既知の情報が多いこととは思われますが、当欄の情報を役立てていただければ幸いです。
掲載している助成金情報へのお問い合わせ及び応募につきましては、皆様の責任において必ず直接お問い合わせくださいますようお願い申し上げます。
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◆令和5年度「キリン・地域のちから応援事業」公募助成
【趣旨】地域に根づく福祉活動として、地域やコミュニティを元気にするさまざまなボランティア活動を応援し
　　　　ます。
【URL】https://foundation.kirinholdings.com/subsidy/r5/index.html
【応募期間】令和４年９月７日（水）から令和４年１０月31日（月）
【応募対象】４名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。
　　　　　　※ＮＰＯなどの法人格の有無、および活動年数は問いません。
　　　　　　※障害者・高齢者・子ども・地域活性などを推進する団体、それらを支援する団体のどちらでも
　　　　　　　助成対象とします。
【応募資格】(1)子ども・子育て世代の福祉向上に関わるもの
　　　　　　(2)シルバー世代の福祉向上に関わるもの
　　　　　　(3)障害や困りごとのある人・支える人の福祉向上に関わるもの
　　　　　　(4)地域やコミュニティの活性化に関わるもの
【助成金額】１件（一団体）あたりの上限額３０万円
【お問い合わせ先】公益財団法人 キリン福祉財団 事務局（北村・太田）
　　　　　　　　　TEL：03-6837-7013　　FAX：03-5343-1093
　　　　　　　　　Eメール：fukushizaidan@kirin.co.jp
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◆2022年度のっぽ基金助成金
【趣旨】地域に暮らす人たちが、地域で抱える問題を自分たちの力で解決しようと取り組む活動を支援するた
　　　　めに、助成金を支給します。
【URL】https://f-npo.jp/noppojyosei2022/
【応募期間】令和４年９月12日（月）から令和４年10月28日（金）
【応募対象】福島県県北地域において住民が主体となって継続的、自発的に地域社会に役立つ活動を行う団体
　　　　　　で、定款又は規約等を有し、責任者が明確であり、団体として独立した経理を行っている団体。
【応募資格】(1)住民が主体となって継続的、自発的に地域社会に役立つ活動を行う団体（法人格の有無は問い
　　　　　　　 ません）。
　　　　　　(2)主たる活動の区域が福島県県北地域（福島市・伊達市・伊達郡・安達郡・二本松市・本宮市）
　　　　　　　 にあること。
　　　　　　(3)団体の事務を行う場所を福島県県北地域に有すること。
【助成金額】１団体100万円
【お問い合わせ先】福島市市民活動サポートセンター
　　　　　　　　　福島市大町4-15 チェンバおおまち3階
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◆ふくしま元気市民活動助成金
【趣旨】地域を元気にするために、元気に活動する住民主体の活動団体の自発的活動を応援することを目的と
　　　　して、NPO法に掲げる活動分野の事業を行う団体へ、助成するものです。
【URL】https://f-npo.jp/wp-content/uploads/2022/09/shimin_youkou_2022.pdf
【応募期間】令和４年９月1日（木）から令和4年10月7日（金）
【応募対象】住民が主体となって継続的、自発的に地域社会に役立つ活動を行う団体。
　　　　　　（法人格の有無は問いません）。
【応募資格】住民が地域社会の抱える課題解決に向けて自発的に取り組んでいる活動・事業のうち、その利益の
　　　　　　範囲が不特定多数におよぶもの。
　　　　　　※対象となる場合の例：町内会であっても、町内の枠を越えて広く市民の公益のために行う活動。
　　　　　　※対象とならない場合の例：町内会が行う活動で、自らの町内のために行う活動
【助成金額】１事業あたり上限10万円
【お問い合わせ先】〒960-8041 福島市大町４-１５ チェンバおおまち４階
　　　　　　　　　認定特定非営利活動法人ふくしまＮＰＯネットワークセンター
　　　　　　　　　TEL：024-572-7930　FAX：024-572-7931
　　　　　　　　　Ｅメール：center@f-npo.jp
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◆2023年度 子ども第三の居場所
【趣旨】子どもたちが安心して過ごせる環境で、自己肯定感、人や社会と関わる力、生活習慣、学習習慣など、
　　　　将来の自立に向けて生き抜く力を育む「子ども第三の居場所」を全国に拡げます。
【URL】https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/child-third-place
【応募期間】令和４年10月3日（月）から令和４年10月31日（月）
　　　　　　※17：00まで。Googleフォームでの申請です。
【応募対象】日本国内にて次の法人格を取得している団体
　　　　　　一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法
　　　　　　人（NPO法人）など非営利活動・公益事業を行う団体。
【応募資格】（1）常設ケアモデル：
　　　　　　　　 週5日以上開所し、課題を抱えた子ども一人ひとりに、手厚いスタッフ体制による学習支援や
　　　　　　　　 生活支援、豊かな体験機会の提供等を行うモデルです。
　　　　　　（2）学習・生活支援モデル：
　　　　　　　　 すでに市から受託した事業や自主事業として学習支援事業を行っている団体が、課題を抱え
　　　　　　　　 る小学生低学年を中心とする子どもを対象に、週3日以上開所し、学習支援に加えて、基本的
　　　　　　　　 な生活習慣を身につけるための支援などを行うモデルです。
　　　　　　（3）コミュニティモデル：
　　　　　　　　 地域の子どもたちが気軽に立ち寄れる居場所を週3日以上開所し、地域の人々との交流を通じ
　　　　　　　　 て人と関わる力や自己肯定感を育むとともに、課題を抱える子ども
　　　　　　　　 の早期発見や見守りを行うモデルです。
【助成金額】（1）常設ケアモデル運営事業： 月120万円以下
　　　　　　（2）学習・生活支援モデル　： 月80万円以下
　　　　　　（3）コミュニティモデル　　： 月60万円以下
　　　　　　　開設費：原則上限5,000万円
【お問い合わせ先】日本財団 経営企画広報部 子どもサポートチーム
　　　　　　　　　e-mail：100_kodomo_support@ps.nippon-foundation.or.jp
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