既知の情報が多いこととは思われますが、当欄の情報を役立てていただければ幸いです。
掲載している助成金情報へのお問い合わせ及び応募につきましては、皆様の責任において必ず直接お問い合わせくださいますようお願い申し上げます。

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◆資金分配団体の公募〈通常枠・第1回〉
【　趣  　 旨　】
　我が国においては、人口減少、高齢化の進展等の経済社会情勢の急速な変化が生じており、国民生活の質や水準への影響等、様々な社会課題に直面しています。一方で、様々な社会課題の中には、法制度や予算等の仕組み上、既存の施策では十分な対応が困難であり、国及び地方公共団体では対応が困難な課題が多くあります。これらの社会課題の解決に資する民間公益活動を促進するための「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律に基づき、一般財団法人日本民間公益活動連携機構は同法に基づく指定活用団体として、民間公益活動を行う団体に対して助成を行う資金分配団体を公募します。
【  U  R  L  】
https://www.janpia.or.jp/koubo/2023/#koubo_tab2
【 応 募 期 間 】
　令和5年5月31日
【 応 募 対 象 】
　資金分配団体として申請できる資格要件（コンソーシアム構成団体含む）は以下の通りです。
①　実行団体に対して助成を行う団体
②　JANPIAが規定するガバナンス・コンプライアンス体制等、資金分配団体として適切に業務を遂行できる団体。
　ただし、以下のいずれかに該当する場合は助成対象となりません。
　・宗教の教義を広め儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする団体
　・政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする団体
　・特定の公職の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする団体
　・暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。次号において同じ。）
　・暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。以下この号において同じ。）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制の下にある団体
　・暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する反社会的団体
　・指定活用団体の指定、資金分配団体の選定若しくは実行団体の選定を取り消され、その取り消しの日から3年を経過しない団体、又は他の助成制度においてこれに準ずる措置を受け、当該措置の日から3年を経過しない団体
　・役員のうち次のいずれかに該当する者がいる団体
　（ア）禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から3年を経過しない者
　（イ）法の規定により罰金の刑に処され、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から3年を経過しない者
　・ガバナンス・コンプライアンスの体制面で、特定の企業・団体等から独立していない団体
　・独立行政法人および国立大学法人
【 応 募 資 格 】
　申請団体は、４つの助成事業の区分から１つを選択し、包括的支援プログラムを申請します。助成事業の区分は、［1］草の根活動支援事業、［2］ソーシャルビジネス形成支援事業、［3］イノベーション企画支援事業、［4］災害支援事業です。
　これら４つの事業のそれぞれに目安とする最大助成額を設けますが、社会的成果の最大化により資すると考えられる場合には、目安にとらわれることなく、選定基準等に則って公正公平に審査した上で、現場のニーズを踏まえた弾力的な運用を行います。
　包括的支援プログラムとは、特定の分野や地域の実情等に精通した資金分配団体が、複数の実行団体とともに、社会の諸課題の解決を効果的・効率的に行う支援戦略をまとめた事業計画です。資金分配団体は自団体の強みを活かし、インパクトの最大化を図るために、以下の内容を念頭にしつつ、公募する実行団体がどのようなアウトカムを目指した活動を行うかを想定し、包括的支援プログラムとして構築します。これらを合わせてどのような目標を達成するのかを提案します。
①　実行団体の自立した担い手の育成や組織基盤強化
　本制度では、実行団体の自律性を高めていくことを目指しています。資金分配団体は、目指す成果と助成終了後の事業及び組織の持続性の担保（支援の出口）について合意した上で、実行団体の組織基盤強化や担い手の育成を行い、出口に向けて支援を行います。
②　環境整備
　社会の諸課題が自律的かつ持続的に解決される仕組みが構築されるための活動を指します。
【 助 成 金 額 】
提案いただいた包括的支援プログラムの内容、申請団体の過去の実績、提案内容の実効性等を精査し決定します。
　・2023年度の資金分配団体及び実行団体の選定に際しては、事業の特性に応じ、休眠預金等に係る資金に依存した団体を生まないための仕組みとして、原則として自己資金の確保が必要です。
　・実行団体は、助成対象の事業に係わる経費（助成額＋自己資金・民間資金）に対する助成額の割合（以下「補助率」という。）を設定することとし、実行団体は助成期間合計の事業費の20％以上を自己資金又は民間からの資金で確保することを原則とします。ただし、財務状況や緊急性のある場合などで、希望する団体には、特例的にその理由の明示を求め、自己負担分を減じることとしますが、複数年度の事業においては、助成終了後の事業継続を見据えて事業の最終年度の補助率は80％以下とします。
【お問い合わせ先】
