既知の情報が多いこととは思われますが、当欄の情報を役立てていただければ幸いです。
掲載している助成金情報へのお問い合わせ及び応募につきましては、皆様の責任において必ず直接お問い合わせくださいますようお願い申し上げます。

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◆令和５年度福島県県内避難者・被災者心の復興事業補助金
【　趣  　 旨　】
　東日本大震災及び原子力災害を契機に福島県内に避難中の県民や被災した県民が主体的に参加し、人と人とのつながりや生きがいを持って、前向きに生活することを支援する、NPO等民間団体が実施する支援事業を対象に補助をいたします。
【  U  R  L  】
https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/r2kenaihojyobosyukaishi.html
【 応 募 期 間 】
　令和5年5月8日
【 応 募 資 格 】
　下記の全てを満たす事業とします。
（１）東日本大震災及び原子力災害による県内避難者・被災者が主体的に参加し、人と人とのつながりや生きがいを持って、前向きに生活することを支援する事業であること。
（事業内容の例）
　・復興公営住宅の居住者を対象にしたものづくりや健康体操教室の実施
　・県内避難者と避難先地元住民を交えたワークショップの実施
　・災害公営住宅の居住者と地元学生との世代間交流の機会の創出
　・被災地域における農作業を通じた被災者と地元の子どもたちとの交流など
（２）補助対象期間内に継続して実施される事業であること。
（３）次のいずれかが実施主体となる事業であること。
　　ア 特定非営利活動法人、公益法人、社会福祉法人、学校法人、任意団体、地縁組織、協同組合等の非営利組織
　　イ 地方自治体及びアに掲げる団体等を構成員に含む協議体
　　　※ただし、福島県外の団体等及び協議体にあっては、福島県内に活動拠点（事業所等）があること。
（４）福島県、福島県内の市町村、福島県以外の地方公共団体及び国の補助制度により、当該事業の経費が補助されていない事業であること。なお、原則として、同一の事業に対して、事業実施期間を分割するなどして、複数の実施主体が応募することはできないこととする。
（５）本募集要項４に記載する補助対象経費の総額（補助対象とならない経費を除いた事業費の総額）が３０万円以上となる事業であること。
（６）事業のほとんどを外部に委託する事業でないこと。
（７）補助事業終了後も継続して実施される事業であること。
　　　※募集要項４についてはHPよりご確認ください。
【 助 成 金 額 】
（１）補助額
　１事業ごとの補助金額の上限は200万円とします。
　ただし、事業の実施効果が特に高いと見込まれる事業ついては、応募書類を精査した上で、上記の額に150万円を上限に知事が認める額の範囲で加算することがあります。
（２）補助率
　１０／１０以内で、福島県知事が必要と認めた額とします。
（３）補助事業の採択
　福島県知事が必要と認めた事業を予算の範囲内で採択します。
【お問い合わせ先】
　福島県企画調整部避難地域復興局避難者支援課
　TEL：024-523-4250　e-mail：hinanshashien@pref.fukushima.lg.jp
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◆令和５年度福島県県外避難者帰還・生活再建支援補助金
【　趣  　 旨　】
　東日本大震災及び原子力災害を契機に県外に避難されている方々が、避難先で安心して暮らし、帰還や生活再建につながるよう、避難先の地域において、NPO等民間団体が避難者の課題等を踏まえて実施する支援事業を対象に補助をいたします。
【  U  R  L  】
https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/r2kegaihojyobosyukaishi.html
【 応 募 期 間 】
　令和5年5月8日
【 応 募 資 格 】
　下記の要件を満たす事業とします。
（１）NPO等民間団体が県外避難者の課題等を踏まえて行う支援事業で、県外避難者が避難先で安心して暮らし、帰還や生活再建に資する以下のような事業であること。
　　ア 県外避難者の避難先での課題解決や孤立・孤独防止、日常生活を支えるための見守り訪問等
　　イ 県外避難者の避難先でのコミュニティ形成、県外避難者同士の情報交換、円滑な帰還や生活再建等を目的に行われる交流会等
　　ウ 県外避難者の避難元とのコミュニティの維持、円滑な帰還、生活再建等を目的に福島県内で開催される交流会
　　エ 県外避難者の避難先での生活再建や帰還に係る支援情報の提供、説明会・相談会の開催
（２）申請（応募）団体の所在地域又は通常の活動地域において、県外避難者を対象に行われる支援事業であること。
（３）補助事業終了後も継続して実施される事業であること。
（４）NPO等民間団体が実施主体となる事業であること。
（５）福島県、福島県内の市町村、福島県以外の地方公共団体及び国の補助制度により、当該事業の経費が補助されていない事業であること。
　また、原則として、同一の事業に対して、事業実施期間を分割するなどして、複数の実施主体が申請することはできません。
（６）募集要項４に記載する補助対象経費の総額（補助対象とならない経費を除いた事業費の総額）が３０万円以上となる事業であること。
（７）事業のほとんどを外部に委託する事業でないこと。
（８）飲食、食材、衣類、住居等の提供や交通、家事代行、理容等サービスの提供が主となる事業でないこと。
　　※募集要項４についてはHPをご確認ください。
【 助 成 金 額 】
（１）補助額
　事業費は１事業当たり３５０万円を上限とします。ただし、事業の実施効果が特に高いと見込まれる事業については、応募書類を精査した上で知事が認める額を加算することがあります。
　また、本募集要項２（１）イ及びウの事業を行う場合の旅費の上限額については、次のとおりとします。
　ア 本募集要項２（１）イ
　〇県外避難者の避難先でのコミュニティ形成、県外避難者同士の情報交換、円滑な帰還や生活再建等を目的に行われる交流会等
