【お知らせ】助成金情報(4/14更新)
既知の情報が多いこととは思われますが、当欄の情報を役立てていただければ幸いです。
掲載している助成金情報へのお問い合わせ及び応募につきましては、皆様の責任において必ず直接お問い合わせくださいますようお願い申し上げます。
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◆ 「チームふくしまプライド。」活動支援事業
【趣旨】 風評を要因とした県産農林水産物の課題解決に向けて、生産者と県内外の消費者等とのネットワーク
づくりを支援するため、県産農林水産物を積極的に食べて応援したい人のための福島フードファンク
ラブ「チームふくしまプライド。」の運営、県産農林水産物等を使用した高付加価値商品の販路開拓支
援、飲食店や小売、インフルエンサー等と連携した県産農林水産物等の情報発信等を行う団体等に対し
て県が補助する事業です。
【URL】 http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/36005b/puraido.html
【応募期間】令和4年4月8日(金)から4月22日(金)まで(必着)
【応募対象】福島県全域を対象とした次の1から5のうち、1の取組を行い、且つ2から5のうち2つ以上の取
組を行うものとします。
1.福島フードファンクラブ「チームふくしまプライド。」の運営
2.県産農林水産物等の販路開拓支援
3.飲食店や小売、インフルエンサー等と連携した県産農林水産物等の情報発信
4.販売力・商品ブランド力を向上させるための研修会の開催及び生産者同士の情報交換を行うため
のネットワーク構築
5.高付加価値商品の開発支援
【応募資格】ここでいう実施主体とは、次の団体のうち、補助金の対象となる事業を実施する者であって、事業計
画の作成を行い、事業予算の執行に最終責任を持つ者を指します。
また、(1)農林漁業者の組織する団体にあっては農林漁業者2者以上が、(2)商工業者の組織する団体
にあっては商工業者(中小企業者)2者以上が主たる構成員であり、運営に関する規約等の定めが
あり、事業実施及び会計手続きを適正に行うことができることが条件です。
農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、特定非営利活動法人、事業協同組合、企業組
合、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、その他、知事が認める団体等
【助成金額】定額(ただし、20,000千円以内)
【お問い合わせ先】福島県農林水産部農林企画課 担当:主事 小林大一
〒960-8670 福島市杉妻町2番16号 西庁舎9階 TEL:024-521-8041
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◆「福島に住んで。」頑張る地域応援事業
【趣旨】 移住者及び移住希望者(以下「移住者等」という。)の受入や定着をサポートする中間支援組織を育
成するため、地域の団体や法人(公法上の法人及び営利を目的とする法人を除く。)等が行う移住者等の
受入れや定着をサポートする活動に必要な経費の一部を補助します。
【URL】 http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025b/sunde-hojokin.html
【応募期間】令和4年4月11日(月)から令和4年5月20日(金)まで ※必着
【対象事業及び補助率等】
(1)移住者受入れ・定着スタートアップ支援事業(補助率5分の4以内・上限50万円)
ア 移住者等の受入れ・定着のための仕事づくりに資する事業
イ 移住者等の受入れ・定着のための住居の確保に資する事業
ウ 移住者等の受入れ・定着を促進する事業
エ 移住者等と地域住民との交流に資する事業
(2)移住者受入れ・定着パッケージ事業(補助率4分の3以内・上限150万円)
上記(1)アからエに掲げる事業のうち、2つ以上を組み合わせて実施する事業
【応募資格】任意団体、法人(公法上の法人及び営利を目的とするものを除く。)、市町村等で構成する協議会
※次に掲げる要件を全て満たす団体とします。
ア 補助事業者の主な活動拠点となる事務所又は事業所(以下「本拠地」という。)が県内に所在す
ること。
イ 本補助事業の目的を十分に理解し、自主的かつ組織的な活動により事業を完遂できること。
ウ 規約等が定められており、活動目的が明文化されていること。
エ 事業の実施に際し、本拠地が所在する市町村から事業実施の同意を得ていること。
オ 宗教活動又は政治活動を主目的とした団体ではないこと。また、特定の公職者(候補者を含
む。)又は政党を推進し、又は支持し、若しくは反対することを目的とした団体でないこと。
カ 暴力団でないこと、又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。
【お問い合わせ先】福島県企画調整部地域振興課
〒960-8670 福島市杉妻町2番16号(本庁舎5階)
e-mail:ui-turn@pref.fukushima.lg.jp
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◆2021年度(第47回)丸紅基金社会福祉助成
【趣旨】設備、機器、車両、建屋のほか、各種団体が行う調査・研究活動、文化活動、教育事業等さまざまな分野へ
1974年より支援を続けています。
【URL】https://fields.canpan.info/grant/detail/1768