　 一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）事業部
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◆新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠〈2023年度随時募集〉
【　趣  　 旨　】
　新型コロナウイルス及びウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰による経済社会への影響は続いており、生活上の困難を抱える人々の増加など行政では対応困難な社会的課題が増えています。一方で、こうした社会的課題解決に取り組む団体においては対面サービスやボランティアの確保、財源確保が困難になるなどの課題に直面しています。このような社会的課題の解決に向けた民間公益活動の停滞は、その対象者の生活や困難な状況に直面している地域社会のみならず、民間公益活動を担う団体の事業継続に大きな影響を与えています。これらの社会課題の解決に資する民間公益活動を促進するための「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成28年法律第101号、平成30年1月1日施行）」以下「法」という。）に基づき、一般財団法人日本民間公益活動連携機構 (以下「JANPIA」という。)は同法に基づく指定活用団体として、通常の助成枠（以下「通常枠」という）とは別に、民間公益活動を行う団体（以下「実行団体」という。）に対して助成を行う資金分配団体を本要領に沿って公募します。
【  U  R  L  】
https://www.janpia.or.jp/koubo/2023/corona.html#koubo_tab2
【 応 募 期 間 】
　申請状況を踏まえ、下記の日程目安にて審査予定です。なお、下記は目安であり、申請状況を踏まえ柔軟に対応してまいります。
　7月審査（6月27日（火）の申請まで）／9月審査（8月28日（月）の申請まで）／
　11月審査（10月25日（水）の申請まで）／1月審査（12月20日（水）の申請まで）
【 応 募 対 象 】
　資金分配団体として申請できる資格要件（コンソーシアム構成団体含む）は以下の通りです。
①実行団体に対して助成を行う団体であり過去に助成事業（民間公益活動を行う団体への資金的援助）の実績があること。
②JANPIAが規定するガバナンス・コンプライアンス体制等を備え、事業を適確かつ公正に実施できること。
上記に該当する団体であっても、以下のいずれかに該当する場合は助成の対象となりません。
　・宗教の教義を広め儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする団体
　・政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする団体
　・特定の公職（公職選挙法（昭和25年法律第 100号）第3条に規定する公職をいう。以下この号において同じ。）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする団体
　・暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第 77号）第2 条第2号に規定する暴力団をいう。次号において同じ。）
　・暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。以下この号において同じ。）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制の下にある団体
　・暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する反社会的団体
　・指定活用団体の指定、資金分配団体の選定若しくは実行団体の選定を取り消され、その取り消しの日から3年を経過しない団体、又は他の助成制度においてこれに準ずる措置を受け、当該措置の日から3年を経過しない団体
　・役員のうち次のいずれかに該当する者がいる団体
　（ア）禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から3年を経過しない者
　（イ）法の規定により罰金の刑に処され、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から3年を経過しない者
　・ガバナンス・コンプライアンスの体制面で特定の企業・団体等から独立していない団体
　・独立行政法人および国立大学法人
【 応 募 資 格 】
　新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠による助成が対象とする事業は、社会課題の解決をめざす民間公益活動を行う団体（実行団体となる団体）が実施する事業であり、「優先的に解決すべき社会の諸課題」の解決につながる事業を対象とします。
【 助 成 金 額 】
　資金分配団体あたりの助成額及び実行団体が申請する事業計画・資金計画等の内容や事業実施体制、収支規模等を総合的に勘案し決定します。
　現在の経済環境や実行団体における事業実施期間が１年であることを踏まえて、通常枠で、資金分配団体、実行団体それぞれにおいて事業実施において必要とされている自己資金についてはこれを必須としません。
【お問い合わせ先】
　一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）事業部
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◆ポストコロナ会議支援補助金
【　趣  　 旨　】
　福島市では、ポストコロナにおける社会経済活動の早期回復を図るため、市内の民間施設において会合（会議、結婚披露宴を含む式典等）を開催する団体等に対し、開催費用の一部を補助します。
