【お知らせ】助成金情報(2/10更新)
既知の情報が多いこととは思われますが、当欄の情報を役立てていただければ幸いです。
掲載している助成金情報へのお問い合わせ及び応募につきましては、皆様の責任において必ず直接お問い合わせくださいますようお願い申し上げます。
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◆林野庁
補助金:「『緑の人づくり』総合支援対策のうち現場技能者キャリアアップ対策」
『「緑の人づくり」総合支援対策のうち現場技能者キャリアアップ対策の事業実施主体を公募』
【URL】 https://onl.tw/4SLZf6j
【応募期間】2022 年 1 月 28 日(金)~ 2022 年 3 月 1 日(火)17 時まで
【応募対象】本事業に応募できる者は、民間団体等(以下「団体」といいます。)とし、以下の全ての要件を満た
すものとします。
(1)森林・林業及び林業労働に関する知見を有し、かつ、2に定める事業内容を実施できる能力を
有する団体であること。
(2)本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体である
こと。
(3)本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、
定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等(これらの定めのない団体にあって
は、これに準ずるもの。)を備えていること。
(4)本事業により得られた成果(以下「事業成果」といいます。)について、その利用を制限せず、
公益の利用に供すること。
(5)日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うこと
ができる団体であること。
(6)法人等の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所
(常時契約を締結する事務所をいいます。)の代表者、団体である場合は代表者、理事その他の経
営に実質的に関与している者をいいます。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行
為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいいま
す。以下同じ。)でないこと。
【助成金額】補助金の額は、291,569千円以内とし、補助率は、補助金の額の範囲内で本事業の実施に必要となる
経費の定額を助成します。
【お問い合わせ先】林野庁林政部経営課アドレス
Email:keieika_mail_shinsei@maff.go.jp
電 話:03-3502-8111(内線6085)
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◆福島県相双地方振興局 企画商工部地域づくり・商工労政課
地域創生総合支援事業(サポート事業:一般枠)について「地域を元気にするために住民の
皆さんが主役となって行う地域の特性を活かした個性と魅力ある地域づくり事業の立ち上げ
を支援する補助制度」
【URL】 http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01260a/soso-support.html
【応募期間】2022年2月7日(月)~ 2022年2月17日(木)
【応募対象】一般枠:相双地域の住民が主体となる民間団体(NPO法人、社団法人、商工会等、観光協会ほか任意
の地域づくり団体・組織)
【助成金額】一般枠:補助対象事業費の2/3以内
ただし、特定過疎地域(葛尾村)は、3/4以内
【お問い合わせ先】福島県相双地方振興局 企画商工部地域づくり・商工労政課
〒975-0031 福島県南相馬市原町区錦町1-30
Tel:0244-26-1117,1142 Fax:0244-26-1120
e-mail:soso-localsupport@pref.fukushima.lg.jp
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◆福島県相双地方振興局 企画商工部地域づくり・商工労政課
地域創生総合支援事業(サポート事業:過疎・中山間地域活性化枠)について
「地域を元気にするために住民の皆さんが主役となって行う地域の特性を活かした個性と魅力ある
地域づくり事業の立ち上げを支援する補助制度」
【URL】 http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01260a/soso-support.html
【応募期間】2022年2月7日(月)~ 2022年2月17日(木)
【応募対象】ア:民間企業
集落等と協定を結び、市町村の推薦を受けた法人又は個人事業主(青色申告承認)であって、
かつ、事業実施地域に事業所(本社、営業所等)を有している団体
イ:協定団体
おおむね半数以上が集落等の住民又は集落等の住民とゆかりのある者で構成される団体で、集
落等と協定を結び、かつ市町村の推薦を受けた団体
【助成金額】上限:10,000千円
下限:250千円
【お問い合わせ先】福島県相双地方振興局 企画商工部地域づくり・商工労政課
〒975-0031 福島県南相馬市原町区錦町1-30
