既知の情報が多いこととは思われますが、当欄の情報を役立てていただければ幸いです。
掲載している助成金情報へのお問い合わせ及び応募につきましては、皆様の責任において必ず直接お問い合わせくださいますようお願い申し上げます。
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◆令和４年度「地域経済産業活性化対策費補助金
　（地域の伝統・魅力等発信支援事業）」
（福島県を対象とする事業）
【趣旨】東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い避難指示等の対象となった福島県田村市､南相馬市､川俣
　　　　町､広野町､楢葉町､富岡町､川内村､大熊町､双葉町､浪江町､葛尾村及び飯舘村（以下「１２市町村」と
　　　　いう。）を中心とした福島県の伝統・魅力等の発信により福島県に対する国民の関心を高めることを
　　　　通じて､復興の現状に関して正確な情報が発信される基盤を整備し､これにより､風評被害の払拭や交流
　　　　人口の増加に向けた取組を促進し､福島県における民間企業の事業基盤の安定化を図ることを目的とし
　　　　ます。
【URL】https://fukushima.page/application/
【応募期間】令和４年４月８日（金）～令和４年４月28日（木）12:00（必着）
【個別相談】令和４年４月11日（月）～４月26日（火）
【応募対象】福島県における風評被害の払拭や交流人口の増加に向けて取り組まれる､以下①～⑥のいずれかに
　　　　　　該当する事業であって､具体的な成果が見込まれる取組であることとします。
　　　　　　①福島県を中心とした福島県の伝統・文化・産業の認知度向上に向けた情報発信
　　　　　　②福島県を中心とした福島県の復興状況や先進的な取組等の認知度向上に向けた情報発信
　　　　　　③福島県を中心とした福島県産品等の購買促進に向けた情報発信
　　　　　　（イベント・ツアー等の開催を含む。）
　　　　　　④福島県を中心とした福島県内の施設等への誘客促進に向けた情報発信
　　　　　　（イベント・ツアー等の開催を含む。）
　　　　　　⑤福島県を中心とした福島県内の水産業の振興に向けた情報発信
　　　　　　（イベント・ツアー等の開催を含む。）
　　　　　　⑥その他､福島県の伝統・魅力等の発信に資する取組
【応募資格】本事業の対象となる申請者は､公募要領５の①から⑥の条件の全てを満たす民間団体等とします。
　　　　　　なお､法人格の有無は問いません。複数の法人・団体・個人が任意団体を結成し申請することも
　　　　　　可能ですが､その場合には事業費および事業実施におけるそれぞれの負担を申請書に明記するこ
　　　　　　ととします。コンソーシアム形式による申請の場合は､幹事者を決めていただくとともに､幹事者
　　　　　　が事業計画書を提出して下さい。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはで
　　　　　　きません。）
【採択予定件数・事業規模】５件程度を採択することとします。
　　　　　　　　1事業にあたり5,000千円～30,000千円程度で目標件数を採択することを目指します。
【補助率】 補助対象経費の2／3以内とします。
　　　　　（但し､申請事業の事業主体が大企業であると判断される場合は1／2以内とします。）
【お問い合わせ先】株式会社ジェイアール東日本企画「地域の伝統・魅力等発信支援事業」事務局
　　　　　　　　　e-mail：info@fukushima.page TEL：03-5447-7819
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◆令和４年度「地域経済産業活性化対策費補助金
　（地域の伝統・魅力等発信支援事業）」
（１２市町村を対象とする事業）
【趣旨】東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い避難指示等の対象となった福島県田村市､南相馬市､川俣
　　　　町､広野町､楢葉町､富岡町､川内村､大熊町､双葉町､浪江町､葛尾村及び飯舘村（以下「１２市町村」と
　　　　いう。）を中心とした福島県の伝統・魅力等の発信により福島県に対する国民の関心を高めることを
　　　　通じて､復興の現状に関して正確な情報が発信される基盤を整備し､これにより､風評被害の払拭や交流
　　　　人口の増加に向けた取組を促進し､福島県における民間企業の事業基盤の安定化を図ることを目的とし
　　　　ます。
【URL】https://fukushima.page/application/
【応募期間】令和４年４月８日（金）～令和４年４月28日（木）12:00（必着）
【個別相談】令和４年４月11日（月）～４月26日（火）
【応募対象】２市町村における風評被害の払拭や交流人口の増加に向けて取り組まれる､以下①～⑥のいずれか
　　　　　　に該当する事業であって､具体的な成果が見込まれる取組であることとします。
　　　　　　①12市町村を中心とした福島県の伝統・文化・産業の認知度向上に向けた情報発信
　　　　　　②12市町村を中心とした福島県の復興状況や先進的な取組等の認知度向上に向けた情報発信
　　　　　　③12市町村を中心とした福島県産品等の購買促進に向けた情報発信
　　　　　　（イベント・ツアー等の開催を含む。）
　　　　　　④12市町村を中心とした福島県内の施設等への誘客促進に向けた情報発信
　　　　　　（イベント・ツアー等の開催を含む。）
　　　　　　⑤12市町村を中心とした福島県内の水産業の振興に向けた情報発信
　　　　　　（イベント・ツアー等の開催を含む。）
　　　　　　⑥その他､福島県の伝統・魅力等の発信に資する取組
　　　　　※「⑤12市町村を中心とした福島県内の水産業振興に向けた情報発信」については､12市町村に加え
　　　　　 「いわき市」・「相馬市」・「新地町」を含む15市町村に立地する民間団体等を対象とします。
【応募資格】本事業の対象となる申請者は､公募要領５の①から⑦の条件の全てを満たす民間団体等とします。
　　　　　　なお､法人格の有無は問いません。複数の法人・団体・個人が任意団体を結成し申請することも可
　　　　　　能ですが､その場合には事業費および事業実施におけるそれぞれの負担を申請書に明記することと
　　　　　　します。コンソーシアム形式による申請の場合は､幹事者を決めていただくとともに､幹事者が事業
　　　　　　計画書を提出して下さい。
　　　　　　(ただし､幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。)
　　　　　・令和４年４月１日時点で12市町村に主たる拠点を有している､又は被災時に12市町村に主たる拠点
　　　　　　を有し､証拠となる書類を提出可能なこと。
　　　　　　ただし､双葉町・大熊町・富岡町については､令和２年３月の避難指示解除を踏まえ拠点を有してい
　　　　　　ない場合であっても､「双葉町・大熊町・富岡町を主たる事業実施場所としての取組実績」や「双
　　　　　　葉町・大熊町・富岡町を対象とした取組実績」について証拠となる書類の提出をもって代替措置と
　　　　　　します。
【採択予定件数・事業規模】10～15件程度を採択することとします。
　　　　　　　　１事業にあたり1,000千円～10,000千円程度で目標件数を採択することを目指します。
【補助率】助対象経費の定額（10／10）以内とします。
　　　　（但し、申請事業の事業主体が大企業であると判断される場合は2／3以内とします。）
【お問い合わせ先】株式会社ジェイアール東日本企画「地域の伝統・魅力等発信支援事業」事務局
　　　　　　　　　e-mail：info@fukushima.page TEL：03-5447-7819
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