8月9日(火)午後13時30分よりオンラインにて
　第6回市町村事例共有会を開催致しました。

【開催目的】
　東日本大震災から11年が経過したが、福島県では原発事故による避難が未だ続いている地域もあり、帰還した地域においても多くの課題が残っている。また、新たな課題も出てきていることから課題はさらに多様かつ複雑化しており、原子力被災12市町村等の自治体では、課題解決のために継続的な被災者支援事業が必要とされている。
　弊センターではこれまで、5回に亘り、原子力被災12市町村等を対象に被災者支援総合交付金を活用した事業の現状を共有するとともに、今後の被災者支援の在り方や、より具体的な事業の運営についての学びの場として「市町村事例共有会」を開催してきた。
　昨年度は、一昨年から引き続き、各自治体で実施している被災者支援総合交付金事業の共有や事業の振り返りとともに、今後の自治体経営のヒントを得るための勉強会を実施した。
　今年度においては、交付金事業の活用実績についてクロス集計を行い、特徴と傾向を把握するとともに、今後も継続的な支援を要する課題について、具体的な事業を展開している事例を共有し、持続可能な自治体経営のノウハウを学ぶ勉強会を実施する。
　また、震災から１１年が経過する中、復興予算の活用による事業継続は難しい状況が予想されることから,今後の有効的な体制として、行政とNPO（民間等）等との連携協働による支援体制の促進を目指し、その指針として他地域での好事例をご紹介する。
【参 加 者】
　令和4年度被災者支援総合交付金事業実施自治体職員
　　(田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、いわき市、相馬市)
　復興庁 ボランティア・公益的民間連携班、被災者支援班
　福島復興局 企画班
　一般社団法人ふくしま連携復興センター
【後　　援】
　福島復興局
【内　　容】
　▼第一部　⓵被災者支援総合交付金事業に関する事例の共有
　　　＞事業実施における課題や今後の要望等、具体的に取り組まれている事例についてなど、様々なご意見が
　　　　出された。　　　　　 ⓶各市町村の復興フェーズにおける交付金事業のクロス集計結果の共有
　　　＞６年分の交付金事業のデータを数値化し、分類毎の集計を行うことで、特徴や傾向を共有した。
　▼第二部　第2期復興・創成期間後も継続的な支援を要する課題対応の事例紹介
　　　　　「地域の課題解決に向けて　～行政とNPOの協働を通して～」
　　　　　　演者　加藤　英人　氏（NPO法人おたすけさんぽく　理事長）

　行政とNPOの連携協働の好事例として、新潟県村上市の山北地域で活動している特定非営利活動法人おたすけさんぽくに講演頂いた。講演では指定管理で行っている学童保育のほか、市の委託事業である配食サービス、移動支援に関する取り組み等についてご紹介いただいた。
　どの事業においても、発足時には行政との連携が不可欠であり、団体の枠を超えた密な繋がりが重要であることが分かった。
　さらに、災害対応のため急遽欠席となったが、村上市介護高齢課長から協働の成果とあわせ、当該NPO法人が重要な社会資源となっているとの意見を頂いた。