【お知らせ】助成金情報(3/29更新)
既知の情報が多いこととは思われますが、当欄の情報を役立てていただければ幸いです。
掲載している助成金情報へのお問い合わせ及び応募につきましては、皆様の責任において必ず直接お問い合わせくださいますようお願い申し上げます。
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◆公益財団法人日本財団2022年度内募集日本財団
助成テーマ; 社会福祉などの社会的な課題に取り組む事業
【URL】 https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/year
【応募期間】2022年3月1日~2023年3月1日
【応募対象】日本国内に所在する公益財団法人・一般財団法人・公益社団法人・一般社団法人・社会福祉法
人・特定非営利活動法人を原則とします。
【助成金額】助成金の上限金額;事業規模に見合う適正な金額を助成します。
助成金の補助率;原則として80%以内とします。
【お問い合わせ先】日本財団コールセンター(総合案内)
住所:〒107-8404 東京都港区赤坂1-2-2 日本財団ビル内
• 電話:03-6229-5111
• FAX:03-6229-5110
• メールアドレス:cc@ps.nippon-foundation.or.jp
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◆東北電力株式会社 2022年(第6回)東北・新潟の活性化応援プログラム
助成テーマ;地域産業の振興や、地域コミュニティの再生・活性化、交流人口の拡大などの
地域課題解決のための自主的な活動(受託事業等は対象外)
【URL】https://www.tohoku-epco.co.jp/sprogram/01.html#program_top
【応募期間】2022年4月11日(月)~2022年4月28日(木)※必着
【応募対象】・東北6県と新潟県の団体が主体となって実施している活動であること。
※自治体・個人の活動は対象となりません。
・地域産業の振興や、地域コミュニティの再生・活性化、交流人口の拡大などの地域課題解決に資
する活動を2年以上行っており、今後も継続する団体の活動であること。
・新型コロナウイルスの影響が継続することを前提に対面での活動が制限された場合でも、助成
期間内で活動を完了させられること。
【お問い合わせ先】東北電力株式会社 ソーシャルコミュニケーション部門 地域共生ユニット
〒980-8550 仙台市青葉区本町1丁目7番1号
TEL:022-799-6061
受付時間:平日 9:00~17:00(12:00~13:00を除く)
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◆公益財団法人野村財団 2022年度下期芸術文化助成
助成対象テーマ;若手芸術家の育成活動および公演会、展覧会、シンポジウムの開催など
芸術文化の国際交流活動に対する助成を行っています。
【URL】https://www.nomurafoundation.or.jp/category/culture#bosyu
【応募期間】2022年4月1日(金)~2022年4月28日(木)※17:00必着
【応募対象】企画の申請者および実施者が、団体(公益、NPO、非営利、営利等)または2名以上のグループ
【助成金額】応募された企画の規模、 内容等を勘案して、個々に決定します。
当財団からの助成金と重複して、他の助成・協賛を受けても差し支えありません。
【お問い合わせ先】〒100-8130 東京都千代田区大手町二丁目2番2号
アーバンネット大手町ビル12階 公益財団法人 野村財団
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◆一般財団法人BNI財団ジャパン助成金(Givers Gain® Grant)
助成対象テーマ;児童・青少年を対象とした非営利の教育プログラムに対して助成金(Givers Gain®
Grant)を交付しています。日本の未来を担う子どもたちが、それぞれの才能を発揮し社会に貢献できる
よう教育に携わる多くの方々に助成金をご活用いただけると幸いです。
【URL】https://www.bnifoundation.jp/grant-guidelines/
【応募期間】 ~2022年4月30日(土)
【応募対象】小中学校・高等学校及び児童施設の青少年の教育に携わる立場にあり、教育プログラムのための
資金的援助を必要としている方
※営利団体への助成は行っておりません。
【助成金額】上限30万円※他団体助成金等の併用は不可
【お問い合わせ先】HPの問い合わせフォームより
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◆中小企業庁 事業復活支援金
助成対象テーマ;NPO法人等を含む新型コロナで減収した事業者を支援する「事業復活支援金」
【URL】https://jigyou-fukkatsu.go.jp/
【応募期間】2022年1月31日(月)~2022年5月31日(火)
【応募対象】①新型コロナウィルス感染症の影響を受けた事業者
②2021年11月~2022年3月のいずれかの月(対象月)の売上高が、2018年11月~2021年3月の間
の任意の同じ月(基準月)の売上高と比較して50%以上又は30%以上50%未満減少した事業者
【助成金額】《支給上限(売上1億円以下の法人の場合)》減収50%以上:100万円、30%以上50%未満:60万円
【お問い合わせ先】電 話:0120-789-140
携 帯:03-6834-7593
委託先:デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
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