既知の情報が多いこととは思われますが、当欄の情報を役立てていただければ幸いです。
掲載している助成金情報へのお問い合わせ及び応募につきましては、皆様の責任において必ず直接お問い合わせくださいますようお願い申し上げます。
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◆ 環境助成金プログラム
【　趣  　 旨　】
　パタゴニアは環境保護活動にのみ助成を行います。私たちが支援するグループは、問題の根本的な原因を見極め、働きかけ、そして長期的な視点で問題解決のアプローチを行なっているグループです。真の問題解決は力強い草の根活動を通じてのみ実現しうると信じており、私たちの助成金は市民のサポートによる強い基盤を創りだしているグループにフォーカスしています。
【  U  R  L  】
https://www.patagonia.jp/how-we-fund/
【 応 募 期 間 】
　令和5年8月31日
【 応 募 対 象 】
　私たちは以下のようなグループに助成します
・多様性、公平性、かつ包括性のある環境ムーブメントを構築している
・環境政策やアウトドアにおける体系的な偏見、差別、不公正に立ち向かうもの
・行動志向であること
・計測可能であること
・市民を巻き込み、支持を得ている
・ターゲットと目標において戦略的に活動している
・問題の根本的原因に焦点を当てている
・成功が効果的に測定できる特定のゴールと目標を達成している
【 助 成 金 額 】
　助成金額は多くの場合は50万円から200万円までの範囲となりますが、申請内容によってはこの範囲を超えて助成する場合があります。
【お問い合わせ先】
パタゴニア日本支社 助成金プログラム窓口
（grants.japan@patagonia.com）までご連絡ください。
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◆ 自然公園等保護基金
【　趣  　 旨　】
　故大井敦子様の遺産を活用して、日本国内の自然公園等におけるすぐれた自然環境の保存及び活用に関する実践活動、普及啓発活動等を行う団体に対して、その活動を側面から支援して活動成果の助長奨励の一助とすることで、人間が平和で健康的で豊かな生活を享受できる自然環境の保全に寄与することを目的とします。
【  U  R  L  】
https://kosuikyo.com/%e5%8a%a9%e6%88%90%e9%87%91-2/%e8%87%aa%e7%84%b6%e5%85%ac%e5%9c%92%e7%ad%89%e4%bf%9d%e8%ad%b7%e5%9f%ba%e9%87%91
【 応 募 期 間 】
　令和5年5月１０日
【 応 募 対 象 】
　日本国内に活動拠点を有する非営利活動団体で、応募時点で活動実績が２年以上あること。
【 応 募 資 格 】
　日本国内において実施される事業で、以下の用件をすべて満たしたもの
（１）自然環境保全のため①から④のいずれかの活動であること
　　① 自然環境の保全（森林、里地里山、里海の保全・整備等）
　　② 生物多様性の保全（絶滅危惧種や野生生物の保護や調査、特定外来生物の駆除等）
　　③ 自然教育・伝承（地域住民や子どもへの環境教育、自然体験、里山文化等の伝承）
　　④ 被災地における自然環境等の復興
（２）応募団体が自ら企画・主催するもの
（３）継続性かつ発展性がある事業であること
（４）営利を目的としない事業であること
【 助 成 金 額 】
　上限100万円（１団体の応募は１件まで）
　ただし、自然公園法に基づき指定された自然公園でおこなわれる事業であり、国や自治体等行政との協働事業については１千万円を上限とします。
【お問い合わせ先】
公益財団法人公益推進協会（事務局）自然公園等保護基金助成担当
問い合わせ info@kosuikyo.com
電話　03-5425-4201（問い合せ時間：平日10:00～18:00）
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 ◆ 「創造性」の格差を埋める～イノベーション人材となる機会を、すべての子どもに～デジタルテクノロジー×子どもの居場所創造事業
【　趣  　 旨　】
　子どもがデジタルテクノロジーに触れられる居場所の運営で豊富な経験を持つみんなのコードと、2020年以降、コロナに関係する弊社独自の基金として総額8億超を助成した経験を持つREADYFORがチームとなり、休眠預金を活用した事業として「無料で利用可能なデジタルテクノロジーを活用し表現する能力を育む居場所事業」をテーマに公募で助成を行います。
