【お知らせ】助成金情報(3/31更新)
既知の情報が多いこととは思われますが、当欄の情報を役立てていただければ幸いです。 掲載している助成金情報へのお問い合わせ及び応募につきましては、皆様の責任において必ず直接お問い合わせくださいますようお願い申し上げます。
***************************************************************** ◆ 「第75回 保健文化賞」 【趣旨】「みんなが笑顔で暮らせる世の中にしたい」それが保険文化賞に込めた願いです。 第一生命は、地域の人々の健康と暮らしを支える、みなさんの地道な活動を応援しています。 【URL】https://www.dai-ichi-life.co.jp/dsr/society/challenges/hoken02.html 【応募期間】 令和5年2月1日(水)から令和5年4月17日(月)※当日消印有効 まで 【応募対象】 1.保健衛生(関連する福祉等を含む)を実際に著しく向上させた団体あるいは個人 2.保健衛生(関連する福祉等を含む)の向上に著しく寄与する研究または発見をした団体あるいは個人 【助成金額】 受賞者全員に以下をそれぞれ贈呈する 厚生労働大臣賞(表彰状)/第一生命賞(感謝状:賞金 団体200万円、個人100万円)/朝日新聞厚生文化 事業団賞(記念品)/NHK厚生文化事業団賞(記念品) 【お問い合わせ先】 第一生命保険株式会社 コーポレートコミュニケーション部 保健文化賞担当***************************************************************** ◆ 「2023年度 ハタチ基金助成金」 【趣旨】東⽇本⼤震災から12年が経ちました。被災地の⼦どもたちが復興の先の未来を⾃ら切り拓いていく ためには、挑戦を⽀える⼤⼈の存在と、地域からの温かな⼿助けが⼤切です。そのためハタチ基⾦は、 本年も⼦どもたちの成⻑を後押しする活動を⾏う団体へ助成を⾏います。それによって、既存の慣習や 当たり前の枠組みにとらわれない、東北や⽇本の新たな スタンダードとなる仕組みや知⾒を創出する ことを意図して、東北の復興に貢献したいと考えます。 【URL】https://www.hatachikikin.com/post-8687.html 【応募期間】 2023年3月6日(月)から2023年4月7日(金)※23:59分必着 【応募対象】 (1)運営団体基準: ・本助成金の目的に賛同し、被災地の子ども達への支援を継続的に活動できる体制等が整っている団体で あること。 ・下記のうち、いずれかの法人格を有する団体であること。 (特定非営利活動法人・認定特定非営利活動法人・一般社団法人、一般財団法人・公益社団法人、公益財団 法人) ・事務局等の活動拠点を東日本大震災の被災地3県(岩手県、宮城県、福島県をいう)内に有している団体で あること 。 【応募資格】 対象事業: ・東日本大震災の被災地の子どもの学力やその他の能力を向上させるための事業 ・東日本大震災の被災地の子どものメンタルをケアするための事業 ・東日本大震災の被災地の子どもの生活や教育環境を改善又は向上させるための事業 ・東日本大震災の被災地の子どもの健康状態を改善又は向上させるための事業 ・東日本大震災の被災地の子どもの地域社会への参画等を促進するための事業 ・その他、東日本大震災の被災地の子どもの育成を通して復興に寄与するために必要な事業として認め られる事業 【助成金額】 1団体あたり1,200万円 【お問い合わせ先】 公益社団法人ハタチ基金 事務局 宛 電話:03-3330-0005 FAX:020-4665-3239 メールアドレス:grant@hatachikikin.com *受付時間:平日 9 時〜18時***************************************************************** ◆ 「公益財団法人 Future for Children FELLOWS財団」 【趣旨】当財団では、児童養護施設等が、こども達の教育の充実を図り、将来の社会生活に有用と期待される 設備等の購入及び活動に必要な資金の全部又は一部を助成します。 【URL】https://www.fcfzaidan.jp/subsidy.html 【応募期間】 令和5年3月1日(水)から令和5年4月30日(日) 【応募資格】 児童養護施設等が、入所者の教育環境の充実と、助成対象期間内に実施される学習環境に有用とされる設備 等の購入や活動の費用で、当財団以外から重複して補助金や助成金の受給を受けていない又は受給を予定 していない事業を対象とします。 例) ・学習環境を整える教材や情報通信機器の購入、教育設備の導入費用 ・施設内外での様々な行事や社会教育施設での研修に直接かかる費用 【助成金額】 ・交付する助成金の限度額は、施設の規模に応じて変動しますが上限は50万円とし、1施設に対する助成 は、助成対象期間内において1回とします。 ・各施設への助成金額は、当財団理事会の決議により決定します。 【お問い合わせ先】 〒163-1426 東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー26F 公益財団法人 Future for Children FELLOWS財団 事務局宛 受付時間 平日10時~18時(年末年始を除く) TEL 03-6276-1622 FAX 03-5304-2339 MAIL:info@fcfzaidan.jp ***************************************************************** ◆ 「令和5年度地域を支える農業者等確保総合事業(新規就農者サポート組織の活動 支援)」 【趣旨】 本県の農業就業人口は減少傾向である一方で、新規就農者については、県内外からの参入者や雇用 就農などを中心に年々増加傾向にある。地域や経営の状況に応じた本県農業の成長産業化を支えて いくためには、なお一層多様な担い手を確保していく必要がある。 このため、地域の実情に応じた担い手等の確保・育成を図るため主体となって取り組むサポート組織 (新規就農者サポート組織)の活動を支援する。 【URL】 http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/36021c/supportr5.html 【応募期間】 令和5年4月3日(月)から令和5年4月21日(金) 【応募対象】 (1) 新規就農者サポート組織(市町村、JA等で構成される組織) ※市町村、JAは必ず構成員とすること (2) 新規就農者サポート組織を構成する市町村、団体(JA、市町村公社、地域担い手協議会等) (3) 今後、新規就農者サポート組織の設立が確実な市町村、団体(JA、市町村公社、地域担い手 協議会 等) 【応募資格】 (1) 補助対象とする取組 ア 就農者受入条件の整備 (ア) 新規就農者への住居費、農地費の支援(賃借料) (イ) 研修生及び新規就農者受入に係る住宅の改修費、清掃費 ※清掃費:上限300千円(補助対象経費) (ウ) 新規就農者へのリース用の農機具等の導入 ※取得価格(農機具等導入経費の総額)が500千円未満 (補助対象経費) イ 新規就農者サポート組織の設置・運営 (ア) 新規就農者サポート組織の設立に要する経費 (イ) 就農相談窓口の設置・運営に要する経費 等 ウ 県内外でのPR・就農相談 (ア) 県内外での就農フェア・就農相談会の開催または参加に要する経費 (イ) 産地見学・農業体験会の開催に要する経費 等 ※詳しくはHPをご覧ください。 【助成金額】補助率 1/2以内 補助額 上限1,000千円 【お問い合わせ先】 〇福島県農林事務所(農業振興普及部農業振興課) 県北農林事務所 024-521-2604 県中農林事務所 024-935-1307 県南農林事務所 0248-23-1555 会津農林事務所 0242-29-5302 南会津農林事務所 0241-62-5253 相双農林事務所 0244-26-1147 いわき農林事務所 0246-24-6160 〇福島県農業担い手課 024-521-7340