【応募期間】令和4年5月2日(月)~令和4年6月30日(木)
【応募対象】当基金の助成は、わが国における社会福祉事業(福祉施設の運営、福祉活動など)を行う民間の団
体が企画する事業案件で、次の条件を具備するものを対象とします。
申込者(実施主体)は、原則として非営利の法人であること(ただし、法人でない場合でも、3年以
上の継続的な活動実績があり、組織的な活動を行っている団体は対象とする)
明確な目的を持ち、実施主体、内容、期間が明らかであること
助成決定から1年以内に実施が完了する予定のものであること
(2021年12月から2022年11月末の1年間で、申込案件が実施・完了される事業が対象)
家賃・光熱費・人件費等、一般経費の補填でないこと
申込案件に、国や地方公共団体の公的補助が見込めないこと、また他の民間機関からの助成と重複
しないこと
【助成金額】助成金総額:100,000,000円(1件あたりの上限額:2,000,000円)
【お問い合わせ先】 https://www.marubeni.or.jp/contact/ からお願いします。
e-mail:MKIKIN@marubeni.com
丸紅基金事務局 TEL:03-3282-7591/7592
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◆地域づくりハンズオン支援事業
【趣旨】被災地における地域課題の解決に取り組む団体等が、地域の担い手として新たな取組を実施し、「地域
内での協力体制」や「地域内外とのネットワーク」を構築しつつ自走化させることができるよう、各団
体のニーズに応じたきめ細かな支援(ハンズオン支援)を実施します。
また、支援対象となった団体が、関連するノウハウを持つ有識者や先駆的取組を進める他団体と交流・
意見交換等を行う場(ブラッシュアップ会)や、支援対象団体間で取組内容の発表や情報・意見交換
等を行う場(成果共有会)を設けます。
【URL】https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-11/20220408145050.html
【応募期間】令和4年4月11日(月)から令和4年5月11日(水)17時まで(必着)
【応募対象】想定される地域課題(例示)
・住居の移転に伴う新たな地域コミュニティの構築・新たなまちづくり
・地域コミュニティが連携した新しいなりわいの場・仕組みづくり
・生活や交通の利便性向上等、暮らしの質向上
・子育て、人材育成、生涯学習支援等、教育や学びの環境の充実
・震災の風化対策・地域での被災経験の伝承等による防災活動の推進
・災害支援(ボランティア等)を契機として生まれた活動、関係人口とのつながりの継続・発展 等
【応募資格】・被災地内の自治体
・被災地での地域課題の解決に取り組むNPO・一般社団法人・企業・任意団体
・その他被災地で地域課題の解決に取り組む団体(複数団体による取組も可)等
【お問い合わせ先】地域づくりハンズオン支援事業 事務局
株式会社日本総合研究所 佐藤、濱本
TEL:080-9674-5702/080-7409-7365
E-mail:200010-community-handson-2022@ml.jri.co.jp
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◆地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出事業
【趣旨】地域経済を支える観光の本格的な復興の実現に向けて、地域の稼げる看板商品の創出を図るため、地方
公共団体、DMO、民間事業者等の地域の関係者が連携して実施する自然、食、歴史・文化・芸術、生業、交
通等の地域ならではの観光資源を活用したコンテンツの造成から販路開拓まで一貫した支援を実施す
る事業です。
【URL】https://kanban-soshutsu.com/essentials/
【応募期間】令和4年3月30日(水)~令和4年4月15日(金)17:00[締切厳守]
【応募対象】以下の要件を全て満たす事業を、本補助金の補助対象とします。
「文化資源連携型」については、別紙1.に記載の要件についても満たす必要があります。
・地域ならではの観光資源を活用した、ツアー、アクティビティ、体験、イベント等のコンテンツの磨
き上げを図る取組であること。
・国内居住者を主なターゲットとしつつも、将来的なインバウンドへの活用を見据えた取組であるこ
と。
・事業期間内において、モデルツアーをはじめとした、地域に実際に旅行者が訪れる取組、販路形成、プ
ロモーションなど、販売を想定した総合的な取組であること。
・本事業終了以降、磨き上げたコンテンツを販売する、又は継続的に実施することを前提とした取組
であること。
・総事業費が 700 万円以上の取組であること。
【応募資格】以下の要件を全て満たす者を、本補助金の補助対象事業者とします。
・ 地域の関係者と連携すること。
・ 地方公共団体、観光地域づくり法人(DMO)、観光協会、民間企業等であること。
・ 地方公共団体でない場合は、事業に係る全ての市区町村の同意を得ること。
【助成金額】補助率:500 万円まで定額(10/10)、500 万円を超える部分については 1/2
(補助上限額:1,000 万円)
【お問い合わせ先】地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出事業 事務局
TEL:03-6837-1457
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