既知の情報が多いこととは思われますが､当欄の情報を役立てていただければ幸いです。
掲載している助成金情報へのお問い合わせ及び応募につきましては､皆様の責任において必ず直接お問い合わせくださいますようお願い申し上げます。
***************************************************************************
◆2022年度「福祉避難所の機器整備」
【趣旨】非営利法人が運営する福祉施設を対象に､災害時の要配慮者支援を行う福祉避難所の機器整備を支援し
　　　　ます。
【URL】https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/shelter-equipment
【応募期間】2022年4月20日（水）～2022年5月31日（火）17:00
【応募対象】福祉避難所において､下記の事業を行うもの
　　　　　　・バリアフリーに配慮した簡易トイレを整備するもの
　　　　　　　※バリアフリーかつ停電・断水の状況下でも衛生的に使用できるトイレであること
　　　　　　・施設運営を維持するために必要な発電機を整備するもの
　　　　　　・EV車を整備するもの（EV車の充電スタンドおよびV2Hの整備を含む）
【応募資格】日本国内にて次の法人格を取得している団体
　　　　　　一般財団法人､一般社団法人､公益財団法人､公益社団法人､社会福祉法人､NPO法人（特定非営利活
　　　　　　動法人）
【補助率及び上限額】補助率50%以内、1施設当たりの上限金500万円
【お問い合わせ先】日本財団 公益事業部 国内事業審査チーム　担当：野村
　　　　　　　　　e-mail：koueki_jigyoubu@ps.nippon-foundation.or.jp
***************************************************************************
◆ウクライナ避難民支援 助成プログラム
【趣旨】各地域におけるウクライナ避難民の受け入れ態勢の整備を目的に､ウクライナ避難民の受け入れや生活
　　　　支援を行う各地域の市民社会の活動や､それらの支援活動の連携をコーディネートする事業等を対象に
　　　　助成を行うものです。
【URL】https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/support_ukraine
【応募期間】2022年4月20日(水)から2022年12月31日（土）
【応募対象】国内の各地域においてウクライナからの避難民に対して生活支援を提供する事業や､自治体や他支
　　　　　　援団体と連携しながら地域の支援をコーディネートする事業。
　　　　　　避難民の日々の生活に必要とされる生活支援を各受入れ地域で提供することや､受け入れから生活
　　　　　　支援までを一貫して提供できる態勢や各種生活支援を一体的に提供できる態勢の構築を目的とし
　　　　　　ます。
　　　　（想定する事業の例）
　　　　　・衣食住の保障に関する相談､支援事業
　　　　　・子どもへの学びの機会提供や､居場所づくりの事業
　　　　　・日本での就労に向けた準備､研修事業（日本語学習など）
　　　　　・メンタルヘルスのケア､心理的サポートを提供する相談､支援事業
　　　　　・女性特有の課題に関する相談､支援事業
　　　　　・避難民と地域社会（自治体､学校､医療機関､介護施設など）を相談員が結び､伴走する事業
　　　　　・地域住民との交流の場を提供し､地域における共生を促進する事業
　　　　　・教育機関等と連携し避難民の受入れと教育支援を行うコーディネーション事業
　　　　　・企業等と連携し避難民の受入れと就労支援を行うコーディネーション事業
　　　　　・自治体や各支援団体間の連携による生活､教育､就労等の一体的な支援事業
　　　　　・上記のような事業を行う事業者のプラットフォームとして情報共有・発信を行う事業
【応募資格】日本国内にて次の法人格を取得している団体
　　　　　　一般財団法人､一般社団法人､公益財団法人､公益社団法人､社会福祉法人､特定非営利活動法人
　　　　　 （NPO法人）､学校法人（国立大学法人を含む）､任意団体（法人格のない団体）など非営利活動
　　　　　 ・公益事業を行う団体
【助成金額】助成金額：上限300万円（補助率：100%）※任意団体は100万円上限
【お問い合わせ先】お問い合わせフォームから申請についてのご質問を受け付けています。
***************************************************************************
◆2022年度日本財団「もう一つの“家”プロジェクト」
【趣旨】在宅看取りの環境づくりのための高齢者の生活拠点の開設と地域づくり事業を助成します。
【URL】https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/mouhitotsunoie
【応募期間】2022年4月20日（水）11:00〜2022年6月20日（月）17:00まで
【応募対象】　①民家の改修による高齢者の生活拠点の新規開設（1年目）
　　　　　　　利用者（主として高齢者）が､人生の最期まで心豊かに過ごせる（＝看取りを行うことを想定し
　　　　　　　た）拠点の新規開設を支援します。
　　　　　「もう一つの“家”」のポイント：
　　　　　　・自分らしい生活リズムが実現できる個の空間があること
　　　　　　・他者とのかかわりをもつための共用空間があること
　　　　　　・地域に開放される空間があること
　　　　　　・自然を感じる空間（例えば庭）があること
　　　　　　・五感（視覚､聴覚､触覚､味覚､嗅覚）を意識した空間設計がなされていること
　　　　　　・高齢者（住まいの利用者）の身体機能の低下を補う空間設計がなされていること
　　　　　　　②地域づくり事業（①実施の翌年（2年目）､翌々年（3年目））
　　　　　　 　整備した場所を活かし､高齢者が病院以外の住み慣れた場所で心豊かな最期を過ごすことができ
　　　　　　 　るような地域づくりを行う事業
　　　　　「事業例」
　　　　　　・高齢者が施設の外で社会参加できるようなプログラムを実施するもの
　　　　　　・地域の複数の職種や施設が共同したプログラムを実施するもの
　　　　　　・地域資源を生かした､その地域ならではのプログラムを実施するもの
　　　　　　・介護保険外サービス（薬受け取り､散髪､散歩等）を実施するもの
　　　　　　・在宅看取りを経験した人が､地域住民に看取りに関する経験を話すプログラムを実施するもの
　　　　　　・施設職員が看取りに関する勉強会や研修会に参加し､看取りに必要なスキルや心構えを向上させ
　　　　　　　るもの。
【応募資格】日本国内にて次の法人格を取得している団体
　　　　　　一般財団法人､一般社団法人､公益財団法人､公益社団法人､社会福祉法人､NPO 法人（特定非営利活
　　　　　　動法人）､医療法人
【補助率及び上限額】①民家の改修による高齢者の生活拠点の新規開設
　　　　　　　　　　 補助率 80％以内､1事業当たりの上限額2,000万円
　　　　　　　　　　②地域づくり事業
　　　　　　　　　　 補助率 80％以内､1事業当たりの上限額なし
【お問い合わせ先】日本財団 公益事業部国内事業審査チーム 「もう一つの“家”プロジェクト」
　　　　　　　　　担当：福田､野村､原口
　　　　　　　　　e-mail：zaitakuhospice@ps.nippon-foundation.or.jp
***************************************************************************