【  U  R  L  】
https://www.city.fukushima.fukushima.jp/conven-suishin/kanko/kankojoho/postcorona.html
【 応 募 期 間 】
　令和6年3月31日　※予算が無くなり次第終了となります。
【 応 募 資 格 】
　次の要件のいずれにも該当する会合
※単に親睦や慰労等を目的とする宴会は除く
（1）参加者が特定の目的に対して意見の発表や討論をするためのもの、または、結婚披露宴を含む式典その他これに類するもの
（2）市内施設（ホテルなどの貸ホール、貸会議室、披露宴会場等）で開催されるもの
（公共施設を除く）
（3）参加者が20人以上で開催されるもの
（4）興業または営利目的ではないもの
（5）国または地方公共団体が主催ではないもの
（6）市が別途補助金や交付金を交付する事業ではないもの
（7）政治的または宗教的活動が目的ではないもの
（8）公序良俗に反しないもの
（9）令和5年4月1日から令和6年3月31日までに開催されるもの
【 助 成 金 額 】
　対面による参加者数に応じた補助限度額と対象経費の3分の1（千円未満切り捨て）のいずれか低い方の金額　※オンライン参加を除く
対面による参加者数　補助限度額
　20人～29人     　　　　2万円
　30人～39人     　　　　3万円
　40人～49人     　　　　4万円
　50人以上         　　　　 5万円
【お問い合わせ先】
　福島市役所商工観光部コンベンション施設整備課コンベンション推進係
　電話番号：024-572-5719
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◆地域活動団体への助成「生活学校助成」
【　趣  　 旨　】
　近所の一人暮らしのお年寄りや子どもたちの見守り、ごみの収集や資源リサイクル活動など、身近な地域や暮らしの問題に取り組むグループの皆さま、生活学校に参加してみませんか？
　生活学校の趣旨に賛同し、参加を希望する地域活動団体の募集を行い、当協会から活動経費の助成を行います。
【  U  R  L  】
http://www.ashita.or.jp/sg2.htm
【 応 募 期 間 】
　令和5年4月30日
【 応 募 対 象 】
①及び②の両方に該当する団体
　①身近な地域や暮らしの課題解決に取り組む地域活動団体
　②全国の生活学校が連携して行う全国運動に参加する意向のある団体
【 助 成 金 額 】
　①生活学校への参加　６万円（初年度３万円、２年目３万円）
　②全国運動への参加　上限５万円（現在のテーマは「食を通じた子どもの居場所づくり」）
【お問い合わせ先】
　公益財団法人あしたの日本を創る協会　生活学校募集係
　TEL：03-6240-0778　E-mail：ashita@ashita.or.jp
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◆「チームふくしまプライド。」活動支援事業
【　趣  　 旨　】
　風評を要因とした県産農林水産物の課題解決に向けて、生産者と県内外の消費者等とのネットワークづくりを支援するため、県産農林水産物を積極的に食べて応援したい人のための福島フードファンクラブ「チームふくしまプライド。」の運営、県産農林水産物等を使用した高付加価値商品の販路開拓支援、飲食店や小売、インフルエンサー等と連携した県産農林水産物等の情報発信等を行う団体等に対して県が補助する事業です。
【  U  R  L  】
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/36005b/puraido.html
【 応 募 期 間 】
　令和5年4月21日
【 応 募 対 象 】
　ここでいう実施主体とは、次の団体のうち、補助金の対象となる事業を実施する者であって、事業計画の作成を行い、事業予算の執行に最終責任を持つ者を指します。また、(1)農林漁業者の組織する団体にあっては農林漁業者２者以上が、(2)商工業者の組織する団体にあっては商工業者（中小企業者）２者以上が主たる構成員であり、運営に関する規約等の定めがあり、事業実施及び会計手続きを適正に行うことができることが条件です。
　・農林漁業者の組織する団体　　　　　　　　　　・商工業者の組織する団体
　・特定非営利活動法人　　　　　　　　　　　　　・事業協同組合
　・企業組合　　　　　　　　　　　　　　　　　　・公益社団法人
　・公益財団法人　　　　　　　　　　　　　　　　・一般社団法人
　・一般財団法人　　　　　　　　　　　　　　　　・その他、知事が認める団体等
【 応 募 資 格 】
　実施主体は、福島県全域を対象とした以下の事業のうち、(1)の取組を行い、且つ(2)～(5)のうち2つ以上の取組を行うものとします。
(1) 福島フードファンクラブ「チームふくしまプライド。」の運営
(2) 県産農林水産物等の販路開拓支援
(3) 飲食店や小売、インフルエンサー等と連携した県産農林水産物等の情報発信
(4) 販売力・商品ブランド力を向上させるための研修会の開催及び生産者同士の情報交換を行うためのネットワーク構築
(5) 高付加価値商品の開発支援
【 助 成 金 額 】
　定額（ただし、１８，０００千円以内）
【お問い合わせ先】
　福島県農林水産部農林企画課　Tel：０２４－５２１－８０４１
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◆令和５年度メードインふくしまロボット導入支援補助金
【　趣  　 旨　】
　福島県では、ロボット関連産業の集積に向け、メードインふくしまロボットの導入促進を図るため、福島県内で製造又は開発されたロボットについて、その導入費の一部を補助します。
【  U  R  L  】
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32021f/made-in-fukushima-robo-dounyu5.html
