• 助成金情報
  • 2023.04.10

【お知らせ】助成金情報(4/10更新)

既知の情報が多いこととは思われますが、当欄の情報を役立てていただければ幸いです。
掲載している助成金情報へのお問い合わせ及び応募につきましては、皆様の責任において必ず直接お問い合わせくださいますようお願い申し上げます。
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◆ ふくしま県産品再生支援事業(ふくしま商品開発・販路開拓支援事業)補助金
【  趣  旨  】
県産工芸品又は加工食品を取り扱う事業者、団体、組合等の新たな商品開発や新規販路の開拓を支援することで、震災以後続く風評の払拭と県産品全体の活性化を目指します。
【   U   R   L   】
http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32031c/fukushima-shouhinkaihatsuhojyokin.html
【 応 募 期 間 】
令和5年4月26日(水)(必着)
【 応 募 対 象 】
以下の(1)及び(2)の要件を全て満たす者であることが必要です。
(1)福島県内に本拠を置き、以下のア~ウいずれかの要件を満たす者
ア 県指定伝統的工芸品又は繊維・木工・クラフト製品等の県産品事業者若しくは団体・組合等
イ 加工食品の県産品事業者・組合等
ウ ア・イに挙げる製品を管轄する市町村
(2)応募者又は法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと、かつ、反社会的勢力との関係を有しないこと。また、反社会的勢力から出資等の資金提供を受ける場合も対象外とする。 
【 対 象 事 業 】
補助対象経費が500千円以上であり、かつ、次の(ア)・(イ)いずれか、又は双方にかかる事業とする。
(ア)商品開発
①新商品の開発(試作・デザイン研究開発等を含む)
②既存技術を活用した新商品等の開発・改良
③その他、新商品の求評会等の開催・試作品の市場評価収集
(イ)販路開拓
①展示会等への出展
②販路開拓のための広報
③その他、販路開拓に寄与する事業
【 助 成 金 額 】
補助対象経費の3分の2以内の額(小数点以下、切り捨て)とし、補助上限額は500千円とする。
※予算の範囲内で補助金を交付する。
※事業者申請額より減額した額で交付決定する場合があります。
【お問い合わせ先】
福島県県産品振興戦略課(担当:穴澤)
電話024-521-7296
FAX 024-521-7888
E-mail:trade-promotion@pref.fukushima.lg.jp
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◆ 全国被災地子ども支援3.11基金
【  趣  旨  】
子どもの支援を行っている団体(子どもの居場所づくり、遊び場づくり、体験学習、学習支援など、子どもたちが自らの力で切り開いていける力を養うための活動)を助成します。
【   U   R   L   】
https://www.jkkyoukai.com/311fund/
【 応 募 期 間 】
 令和5年5月31日(水)17:00必着
【 応 募 対 象 】
①東日本大震災の被災地(岩手、宮城、福島のいずれか)に拠点を置いている
②その他の被災地(気象庁が災害名称を定めた気象・震災が対象)
・地震による被害を受けた地域(2011年1月以降の被害)
・台風、豪雨による被害を受けた地域(2021年1月以降の被害)
→①②のいずれかに該当し、さらに子どもの支援を行っている団体(子どもの居場所づくり、遊び場づくり、体験学習、学習支援など、子どもたちが自らの力で切り開いていける活動)
※昨年度助成を受けた団体の応募も可能です。
※法人格は問いません。ただし、次の団体は除きます。
国、地方自治体、反社会的団体、宗教法人、個人、営利目的とした株式会社、有限会社などの組織、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に著しく偏る団体
【 助 成 内 容 】
対象となる活動の事業費、人件費、管理費等
(※奨学金、生活費補助など、特定個人への金銭授与を主たる目的とする事業は対象外)
【 助 成 金 額 】
1団体あたり一律10万円 計8団体まで
【お問い合わせ先】
認定NPO法人 ジャパン・カインドネス協会
〒186-0004東京都国立市中1-18-41栄ビル301
電話 042-571-2233
FAX 042-571-2263
kunitachi@jkkyoukai.com
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◆ 高齢社会助成 -共に生きる地域コミュニティづくり―地域福祉チャレンジ活動助成
【  趣  旨  】
超高齢・人口減少社会を活力あふれる社会へ
 ご高承のとおり、国民の生活水準の向上、医療体制の整備、医療技術の進歩、健康増進などにより、平均寿命は世界のトップクラスの水準となり、世界のどの国も経験したことのない超高齢社会を迎えています。
