既知の情報が多いこととは思われますが、当欄の情報を役立てていただければ幸いです。
掲載している助成金情報へのお問い合わせ及び応募につきましては、皆様の責任において必ず直接お問い合わせくださいますようお願い申し上げます。
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◆ 令和4年度「ふくしま産業復興雇用支援助成金（雇入費）」
【趣旨】被災地域である県内全域の安定的な雇用の創出及び地域産業や経済の活性化を図り、産業政策と一体
　　　　となった雇用面からの支援により、被災求職者の生活の安定と県内の復興を支えるため、被災求職者の
　　　　雇入れに係る助成金を支給します。
【URL】http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/joseikin2601.html#1bosyu
【応募期間】令和４年８月１日（月）から令和４年１２月１６日（金）まで※最終日消印有効
【応募対象】申請する労働者は以下の(1)から(3)までの全てに該当する必要があります。
　　　　　　(1)県指定の補助金・融資等の採択を受けた後、原則として、令和４年４月１日から支給申請書の
　　　　　　　 提出期限までに対象事業所で雇い入れた被災求職者
　　　　　　(2)雇用期間の定めがない労働者または１年以上の有期雇用(契約の更新が可能のもの)の労働者
　　　　　　(3)雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者（週所定労働時間が２０時間以上）として雇い
　　　　　　　 入れた労働者
【応募資格】対象事業所（※下記の(1)、(2)のすべてを満たす必要があります。）
　　　　　　(1)本助成金を受給したことが無い事業所（特例あり※１）
　　　　　　(2)平成２３年３月１１日以降、県指定の産業政策で補助金または融資を受け、設備投資等を行っ
　　　　　　　 た事業所
　　　　　　　 （県指定の産業政策は別紙「令和 4 年度 産業政策 対象事業一覧表」のとおり）
【助成金額】・対象労働者１人あたりの支給額は、最大で１年目120万円、２年目70万円、３年目35万円の合計
　　　　　　　225万円です。
　　　　　　・支給額の総額は１事業所につき2,000万円を上限とします。
　　　　　　・対象産業政策や新規雇用、再雇用の別により、支給上限額が異なります。
　　　　　　　HPの表を御参照下さい。
【お問い合わせ先】福島県商工労働部雇用労政課 助成金班
　　　　　　　　　〒960-8670福島県福島市杉妻町２番１６号（西庁舎１２階）
　　　　　　　　　TEL ：024-521-7489　FAX ：024-521-7931
　　　　　　　　　e-mail：koyourousei@pref.fukushima.lg.jp
　　　　　　　　　URL ： https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/joseikin2601.html
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◆「心の復興」事業（復興庁交付分）の募集について（令和４年度第２回）
【趣旨】東日本大震災に伴う避難生活の長期化や、災害公営住宅等への移転など、被災者を取り巻く生活環境が
　　　　変化する中で、被災者が、人と人とのつながりをつくり、生きがいを持って生活できるよう、「心の復
　　　　興」事業の実施に必要な支援をすることを目的とします。
【URL】https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-4/20220601_kokoroboshuu.pdf
【応募期間】令和４年６月１日（水）から令和４年６月１５日（水）17時まで
【応募対象】（事業内容の例）
　　　　　　・ 避難先の休耕地などで被災者が農作業を行い、収穫されたもので地域の方々と交流会を実施
　　　　　　　（農業）
　　　　　　・ 避難先の漁業者の協力を得て、震災前に漁業を生業としていた避難者の方々に海に出る機会を
　　　　　　　 創る（水産業）
　　　　　　・ まちづくりのイメージを被災者みんなで作成するワークショップを実施（まちづくり）
　　　　　　・ 引きこもりがちな独居高齢者等が主体的に手作りグッズの製作・販売等を行い生きがいづくり
　　　　　　　 につなげる（ものづくり）
　　　　　　・ 被災地自らが生きがいを感じながら「語り部」として震災を伝承する機会を創出（震災の記憶
　　　　　　　 の風化防止）
　　　　　　・ 県外避難者の主体的な参画により、教室・交流会や、震災の教訓を防災に生かす活動を展開
　　　　　　　 （県外避難者のつながりの維持）
【応募資格】実施主体は、内閣総理大臣が本事業の適切な運営が確保できるものとして認める法人又は団体とな
　　　　　　ります（法人格の有無、営利・非営利を問いません。複数の法人・団体・個人が任意団体を結成
　　　　　　し、申請することも可能です。企業単独、また、自治会の連合体なども申請が可能です）。
　　　　　　交付事業に基づく取組は、原則として本事業を申請された法人又は団体が自ら行うこととします
　　　　　　（当該団体が複数の法人・団体・個人から構成される場合には、実施主体となる構成員と、その
　　　　　　他の構成員の役割分担を明示することにより、その役割の範囲内で構成員がその事業を行うこと
　　　　　　ができます）。
　　　　　　なお、1 団体が同一年度に申請できる事業は 1 事業に限ります。
【助成金額】事業費は 350 万円を上限とし、これを超える事業に対する加算額については、対象人数、風化防
　　　　　　止の効果や地域活性化の効果等で検討します。なお、下限額は 100 万円とします。
【お問い合わせ先】〒100-0013 東京都千代田区霞が関 3-1-1中央合同庁舎4号館10階
　　　　　　　　　復興庁 被災者支援班 濱田・畠山　E-mail：g.kokoro.fukko.f5s@cas.go.jp
　　　　　　　　　TEL：03-6328-0271（受付時間：平日 9:30～18:15）FAX：03-6328-0229
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