Tel:0244-26-1117,1142 Fax:0244-26-1120
e-mail:soso-localsupport@pref.fukushima.lg.jp
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◆公益信託タカラ・ハーモニストファンド
森林・草原や水辺の自然環境を守る活動や研究への助成
「日本国内の森林・草原、木竹等の緑を保護、育成するための活動または研究に助成」
【URL】 https://www.takara.co.jp/environment/fund/yoko.html
【応募期間】~ 2022年3月31日(木) 必着
【応募対象】①個人の場合
助成金の使途が助成の目的に沿って適確であり、当該事業に係わる施設の利用や助成金の使途等
の面で本人あるいは親族など特別な関係のある者に特別の利益を与えない者。
②任意の団体の場合
助成金の使途が助成の目的に沿って適確であり、代表者または管理者の定めのある団体で、役員
その他機関の構成、選任方法、その他事業の運営に重要な事項が、特定の者、あるいは特別の関係
者等の意志に従わずに、運営されている団体。また、特定の者等に特別の利益を与えていない団体
【助成金額】2022年度の助成金総額は、合わせて 500 万円程度とし、助成件数は10件程度とする。
【お問い合わせ先】公益信託 タカラ・ハーモニストファンド事務局
〒600-8008 京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町20
みずほ信託銀行株式会社 京都支店 営業第一課(江口、鈴木)
TEL:075-211-5525 FAX:075-212-4915
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◆認定特定非営利活動法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ
「だいじょうぶだよ!基金」ひとり親家庭支援事業助成 第四次募集
「新型コロナの広がりでお困りのひとり親家庭を支援する団体へ助成」
【URL】 https://www.single-mama.com/topics/dkikin-josei4/
【応募期間】2022年2月8日(火)~ 2022年2月22日(火)
【応募対象】• ひとり親支援事業を行っている団体(任意団体を含む)。
• 活動実績が1年以上の団体。
• 政治活動または営利を目的としないこと。
※シングルマザーサポート団体全国協議会の参加団体であることは問いません。
• 法人格をもたない団体の場合、直接に支援を受ける人が50人以上で、会則、定款、またはこれに相当
する規約などがあること。
• 金銭を管理できる態勢を作り、プロジェクトの記録を保存し成果の報告ができること。
• 助成事業の実施にあたり、当該事業の案内や開催要項などに必ず「認定NPO法人しんぐるまざあ
ず・ふぉーらむ だいじょうぶだよ!基金助成事業」と記載いただくこと、および団体名称
(ロゴ等含む)
• 助成事業名を、認定NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ だいじょうぶだよ!基金ホームペー
ジで公開、ならびに報告書の提出・事業成果の公表に同意していただけること。
• 助成期間終了後も事業継続の意思があること。
• 助成事業後のオンラインの意見交換会に出席のこと
【助成金額】事業に必要な人件費、謝金、物品費、消耗品費、使用料、送料通信費、その他とする。
全体の15%を上限に団体の管理費として計上することができる。
【お問い合わせ先】メール表題に団体名を明記してください。
例)【◯◯◯の会】だいじょうぶだよ!基金助成申請
E-mail: josei@single-mama.com
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◆公益社団法人 国土緑化推進機構
令和4年度「緑と水の森林ファンド」公募事業の募集について
「幅広い民間の非営利団体等の主体的・多様な参加による「国民参加の森林づくり」運動の推進を
図るため、「緑と水の森林ファンド」事業の公募」
【URL】 https://onl.tw/vWQk9X9
【応募期間】2022年2月1日(火)~ 2022年3月15日(火)まで(当日消印有効)
【応募対象】(1)民間の非営利団体(次の①又は②のいずれかに該当する団体や地域の自主的な活動組織)
①「特定非営利活動促進法」(平成10年法律第7号)に基づく特定非営利活動法人
②以下の要件を満たす団体等
ア:規約等により適正な運営が行われることが確実であると認められること。規約等には、名
称、事務所、会員、役員の構成、事業運営、会計年度等について規定されていること。
イ:営利を目的としないこと。
(2)非営利の法人
(3)個人(調査研究に限る。)
【助成金額】団体100万円、個人70万円
【お問い合わせ先】公益社団法人 国土緑化推進機構 担当:井上
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-7-4 砂防会館別館
TEL:03-3262-8457 FAX:03-3264-3974
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