【  U  R  L  】
https://fund.readyfor.jp/d_deposits/R5_innovation
【 応 募 期 間 】
　令和５年５月８日１８時
【 応 募 対 象 】
・人口20万人以下の市町村で活動する団体を募集します。特に、人口2万人以下の市町村であったり、中山間地・離島などの地域からの応募を積極的に採用します。
・既に地域において子ども向けの居場所事業や学習支援の活動を続けており、今回の助成を機に①継続的なデジタルテクノロジー活用の場の開設・提供②不登校をはじめとした社会的に弱い立場にある子どもの支援などに力を入れたい団体・個人の応募を歓迎します。
【 応 募 資 格 】
・居場所は原則的に、次の要件を満たすものとします。
（みんなのコードが運営する「最先端のデジタルテクノロジーに触れながら自由に活動できる居場所」をモデルとしています）
　①原則無償で使用できるデジタル機材の常設（PC、プログラミング学習機材、ロボット作成機材、グリーンバック動画撮影スタジオなど）
　②子どもたちが気軽に相談できるメンターの常駐（デジタルスキルを持つ大学生など）
　③10代の子どもたちが参加しやすい時間帯の開所（平日夕方～夜、土日など）
　④不登校や学習困難など、学校での学びに課題を抱えている子を積極的に受け入れる（目安として、登録する子どもの1割程度を目指す）
【 助 成 金 額 】
　1団体当たりの助成額は、最長2年7ヶ月の合計で3,000～3,780万円程度を想定しています。助成団体数は6団体程度を予定しています。
【お問い合わせ先】
特定非営利活動法人みんなのコード READYFOR株式会社　
以下のフォームよりお願いいたします。
https://share.hsforms.com/1-p5ZzeMNSaW0SKjgS9gYxg49oce
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◆ 施設充実事業
【　趣  　 旨　】
　SBI子ども希望財団では、施設充実事業として、子ども達の入所施設の改善・充実を図るための支援を行っています。
【  U  R  L  】
https://www.sbigroup.co.jp/zaidan/grant/index.html
【 応 募 期 間 】
　令和５年８月３１日
【 応 募 対 象 】
　「児童養護施設」における「地域小規模児童養護施設」の新設、または「分園型の小規模グループケア」の新設を対象とさせていただきます。
　新設の時期については、2023年5月1日～2024年4月30日の開設を予定しているものを対象とし、既に設置済みのものは対象外とさせていただきます。
【 助 成 金 額 】
　金額の上限は原則として200万円といたします。
　助成金額につきましては、当該施設の事情や緊急性を勘案して決定いたします。
【お問い合わせ先】
公益財団法人SBI子ども希望財団
TEL 03-6229-1003　E-Mail sbichildren@sbigroup.co.jp
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◆ 新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進「日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成」
【　趣  　 旨　】
　私たちの暮らしを取り巻く環境は、世界とのつながりが益々強まっています。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は瞬く間に地球規模に広がり、近年の様々な異常気象や災害を引き起こす気候変動、限りある資源や領土を巡る争いがもたらす余波は、日本という国や社会だけでなく、私たち一人ひとりの日常にまで直結する状態になっています。
他方で、国内に目を向けると、高齢化や人口変動に伴う諸課題を通じた世代間および地域間の不均衡が益々大きくなると共に、国籍や文化、価値観、生活習慣、生活環境などにおいて多様な背景を持つ人々が混在する社会状況を迎えています。
　歴史的な転機に直面していると考えられる日本の現況を踏まえ、既存の社会システムや制度、手法などの課題を捉え、近年の情報技術を積極的に活用しながら、日本全体および各地域の持続可能性や発展可能性を高めていくことが重要と考えます。
　このような問題意識に基づき、国内助成プログラムでは『新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進』というテーマを設定し、変わりゆく「新常態」と市民・住民一人ひとりが柔軟に向き合い、多様な主体との協力を通じて乗り越えていく力と術を身に付けていくことに焦点をあて、以下の2つのカテゴリーでの助成を実施します。
