既知の情報が多いこととは思われますが、当欄の情報を役立てていただければ幸いです。
掲載している助成金情報へのお問い合わせ及び応募につきましては、皆様の責任において必ず直接お問い合わせくださいますようお願い申し上げます。
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◆地域産業6次ビジネスモデル推進事業
【趣旨】県産農林水産物を活用した地域産業6次化をリードするビジネスモデルの創出を推進するため、各地域
　　　　の生産者（団体）と県内の加工業者や旅館業、観光業、大学等の多様な主体で構成された団体（コン
　　　　ソーシアム）が行う、主力農林水産物や振興作物・特産品等を活かした新商品や新サービスの開発・
　　　　創出の支援を目的として助成金交付事業を実施します。
【URL】https://www.fukushima-message.com/step2.html
【応募期間】申請期間中に、下記「6 申請先」に記載の窓口へ必要書類をお送りください（申請期間最終日の
　　　　　　17時必着）。申請を希望する際は、あらかじめ窓口まで電話またはメールでご相談ください。
　　　　　〔第1回募集〕申請締切　令和4年5月20日(金)
　　　　　〔第2回募集〕申請締切　令和4年7月29日(金)
　　　　　〔第3回募集〕申請締切　令和4年9月22日(木)
【応募対象】次の(１)から(５)の取組を行う事業実施主体を助成するものとし、(１)の取組は必須、(２)から(５)
　　　　　　の取組は(１)の取組に関連したものとします。
　　　　　（１）各地域の主力農林水産物や振興作物・特産品等を活かした新商品や新サービスの開発
　　　　　（２）新商品や新サービスのテスト販売
　　　　　（３）生産者とバイヤーとのマッチング
　　　　　（４）生産者等と消費者の交流支援
　　　　　（５）その他本事業の執行に必要取組
【応募資格】事業実施主体は、次の(１)及び(２)の各１者以上を含むコンソーシアム（協議・推進組織）とし、
　　　　　　代表者、組織及び運営について規約等の定めがあり、事業の実施及び予算の執行が確実と見込ま
　　　　　　れる者とします。
　　　　　（１）福島県内の農林漁業者又は農林漁業者等を含む組織、団体
　　　　　（２）加工業、旅館ホテル飲食業、観光業、大学等教育機関、調理学校等
【助成金額】※助成額の算定について：「事業の内容」に定める５項目それぞれの助成対象経費に助成率を
　　　　　　乗じてください。
　　　　　（１）助成額　100万円以内
　　　　　（２）助成率　助成対象経費の3/4以内
【お問い合わせ先】ふくしま農山漁村発イノベーションサポートセンター
　　　　　　　　（ふくしま地域産業６次化サポートセンター）各地域担当へ問い合わせ
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◆地域産業6次化ステップアップ強化事業(ソフト事業)
【趣旨】県産農林水産物を活用した6次産業化や2次産業、3次産業との異業種間連携等を推進させるため、農林
　　　　漁業者等が異業種と密接に連携して行う競争力ある新商品の製造に取り組む体制づくりを支援し、も
　　　　って本県地域産業の活性化に役立てることを目的として助成金交付事業を実施します。
【URL】https://www.fukushima-message.com/step1.html
【応募期間】申請期間中に、下記「6 申請先」に記載の窓口へ必要書類をお送りください(申請期間最終日の
　　　　　　17時必着)。申請を希望する際は、あらかじめ窓口まで電話またはメールでご相談ください。
　　　　　〔第1回募集〕申請締切　令和4年5月20日(金)
　　　　　〔第2回募集〕申請締切　令和4年7月29日(金)
　　　　　〔第3回募集〕申請締切　令和4年9月22日(木)
【応募対象】県産農林水産物を活用した商品の開発又は改良、販路開拓を行う事業。
　　　　　（１）商品の開発又は改良に要する次の費用
　　　　　　　・開発製造委託料（試作品の増産費用、試作品の原材料費は除く）・専門家等からの助言、指
　　　　　　　導等に要する費用・講習受講、資格取得等の受験に要する費用・パッケージデザインの開発の
　　　　　　　ための費用（印刷費は除く）・成分分析に要する費用・機器レンタル料
　　　　　（２）商談会等への出展に要する次の費用
　　　　　　　・出展料、出店ブースの装飾料
　　　　　　※30万円未満であること ※（１）で開発又は改良した商品を出品する場合に限る
　　　　　（３）法人設立手続きに要する費用
　　　　　　　・定款用収入印紙代・定款の認証手数料・定款の謄本手数料・登録免許税・JANコード登録申請
　　　　　　　料・この他、センター長が必要と認める費用
【応募資格】県内に活動の本拠がある農林漁業者等
　　　　　　※農林漁業者等：農業者、林業者、漁業者、農業者等を含む組織、団体又は県産農林水産資源を
　　　　　　　活用した商品・サービスの提供を行う者
【助成金額】※総事業費20万円以上が対象です。
　　　　　（１）助成額　10万円以上100万円以下
　　　　　（２）助成率　助成対象経費の1/2以内
【お問い合わせ先】ふくしま農山漁村発イノベーションサポートセンター
　　　　　　　　（ふくしま地域産業６次化サポートセンター） 各地域担当へ問い合わせ
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◆地域産業6次化ステップアップ強化事業（ハード事業）
【趣旨】県産農林水産物を活用した6次産業化や2次産業、3次産業との異業種間連携等を推進させるため、農林
　　　　漁業者等が異業種と密接に連携して行う競争力ある新商品の製造に取り組む体制づくりを支援し、も
　　　　って本県地域産業の活性化に役立てることを目的として補助金交付事業を実施します。
【URL】https://www.fukushima-message.com/step3.html
