【お知らせ】助成金情報(10/20更新)
既知の情報が多いこととは思われますが、当欄の情報を役立てていただければ幸いです。
掲載している助成金情報へのお問い合わせ及び応募につきましては、皆様の責任において必ず直接お問い合わせくださいますようお願い申し上げます。
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◆生活困窮者支援活動緊急助成事業(第3回)
【趣旨】避難元・避難 先の地域において、NPO 等民間団体が県内避難者・帰還者の実情を踏まえて実施する支
援事業を対象に補助するものです。
【URL】https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21025a/seikatsukonkyushashienkatsudou.html
【応募期間】 令和4年10月7日(金)から令和4年10月31日(月)17時まで
【応募対象】(1)福島県内において生活困窮者に対する支援活動を行う法人格を有する民間団体
(社会福祉法人、特定非営利活動法人、公益社団法人、一般社団法人、公益財団法人、一般
財団法人その他の法人格を有する民間団体)
(2)生活困窮者に対する支援に関する活動を行っており、原則として1年以上の活動実績を有す
る民間団体
※(1)、(2)の全ての要件を満たす必要があります。
※本事業と同趣旨の事業を実施している又は実施する予定である市(須賀川市及びいわき市)
を主要な活動地域とする民間団体は除きます。
【応募資格】相談支援、居場所づくりの支援、就労・生活支援、住まいの確保等の支援、食料の支援、こども
の学習支援等、生活困窮者に対する支援。
ただし、原則として、活動地域の自立相談支援機関(※)との連携が図られている取組である必要が
あります。
【助成金額】1団体あたりの補助上限額:50万円
【お問い合わせ先】〒960-8670
福島県福島市杉妻町2番16号 福島県庁西庁舎7階
福島県保健福祉部社会福祉課
【電話】024-521-7323
【電子媒体送付先アドレス】shakaifukushi@pref.fukushima.lg.jp
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◆大和証券グループ未来応援ボンド こども支援団体サステナブル基金
【趣旨】経済的に困難な状況下にある子どもの環境改善や貧困の連鎖の防止を目指す団体が、自然災害の発生
や感染症の拡大が生じた際にも受益者に対して持続的に支援を届けられるよう、事業継続性を高め組
織としてのレジリエンスを向上させることを支援します。
【URL】https://www.public.or.jp/project/f0152
【応募期間】令和4年10月3日(月)から令和4年10月31日(月)17時まで
※オンライン申請のみ
【応募対象】NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利組織
【応募資格】経済的に困難な状況下にある子どもの生活環境、成長環境の改善や支援事業を実施する団体の、
感染症拡大や災害発生時など非常時においても活動を継続できるよう、その基盤づくり(職場の
リモートワークや事業のオンライン化、ファンドレイジングのオンライン化、BCP(Business
Continuity Plan)の策定などを含む)を目的として、事業実施の継続を可能とする取り組みを対
象とします。
【助成金額】・1件350万円を上限とする助成金支援
・単年度の助成
・支援団体数:9団体程度/年
【お問い合わせ先】「大和証券グループ未来応援ボンド こども支援団体サステナブル基金」のウェブサイト
パブリックリソース財団ウェブサイト内)のお問い合わせフォームにお問合せください。
https://www.public.or.jp/project/f0152
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◆公益財団法人大阪コミュニティ財団「2023年度<令和5年度> 助成」
【趣旨】一般市民や企業・団体からの「志」のこもったご寄付を、名前を付けた基金のかたちでお受けし、
そのお志に沿った活動を行っている団体等に助成しています。
【URL】http://www.osaka-community.or.jp/contents/grant/grant_guide.htm
【応募期間】令和4年10月3日(月)から令和4年11月28日(金)
【応募対象】1年以上の活動実績を有する非営利団体(法人格の有無は問いません)
2023年4月1日から2024年3月31日までの間に、実施を予定している公益に資する事業。
【応募資格】分野は多岐にわたります。
【例】災害復興活動支援
東日本大震災及び原発災害からの復旧・復興活動等支援基金
サンガ岩手復興支援基金 等
【助成金額】助成割合に限度は設けませんが、自己資金をできるだけご用意ください。これまでに同様の申請
事業で助成を受けておられる場合は、採択金額が申請金額より削減される場合もあります。
なお、「助成する基金の種類・分野・助成金額」(「2023年度助成・申請者のためのガイド」で
は7ページ以降に掲載)に示されている、基金ごとの助成総額を上限とします。(備考欄に金額が
記載されている場合はその金額)
【お問い合わせ先】公益財団法人大阪コミュニティ財団 事務局(担当:勝山、鱧谷)
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