【 応 募 期 間 】
　令和5年12月15日
　（予算上限に達した場合には、募集期間内であっても、受付を締め切る場合があります。）
【 応 募 対 象 】
　県内外の法人（公共機関も含みます）、個人事業主
【 応 募 資 格 】
　以下の全てを満たすロボットが対象となります。
①県内で製造※１又は開発※２されたロボット
　※１ 最終的な組み立てが行われていること
（当該事業所で行われる最終的な組み立て工程が軽微なものである場合を除く）
　※２ 本社及び当該ロボットの主要開発拠点を有していること
②県内で自らの事業活動のために活用することを目的として導入するロボット
③種類※３：災害対応ロボット、廃炉・除染ロボット、インフラ点検ロボット、無人航空機、作業支援のための装着型ロボット、教育ロボット、運搬ロボット、サービス用ロボット等
　※３ 福島県保健福祉部「ＩＣＴ等を活用した介護現場生産性向上支援事業」の対象であるロボットについて、当該事業と同目的で活用する場合や、工場における生産設備については、補助対象となりません。
　※４ メードインふくしまロボットカタログ「ふくロボ」に掲載があるロボットについては、補助対象ロボットとなります。掲載がなくても、上記①～③の条件をすべて満たすロボットであれば補助対象となります。
　※５ 機械装置を伴わないソフトやシステムのみは補助対象となりません。
【 助 成 金 額 】
　補助率 １／２
　補助上限額 １台当たり100万円 同一機種当たりの補助上限額合計１，５００万円
【お問い合わせ先】
　福島ロボットテストフィールド（公財）福島イノベーション・コースト構想推進機構
　事業部 連携課  電話：0244-25-2474 E-mail：robot2@fipo.or.jp
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◆令和５年度「地域経済政策推進事業費補助金（被災１２市町村における地域のつながり支援事業）」
【　趣  　 旨　】
　東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い避難指示等の対象となった福島県田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村（以下、「１２市町村」という。）における被災者の人々とのつながり創出を通じ、地域の活性化、さらには産業振興やまちづくりにも資するような取組を支援することを目的とします。
【  U  R  L  】
https://www.sososhien.com/action/
【 応 募 期 間 】
　令和5年5月9日
【 応 募 対 象 】
　補助対象者は、以下ＡとＢの要件を満たす復興に取り組む団体等とします。（以下「申請法人・団体等」という）なお、複数のグループ・団体、個人が任意の団体を結成することや、地方公共団体、自治会、企業によるものでも可能です。
　A　申請法人・団体等に所属する１２市町村の被災者数については、取組を実施する地域に応じて、下表のいずれかの条件を満たすこと 。

１２市町村内で実施する取組	１２市町村外で実施する取組
・申請法人・団体等の中に１名以上、１２市町村で被災された方が含まれること。	・申請法人・団体等の代表者が、１２市町村で被災された方であること ・申請法人・団体等の中に５名以上、１２市町村で被災された方が含まれること。

　Ｂ　以下を全て満たすこと。
① 日本に拠点を有していること。
② 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③ 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④ 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられていないこと。
⑤ 交付規程別紙にある暴力団排除に関する誓約事項に該当しないこと。
⑥ 事業の目的に合致した活動を行う団体等であること 。
⑦ 特定の政治、思想、宗教の活動を主たる目的とした団体等でないこと 。
【 応 募 資 格 】
　１２市町村における被災者の人々とのつながり創出を通じ、地域の活性化、さらには産業振興やまちづくりにも資するような取組を支援します。
（１）支援対象とする取組
　１２市町村における被災者の人々とのつながり創出を通じ、地域の活性化、さらには産業振興やまちづくりにも資するような取組であって、次のいずれかの要件を満たす事業であること。
① 地元地域の農・商工産品等を活用した取組
② 近隣の商工業施設の集客効果が見込める取組
③ 地域経済・コミュニティの発展や産業振興に繋がる取組
④ 地域の環境保全や省エネ・再エネ推進に繋がる取組
⑤ 住民の安全・安心の確保に繋がる取組
また、以下のAからＥの要件をすべて満たすこととします。
　A 収益を目的としない取組であること。
　B 異なる世帯の１２市町村民の５名以上の参加が見込まれる取組であること。
　C 継続的に行う取組であること 。
　D 同一団体等が同一公募回に複数申請をする場合は、それぞれの取組が異なるものであ り、かつ、取組の主たる対象者が異なっていること。
　E 補助対象経費の全てを第三者への委託費、外注費としていない取組であること。
【 助 成 金 額 】
　定額補助（１０／１０）とし、１，０００千円を上限とします。なお、最終的な実施内容、交付決定額については、ジェイアール東日本企画と調整した上で決定することとします。
【お問い合わせ先】
　株式会社ジェイアール東日本企画「地域経済政策推進事業費 補助金
　（被災１２市町村における地域のつながり支援事業）」事務局
　ＴＥＬ：０２４－９７３－７４８２　メールアドレス：info@sososhien.com
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