（１）日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成
（２）地域における自治を推進するための基盤づくり
【  U  R  L  】
https://www.toyotafound.or.jp/
【 応 募 期 間 】
　令和５年６月６日午後３時
【 応 募 対 象 】
　プロジェクトの実現性や実効性の観点から以下1～3を満たす団体
　１．既存の団体による単独の取り組みではなく、プロジェクトの目的・目標の実現に向けて必要な人材や組織が協力した「プロジェクトチーム」での応募であること
　２．企画や調査フェーズにおける取り組みの一定の実績（対象分野／地域の実態把握、事業戦略の仮説検証など）を有すること
　３．運営の中心を担う団体の組織体制や財政規模、事業実績などが確認できること（当該団体の法人格の有無や種類は問わない）
※運営の中心を担う団体および今回のプロジェクトの実施体制が、「目的や活動内容が特定の政治・宗教などに偏っていないこと」および「反社会的勢力とは一切関わりがないこと」をご確認ください。（ただし、法制度の実現などに向けたロビーイングなど政治的な活動を除外するものではありません。）
【 応 募 資 格 】
（１）日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成
　①（目的に対し）分野／領域横断的で、職種や属性、物理的距離などの境界を超えた連携・協力体制による取り組み
　②既存の仕組みや従来からの手法を疑う・問う視座に基づく調査や実践を通じて、日本全体への普及や波及などを見据えていること
　③上記①、②に取り組む上で、ビッグデータやクラウドなどの新たなデジタル技術を活用した検証・分析・提唱・実装などのプロセスが組み込まれていること
（２）地域における自治を推進するための基盤づくり
　①（目的に対し）分野／領域横断的で、職種や属性、物理的距離などの境界を超えた連携・協力体制による取り組み
　②対象地域での実践を通じて、他地域への普及や応用が可能な人々の価値観の変容を促す「知」の検証・分析の視点が含まれていること
　③上記①、②に取り組む上で、プロジェクト関係者の参加や情報基盤の整備といった点でデジタル技術や ICT が活用されていること（例：データベース化やクラウド化、オンライン会議やSNSの利用、等）
【 助 成 金 額 】
（１）日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成
　1,000～2,000万円／件　※助成件数は3～5件程度を予定
（２）地域における自治を推進するための基盤づくり
　上限600万円／件　※助成件数は7～10件程度を予定
【お問い合わせ先】
公益財団法人トヨタ財団　国内助成グループ
E-mail：gp4ca@toyotafound.or.jp　Tel：03-3344-1701　Fax：03-3342-6911 　
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◆ 福島市市民活動活性化支援事業
【　趣  　 旨　】
　近年、地域課題の多様化・複雑化が進み、公益的サービスに対する市民のニーズも多様になっていることから、自らの手で地域の課題解決に取り組み、社会貢献事業を行う市民活動団体の果たす役割は大きなものとなっております。設立間もない団体の組織基盤強化のための活動支援から、団体の目的を達成するための活動支援、団体同士での連携事業に対する支援まで段階ごとの支援を行うことで、本市における市民活動の更なる活性化を図るとともに、共創のまちづくりを推進します。
【  U  R  L  】
https://www.city.fukushima.fukushima.jp/chiki-kyoudou-shimin/kasseika2023.html
【 応 募 期 間 】
　令和５年５月３１日
【 応 募 対 象 】
　以下の項目全てに該当する団体であることが必要です。
　①活動主体が市内であること
　②NPO、市民活動団体、ボランティアなど「市民公益活動」をおこなう団体であること
　③構成員が５名以上であること
　④政治、宗教または営利を目的としていないこと
　⑤文章化された団体の定款、規約、会則等を有すること
　⑥暴力団員等または暴力団経営支配法人等がその構成員でないこと
❶市民活動スタート部門
