既知の情報が多いこととは思われますが、当欄の情報を役立てていただければ幸いです。
掲載している助成金情報へのお問い合わせ及び応募につきましては、皆様の責任において必ず直接お問い合わせくださいますようお願い申し上げます。
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◆令和４年度福島県地域で支える子育て推進事業の二次募集について
【趣旨】地域全体で子育てを支援する機運の一層の向上を図るため、民間団体が行う地域の子育て支援事業
　　　　や市町村が実施する子育ち・子育て支援事業などの企画を募集します。
【URL】http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21055a/tiikidesasaerukosodatesuishin04.html
【応募期間】令和4年6月15日（水）から令和4年6月30日（木）まで
【応募対象】◇民間団体：親や家族の子育てに関する悩みや不安についての相談事業
　　　　　　　・子育て支援者・親支援者のスキルアップ事業
　　　　　　　・広く地域で子育て支援に取り組む機運を高めるための事業
　　　　　　　・子どもの権利擁護、啓発等に関する事業
　　　　　　　・子ども食堂等の子どもの居場所を新たに開設する事業
　　　　　　　・子ども食堂の活動を広域的に支援する事業
　　　　　　　・その他、地域の実情に応じた子育て支援・親支援事業として県が必要と認めた事業
　　　　　　◇市町村：市町村が創意工夫により実施する子育ち・子育て支援事業
【応募資格】次の(ア)～(キ)のいずれかの要件に該当する事業とする。
　　　　　　(ア) 親や家族の子育てに関する悩みや不安についての相談事業
　　　　　　(イ) 子育て支援者・親支援者のスキルアップ事業
　　　　　　(ウ) 広く地域で子育て支援に取り組む機運を高めるための事業
　　　　　　(エ) 子どもの権利擁護、啓発等に関する事業
　　　　　　(オ) 子ども食堂等の子どもの居場所を新たに開設する事業
　　　　　　(カ) 子ども食堂の活動を広域的に支援する事業
　　　　　　(キ) その他、地域の実情に応じた子育て支援・親支援事業として県が必要と認めた事業
【助成金額】民間団体：補助率 ４/５以内　補助上限額 ８０万円
　　　　　　※子ども食堂の活動を広域的に支援する事業については、上限額を１００万円とします。
　　　　　　　市町村：補助率 ３/４以内　補助上限額 ７５万円
　　　　　　※いずれも１事業あたりの補助率、補助金上限額となります。
【お問い合わせ先】〒960-8670
　　　　　　　　　福島市杉妻町2番16号（県庁西庁舎４階）
　　　　　　　　　福島県こども・青少年政策課
　　　　　　　　　TEL：024-521-7187
　　　　　　　　　E-mail：kodomoseisaku@pref.fukushima.lg.jp
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◆令和４年度ふるさとの農林漁業体験支援事業【二次募集】
【趣旨】東日本大震災及び原発事故の影響により子どもを対象とした体験型の食育推進活動が減少しているほ
　　　　か､震災以降の生活環境の変化により､県民の健康の悪化や､地域社会の活力の低下が心配されていま
　　　　す。このため､子どもやその保護者が農林漁業体験を通じて､豊かで健康的な食生活を実践する為に､食
　　　　育や地産地消に関する活動を行う団体等に対して支援します。
【URL】http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/36035a/fukushima-furusato.html
【応募期間】令和4年6月10日（金）から令和4年７月８日（金）まで
【応募対象】県内に主たる事務所を置き､子どもを対象とした食育推進活動を行う団体（民間企業､財団法人､社
　　　　　　団法人､協同組合､企業組合､特定非営利活動法人等）とし､代表者､組織及び運営について規定等の
　　　　　　定めがあり､事業の実施及び予算の執行が確実と見込まれる団体が対象となります。
【応募資格】福島県内において､次の(１)から(３)の内容を各１回以上取り入れた県内の子どもとその保護者を
　　　　　　対象とした食育推進活動。
　　　　　　(１)体験・交流を通した県産農林水産物の生産・流通等の理解促進活動
　　　　　　　　農林漁業体験､市場見学､料理実習やそれらに携わる人との交流など､地域の特色を生かした
　　　　　　　　魅力ある体験型の食育推進活動を実施します。
　　　　　　(２)リスクコミュニケーション活動
　　　　　　　　県産農林水産物の安全安心の取組や放射性物質の正しい情報や知識を身につけるための活動
　　　　　　　　を実施します。
　　　　　　(３)体験・交流を通した県産農林水産物の生産・流通等の理解度評価
【助成金額】１,１００千円
【お問い合わせ】福島県農林水産部農産物流課（消費担当）
　　　　　　　　TEL：024-521-7354　FAX：024-521-7942
　　　　　　　　E-mail：ryutsu.aff@pref.fukushima.lg.jp
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◆東日本復興支援事業
【趣旨】「社会福祉法人　中日新聞社会事業団」の本部､東京､北陸､東海､岐阜本部へ寄せられた寄付金をもと
　　　　に､福島､宮城､岩手各県の東日本大震災からの復興に関する事業を行う団体に対し､助成を行います。
【URL】http://chunichi-shakaijigyo.jp/reconstruction.html
【応募期間】令和4年6月20日（月）から令和4年8月31日（金）消印有効※郵送のみ
【応募対象】1.福島､宮城､岩手各県内の被災地や避難先に活動拠点を有する､社会福祉法人や民間の非営利活動
　　　　　　　法人､公益法人などの非営利組織。
　　　　　　2.任意団体については､3人以上のメンバーで構成され､かつ１年以上の活動実績があり､活動状況
　　　　　　　についてホームページやSNS(フェイスブックなど)､機関紙などによる定期的な情報発信を行っ
　　　　　　　ている団体。また､会則､規約またはそれに相当する文書を有し､適正な事業計画書､予算・決算
　　　　　　　書が整っていること。
　　　　　　3.複数の団体が連携した共同事業の場合は､代表申請団体が上記の要件を満たしていること。
　　　　　　4.助成決定後､申請事業の活動計画に基づき､経過報告を実施できる団体。
　　　　　　5.申請事業の活動状況について､ホームページ､SNS(フェイスブック等)､新聞紙面､機関紙による
　　　　　　　情報発信に了承いただける団体。
【応募資格】東日本大震災により被災した地域の福祉団体が行う以下のような活動
　　　　　　・当該支援のボランティア活動
　　　　　　・児童の生活､進学､学業を支援する活動
　　　　　　・障害者・老人の支援活動
　　　　　　・地域住民の生活､福祉向上などの支援活動
　　　　　　・当該県内で活動を行う団体
　　　　　　※その他､配分委員会が特に必要と認める事業や活動
【助成金額】1団体あたり上限150万円までの応募を可能とし､活動内容などを審査の上､配分委員会で決定し
　　　　　　ます。(※詳しくは下記よりご覧ください)
【お問い合わせ先】社会福祉法人　中日新聞社会事業団
　　　　　　　　　〒460-8511　愛知県名古屋市中区三の丸1丁目6－1　中日新聞社内
　　　　　　　　　TEL：052-221-0580（平日10:00～17:30）　FAX：052－221－0839
　　　　　　　　　E-mail：アドレス：robola@chunichi-shakaijigyo.jp
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