 また、75歳以上高齢者の急増と少子化に伴う人口減少により、地域社会での社会保障の担い手が減少しています。
 さらには、従来の地域・家庭・職場の支え合い機能が変容し、高齢単身世帯・夫婦のみ世帯が増加する中、それらの人々がお互いを支え合う力、つながりは脆弱になり、加えてここ最近のコロナ禍の影響で孤立する人が増えてきています。
 このように、複雑で困難な社会状況の中で迎える「人生100年時代」を活力あふれる社会にするためには、自助・互助・共助・公助が一体となって人々を支え合う地域づくり・まちづくりが緊急の課題であります。
 この課題の解決に資するための「活動」=「地域福祉チャレンジ活動」に対して、助成を行います。
【   U   R   L   】
https://www.nihonseimei-zaidan.or.jp/kourei/02.html
【 応 募 期 間 】
 令和5年5月31日(水)(当日消印有効)
【 応 募 対 象 】
 地域での継続的自立生活を支えるシステム(地域包括ケアシステム)展開等につながる活動を行うNPO法人等の団体
【 助 成 内 容 】
地域福祉チャレンジ活動助成テーマ
①福祉施設や福祉・介護・保健・リハビリテーション専門職と地域住民の協働によるインフォーマルなサービスづくりへ向けてのチャレンジ活動
②認知症(若年性認知症を含む)の人、家族と地域住民がともに行う安心、安全に暮らせる地域づくりへ向けてのチャレンジ活動(本財団恒久分野)
③人生の看取りまで含む生活支援*につながる実践へ向けてのチャレンジ活動日常生活支援、身元保証、死後対応等
④高齢単身者、家族介護者を含めた複合的な生活課題に対する(家族への)支援につながる実践へ向けてのチャレンジ活動
⑤高齢者、障がい者、子ども等全世代交流型の活動・就労の機会提供、社会参加づくりへ向けてのチャレンジ活動
【 助 成 金 額 】
最大400万(1年最大200万)
【お問い合わせ先】
〒541-0042大阪市中央区今橋3丁目1番7号 日本生命今橋ビル4階
 日本生命財団 高齢社会助成事務局
 TEL.06-6204-4013(10-17時)
 メールアドレス:kourei-fukusi@nihonseimei-zaidan.or.jp
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◆ 居場所を失った人への緊急活動応援助成第7回公募
【  趣  旨  】
新型コロナウイルス感染症の影響は強く残っており、経済状況悪化のため仕事や住まいを失った人たち、虐待やネグレクトなどで家にいられない子どもや若者たち、ストレスから家庭内暴力(DV)に至ってしまった家庭、国籍や言語の壁から必要な支援や情報が行き届かない人たちなど、様々な理由から居場所を失い、孤立する人々の生活課題が顕在化しています。
こうした人たちに対し、相談に乗り、必要な制度の利用を支援する、居場所を提供する、多様なツールを活用してつながりを作り孤立を防ぐ、などの緊急支援が、多様な団体・機関によって展開されていますが、いずれの団体・機関も⾧期的な支援活動に必要な人材や活動資金は十分ではありません。そこで、居場所を失った人々に対する支援活動を資金面から支援し、誰もが孤立や生きづらさを感じている人の存在に気づき、支え合い、つながり続ける「誰一人取り残さない(leave no one behind)」地域・社会をつくることを目的として、本助成を実施します。
【   U   R   L   】
https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-problem-solving/31558/
【 応 募 期 間 】
 令和5年5月9日(火)23時59分必着
【 応 募 対 象 】
○社会福祉・地域福祉の推進を目的とする非営利の団体(法人格の有無は不問)
○応募時点で団体が設立されており、助成対象事業の実施体制が整っていること(活動年数は不問)
○特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと 
【 助 成 内 容 】
新型コロナウイルス感染拡大⾧期化の影響により、孤立し、居場所が失われた人や経済的困難に陥った人たちに対する次のような支援活動(事業)で、新しい生活様式に配慮しながら、多機関連携や協働により展開されるものを対象とします。
○相談支援活動    例:DV/虐待/女性/子ども若者相談支援、その他民間相談支援
○居場所支援活動   例:DV、虐待被害者へのシェルター提供、社会的孤立の防止や解消のための対面やオンラインでの居場所提供
○居住支援活動    例:居住支援など
○学習支援活動    例:対面やオンラインでの学習支援
○外国ルーツ支援活動 例:外国ルーツの人たちへの支援
○生活支援活動    例:生活必需品の提供など
○食支援活動     例:フードパントリー/バンク ※ただし食糧支援単体ではなく相談支援や学習支援等の他の支援活動と組み合わせたものとする
○中間支援活動    例:活動する団体の場づくり/課題把握
○その他緊急支援活動  例:緊急的な相談支援、生活支援(食事・居住)
