ●社会福祉法人 ●医療法人
　　　　　　●公益社団法人､公益財団法人
　　　　　　●一般社団法人､一般財団法人（＊１）
　　　　　　●その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人又は団体（＊２）
　　　　　＊１ 法人税法上の非営利型法人の要件を満たす【助成対象となる事業の実施期間中に移行するもの
　　　　　　を含む】一般社団法人又は一般財団法人
　　　　　＊２ 次の要件をすべて満たすこと
　　　　　　・役員（理事）を２人以上置いていること
　　　　　　・役員会など意思決定を行うための組織について､運営規約等に定めていること
【助成金額】地域連携 50～700万円
　　　　　　全国広域 50～900万円*
　　　　　　*【災害支援等十分な資金の確保が必要な事業】又は【４以上の都道府県を網羅する事業】は
　　　　　　　2,000万円まで
【お問い合わせ先】独立行政法人福祉医療機構　NPOリソースセンター NPO支援課
　　　　　　　　　〒105-8486　東京都港区虎ノ門4丁目3番13号ヒューリック神谷町ビル9階
　　　　　　　　　Tel: 03-3438-4756 又は 03-3438-9942　Fax: 03-3438-0218
※東北圏地域づくりコンソーシアムより、助成募集説明会（オンライン）開催のご
　案内を頂いております。
　【応募期間】１月17日（月）14時～16時
　【お問い合わせ先】詳しくは､こちらをご覧ください。
　　　　　　　　　　https://www.wam.go.jp/hp/cat/wamjosei/
　【申込み】https://onl.tw/UiXuRJE
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◆厚生労働省
　　令和4年度 地域の健康増進活動支援事業
【URL】https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23017.html
【応募期間】2021年12月27日（月）～　2022年2月10日（木）
【応募対象】ア．全国事業
　　　　　　　・健康づくりの牽引役となる人材の育成､若しくは､ボランティアを活用して健康づくり活動を行
　　　　　　　　う民間団体であること。
　　　　　　　・原則としてボランティアを活用する健康づくり活動に関しては､５年以上の活動の実績があり､
　　　　　　　　公益法人､ＮＰＯ法人等の法人格を有すること。
　　　　　　　　（ただし厚生労働大臣が認めた場合はこの限りではない）
　　　　　　　・全国の 30 以上の都道府県に活動拠点を有すること。
　　　　　　　・団体の定款等において､当該団体の主たる構成員に､医療行為を業として､それによる対価を得
　　　　　　　　ている者及びこれらを主たる構成員とする法人等を含むことを要件としていないこと。
　　　　　　イ．地域事業
　　　　　　　・健康づくりの牽引役となる人材の育成､若しくは､ボランティアを活用して､地域に根ざした健
　　　　　　　　康づくり活動を行う民間団体であること。
　　　　　　　・原則としてボランティアを活用する健康づくり活動に関しては､２年以上の活動の実績があり､
　　　　　　　　公益法人､ＮＰＯ法人等の法人格を有すること。
　　　　　　　　（ただし厚生労働大臣が認めた場合はこの限りではない）
　　　　　　　・団体の定款等において､当該団体の主たる構成員に､医療行為を業としてそれによる対価を得て
　　　　　　　　いる者及びこれらを主たる構成員とする法人等を含むことを要件としていないこと。
【助成金額】ア． 全国事業 原則として 60,000 千円以下
　　　　　　イ． 地域事業 原則として 3,000 千円以下
【お問い合わせ先】厚生労働省 健康局 健康課 健康指導係
　　　　　　　　　TEL：03-5253-1111（内 8846 2339） FAX：03-3503-8563
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