【応募期間】申請期間中に、下記「6 申請先」に記載の窓口へ必要書類をお送りください（申請期間最終日の
　　　　　　17時必着）。申請を希望する際は、あらかじめ窓口まで電話またはメールでご相談ください。
　　　　　〔第1回募集〕申請締切　令和4年5月20日(金)
　　　　　〔第2回募集〕申請締切　令和4年7月29日(金)
　　　　　〔第3回募集〕申請締切　令和4年9月22日(木)
【応募対象】（１）県産農林水産物を活用した新商品を生産開始又は生産拡大するために必要な加工機械等の
　　　　　　　　　整備に要する費用（建物及びその附帯設備を除く）
　　　　　　（２）上記（１）の加工機械と一体的に使用する備品等（単なる消耗品を除く）
【応募資格】福島県内に本拠を置く農林漁業者等で、法人格を有する者又は申請時において認定農業者である
　　　　　　者、認定新規就農者。
【助成金額】※総事業費150万円以上が対象です。
　　　　　（１）補助額　75万円以上300万円以下
　　　　　（２）補助率　補助対象経費の1/2以内
【お問い合わせ先】ふくしま農山漁村発イノベーションサポートセンター
　　　　　　　　（ふくしま地域産業６次化サポートセンター）各地域担当へ問い合わせ
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◆地域経済産業活性化対策費補助金
　（被災12市町村における地域のつながり支援事業）
【趣旨】東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い避難指示等の対象となった福島県田村市、南相馬市、川
　　　　俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村（以下、「12
　　　　市町村」という。）における被災者の人々とのつながり創出を通じ、地域の活性化、さらには産業振
　　　　興やまちづくりにも資するような取組を支援することを目的とします。
【URL】https://www.sososhien.com/
【応募期間】令和４年４月１８日（月）～令和４年５月１０日（火）１２時までに必着
【応募対象】12市町村における被災者の人々とのつながり創出を通じ、地域の活性化、さらには産業振興やま
　　　　　　ちづくりにも資するような取組であって、次のいずれかの要件を満たす事業であること。
　　　　　　１．地元地域の農・商工産品等を活用した取組
　　　　　　２．近隣の近隣の商工業施設の集客効果が見込める取組
　　　　　　３．地域経済・コミュニティの発展や産業振興に繋がる取組
　　　　　　４．地域の環境保全や省エネ・再エネ推進に繋がる取組
　　　　　　５．住民の安全・安心の確保に繋がる取組
　　　　　　　　また、以下の(A)から(E)の要件をすべて満たすこととします。
　　　　　　　　A．収益を目的としない取組であること。
　　　　　　　　B．異なる世帯の12市町村民の５名以上の参加が見込まれる取組であること。
　　　　　　　　C．継続的に行う取組であること。
　　　　　　　　D．同一団体等が同一公募回に複数申請をする場合は、それぞれの取組が異なるものであり、
　　　　　　　　　 かつ、取組の主たる対象者が異なっていること。
　　　　　　　　E．補助対象経費の全てを第三者への委託費、外注費としていない取組であること。
【応募資格】補助対象者は、以下(Ａ)と(Ｂ)の要件を満たす復興に取り組む団体等とします。（以下「申請法人
　　　　　　・団体等」という）なお、複数のグループ・団体、個人が任意の団体を結成することや、地方
　　　　　　公共団体、自治会、企業によるものでも可能です。
　　　　　（Ａ）申請法人・団体等に所属する12市町村の被災者数については、取組を実施する地域に応じ
　　　　　　　　て、下表のいずれかの条件を満たすこと。
　　　　　　　（12市町村内で実施する取組）
　　　　　　・申請法人・団体等の中に１名以上、12市町村で被災された方が含まれること。
　　　　　　　（12市町村外で実施する取組）
　　　　　　・申請法人・団体等の代表者が、12市町村で被災された方であること。
　　　　　　・申請法人・団体等の中に５名以上、12市町村で被災された方が含まれること。
　　　　　（Ｂ）以下を全て満たすこと。
　　　　　　　① 日本に拠点を有していること。
　　　　　　　② 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
　　　　　　　③ 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能
　　　　　　　　力を有していること。
　　　　　　　④ 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられていないこと。
　　　　　　　⑤ 交付規程別紙にある暴力団排除に関する誓約事項に該当しないこと。
　　　　　　　⑥ 事業の目的に合致した活動を行う団体等であること。
　　　　　　　⑦ 特定の政治、思想、宗教の活動を主たる目的とした団体等でないこと。
【補助率・補助額】定額補助（10／10）とし、1,000千円を上限とします。
　　　　　　　　　なお、最終的な実施内容、交付決定額については、ジェイアール東日本企画と調整した上で
　　　　　　　　　決定することとします。
【お問い合わせ先】〒963-8001 福島県郡山市大町一丁目１番８号 NKBLD4F
　　　　　　　　　株式会社 ジェイアール東日本企画
　　　　　　　　「地域経済産業活性化対策費（被災12市町村における地域のつながり支援事業)」事務局
　　　　　　　　TEL：024-973-7482　e-mail： info@sososhien.com
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