【 助 成 金 額 】
 1団体あたりの助成上限は300万円
【お問い合わせ先】
社会福祉法人中央共同募金会基金事業部
居場所を失った人への緊急活動応援助成担当宛
電 話:03-3581-3846
E-mail:kikin-oubo2@c.akaihane.or.jp
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◆ デジタル人財育成を行う市民活動の支援プログラム
【  趣  旨  】
デジタル・理系人材が不足する中、各企業がエンジニアの育成やITリテラシー向上を実施しているものの、子供たちへの支援は不足している状態です。そこで今回の助成は高校生以下を対象としたデジタル人財育成支援します。
【   U   R   L   】
https://kikin.yahoo.co.jp/support/20230330_1.html
【 応 募 期 間 】
令和5年5月9日(火)
【 応 募 対 象 】
高校生以下を対象としたデジタル人財育成支援を行う団体で、以下すべてを満たす団体
・日本国内に所在地があり、日本国内での支援を対象とした活動を実施する
・団体を設立して1年以上経過し、継続的に活動を現在も行なっている
・反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう)に該当しない、関わっていない
【 助 成 内 容 】
高校生以下を対象としたデジタル人財育成を行う活動
※以下、参考例(活動を限定するものではありません)
・子供たちのITへの興味や意欲を喚起する活動を行う団体
・社会的事情でITに触れられない子供たちを支援する団体
・子供たちのプログラミング能力の向上を行っている団体
・ITのeラーニング教材開発
・ITリテラシー向上のワークショップ
・子どもプログラミングコンテスト
・IT学習の相談窓口支援
・学習スポットの運営
【 助 成 金 額 】
1団体あたり助成額上限100万円
助成総額1,000万円まで採択
※助成金は2回の分割で振込を行います
【お問い合わせ先】
Yahoo!基金
本助成プログラムに関するご質問やお問い合わせは、こちらのお問い合わせフォームをご利用ください。
https://form-business.yahoo.co.jp/claris/enqueteForm?inquiry_type=kikin_josei_inquiry_10141
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◆ 防災減災活動支援助成プログラム
【  趣  旨  】
国内の大規模自然災害に対する防災減災をテーマとした、被害を発生させないための事前防災活動、被害を最小限に抑える減災活動、または、被災後の迅速な回復と早期復興へ導くための活動に対して助成を行います。
【   U   R   L   】
https://kikin.yahoo.co.jp/support/20230330_2.html
【 応 募 期 間 】
 令和5年4月27日(木)17時
【 応 募 対 象 】
以下、すべてを満たす団体
・非営利かつ公益に資する活動を行う法人又は任意団体(国公立大学、学校法人を含む)
・本拠地および活動拠点が日本国内にある団体
・設立して1年以上経過し、現在も継続的な活動を行なっている団体
・政治・宗教活動を目的としない団体
・反社会的勢力と一切関わりがない団体
【 助 成 内 容 】
防災・減災・復興に向けて取り組むプロジェクト
以下、参考例(活動を限定するものではありません)
・未来に起こりうる災害の被害抑止のための取り組み
・人的被害を最小限に留めるための事前準備
・平常時の備え・非常時の避難行動のための取り組み
・災害発生時にボランティア活動を行うための環境整備、体制構築
・地域の特性に合わせた防災計画策定の取り組み
・過去に発生した災害による被災地・被災者の課題解決に取り組み、未来に備える
・災害発生後に早期復旧・復興を促進させるための事前の取り組み
・防災・減災・復興に関する取り組みでのICTやデータ活用・デジタル化(機器購入が目的となる場合は対象外)
・防災・減災・復興に関する取り組みに関する学術的視点でのフィールドワークやワークショップ
※申請案件と関連する分野での活動実績が1年以上あることを条件とします
※助成対象とならない費用については、申請書にある【助成金費目説明】シートをご確認ください
※助成対象になりうるかなどの問い合わせについてはお控えください
【 助 成 金 額 】
1団体あたり30万円~100万円(任意団体は上限50万円とします)
※助成金は分割で振込を行います
【お問い合わせ先】
Yahoo!基金
本助成プログラムに関するご質問やお問い合わせは、こちらのお問い合わせフォームをご利用ください。
https://form-business.yahoo.co.jp/claris/enqueteForm?inquiry_type=kikin_josei_inquiry_10141
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