・当該補助事業を申請する日の属する市の会計年度の４月１日において、団体設立日の翌４月１日から起算し２年以内の団体
※今回の募集対象は、令和３年４月１日以降に設立された団体
❷市民活動活性化部門（事業連携コース）
・複数の団体が連携した主体（以下、「連携主体」）
・連携主体を代表する団体（以下、「代表団体」）と連携主体における代表団体以外の団体（以下、「連携団体」）とで構成されている連携主体
・代表団体及び連携団体それぞれが①～⑥を満たす連携主体
【 応 募 資 格 】
①市民活動スタート部門
（１）財源確保、広報能力向上などスタッフの能力向上に必要な人材育成に関する活動
（２）団体の認知度向上や活動報告ツールの拡充を図るために必要な広報活動
（３）団体ニーズ調査や会員増大など支援者拡大に必要な組織力向上に関する活動
②市民活動活性化部門
（１）団体の目的達成のために新たに行う、又は既存事業を拡大・発展させる事業
（２）社会で多様化する課題に取り組む新たな事業及びその準備に要する事業
（３）団体が取り組む活動に対する市民理解の推進に関する事業
【 助 成 金 額 】
①市民活動スタート部門
　補助対象経費に対して１０／１０（上限１５万円）
②市民活動活性化部門
　補助対象経費に対して２／３（上限３０万）
【お問い合わせ先】
福島市 政策調整部 地域共創課 市民共創係
TEL:024-525-3731（直通）FAX:024-536-9828　E-mail:katsudo@mail.city.fukushima.fukushima.jp
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◆ いわき市地域共生社会まちづくり事業補助金
【　趣  　 旨　】
　市では、地域共生社会の実現に向け、地域の高齢者、障がい者、子ども等の福祉の増進に資する取組みのうち、民間企業や地域住民等が主体となった、地域の課題に対応する今後の模範となる事業について、その事業費の一部を市が補助します。
【  U  R  L  】
https://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1622701674515/index.html
【 応 募 期 間 】
　令和５年４月２８日
【 応 募 対 象 】
　いわき市内で公益的活動を行う法人・地縁組織・協同組合・任意団体・民間企業等のうち、次の要件をすべて満たすものとします。
（１）政治的又は宗教的な活動を目的としないこと。
（２）いわき市暴力団排除条例（平成24年いわき市条例第41号）第２条第１号に規定する暴力団又は同条第２号に規定する暴力団員、同条第３号に規定する暴力団員等、若しくは同条第7号に規定する社会的非難関係者の統制の下にないこと。
（３）補助期間終了後においても、当該事業を継続してできること。
　～～補助事業後～～
　〇補助対象事業について、市民に対し積極的にＰＲすること。
　〇補助対象事業について、市が積極的にＰＲすることに同意すること。
【 応 募 資 格 】
　補助対象となる事業は、地域共生社会の実現に向け、高齢者、障がい者、子ども等の福祉増進に資する取組みのうち、次の（1）～（4）に該当する地域課題に対応することを目的とした今後の模範となる活動とします。
（１）介護予防及び福祉活動に関する活動、又は居場所づくりに関する活動
（２）ICT（情報通信技術）等を活用した地域共生社会の実現に資する活動
（３）地域共生社会の実現に資する活動の普及啓発に関する活動
（４）その他高齢者、障がい者、子ども等の福祉の増進を目的とした取組みであり、地域共生社会の実現に資するものとして必要と認められる活動
【 助 成 金 額 】
①ソフト事業支援補助金
　講演会、研修会、各種イベントなど、地域共生社会の実現に資する活動の普及・啓発を図るための事業に対する補助金。
・補助率　補助対象経費の２分の１以内（千円未満切り捨て）
・補助上限額　1,000千円
②ハード事業支援補助金
　地域共生社会の実現に資する活動のため、必要な設備等を整備する事業に対する補助金。
・補助率　補助対象経費の４分の３以内（千円未満切り捨て）
・補助上限額　5,000千円
【お問い合わせ先】
いわき市保健福祉部地域包括ケア推進課
TEL:0246-27-8574　FAX:0246-27-8576　ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：chiikihoukatsu-care@city.iwaki.lg.jp
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