　〇帰還者を講師として交流会に招へいするための旅費
　　・１人につき１回当たり８万円以内
　　（本募集要項２（１）ウの事業における県外避難者の旅費と同単価）
　イ 本募集要項２（１）ウ
　〇県外避難者の避難元とのコミュニティの維持や円滑な帰還、生活再建等を目的に福島県内で開催される交流会
　〇やむを得ない事情により個別に交通機関を利用して交流会に参加した場合の旅費
　　・１人１回当たり８万円以内
　　・１人につき、2回まで
（２）補助率
　事業費の10／10以内で、福島県知事が必要と認める額とします。
（３）補助事業の採択
　福島県知事が必要と認めた事業を予算の範囲内で採択します。
【お問い合わせ先】
　福島県企画調整部避難地域復興局避難者支援
　TEL：024-523-4250　e-mail：hinanshashien@pref.fukushima.lg.jp
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◆２０２３度（第４９回）丸紅基金 社会福祉助成金
【　趣  　 旨　】
　当基金は、国民福祉の向上に資することを目的とし、社会福祉事業に対する助成を行うため、丸紅株式会社の拠出金により、1974年9月厚生大臣の認可を受けて設立されたものであります。
【  U  R  L  】
https://www.marubeni.or.jp/topics/entry-85.html
【 応 募 期 間 】
　令和5年6月30日
【 応 募 対 象 】
　当基金の助成は、わが国における社会福祉事業（福祉施設の運営、福祉活動など）を行う民間の団体が企画する事業案件で、次の条件を具備するものを対象とします。
（１）申込者（実施主体）は、原則として非営利の法人であること
　（ただし、法人でない場合でも3年以上の継続的な活動実績があり、組織的な活動を行っている団体は対象とする）
（２）明確な目的を持ち、実施主体、内容、期間が明らかであること
（３）助成決定から１年以内に実施が完了する予定のものであること
　（2023年12月から2024年11月末の1年間に、申込案件が実施・完了される事業が対象）
（４）一般的な経費不足の補填でないこと
（５）申込案件に、国や地方公共団体の公的補助がないこと、また他の民間機関からの助成と重複しないこと
【 助 成 金 額 】
　助成金総額は１億円を目処とし、50件以上の助成を行います。
　助成申込金額は限定しませんが、1件当りの助成金額は、200万円を上限とします。
【お問い合わせ先】
　社会福祉法人丸紅基金
　電話：03-3282-7591/7592 FAX : 03-3282-9541  E-mail：mkikin@marubeni.com
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◆共同研究助成　つながりがデザインする未来の社会システム
【　趣  　 旨　】
　トヨタ財団の研究助成プログラムでは、2021年度よりテーマを「つながりがデザインする未来の社会システム」とし、人と人、人と自然、人とモノ・技術を始めとする様々な関係性(つながり)に着目した課題に取り組み、新たな未来をデザインする意欲的な研究プロジェクトを募集してきました。既存の社会システムや人間と自然環境、モノや技術とのかかわり方を根本から問い直し、豊かに調和した世界の実現を目指すためには、「つながり」の視点から未来を描く必要があるのではないかと考えたからです。
【  U  R  L  】
https://www.toyotafound.or.jp/research/2023/
【 応 募 期 間 】
　令和5年6月9日
【 応 募 対 象 】
（１）2名以上による共同研究プロジェクトであること。
（２）代表者は45歳以下（助成開始時）で、且つ主たる居住地が日本国内であること。
　　⚫代表者以外のプロジェクトメンバーについては、年齢や居住地に制限はありません。なお、代表者を含むすべてのプロジェクトメンバーについて、国籍・学歴/経歴・所属等の制限はありません。本助成プログラムは、大学・研究機関の研究者に限らず、実務家やNGO/NPOで活躍される市民、在野の研究者など、さまざまな人びとによる応募を歓迎します。
　　⚫助成期間中、助成対象者（代表者）は財団担当者と密にコミュニケーションを取ることが求められます。
（３）研究対象とする明確な社会課題を有し、社会システムの変革などに取り組もうとする具体的な計画があること。また、研究成果を広く社会に向けて発信する意欲があること。
　　⚫研究活動における試行錯誤、また意図せぬ展開などを尊重します。ただし、研究のみで終わることなく、その成果を広く社会で共有・実現するための具体的な方法まで視野に入れていることを求めます。とくに、政策提言やモデルの構築、あるいはプラットフォーム/ネットワークの形成などによる社会還元を重視します。
【 助 成 金 額 】
　助成金額総額：5,000万円
　助成金額上限：800万円／件
【お問い合わせ先】
　公益財団法人トヨタ財団　研究助成プログラム
　Email：kenj@toyotafound.or.jp　TEL：03-3344-1701
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◆青少年健全育成関係 研究助成
【　趣  　 旨　】
　工業化社会、情報化社会の著しい進展による社会環境の変化は、国民の社会生活に多様な影響を及ぼしています。中でも青少年の健全な心身の発達を阻む面のあることを認めざるを得ません。マツダ財団では、青少年の健全な育成への支援を通して、心豊かに生きることの出来る社会の実現を願い、そのためのすぐれた研究に対し、一助として費用の一部もしくは全額を助成します。
【  U  R  L  】
https://mzaidan.mazda.co.jp/bosyu/human_serach/index.html
【 応 募 期 間 】
　令和5年6月15日
【 応 募 対 象 】
　日本国内の大学、NPO等に所属して、青少年健全育成に関する研究に従事し、その研究の成果が、次代を担う青少年の健全育成に貢献するところが大きいと思われる研究者または研究グループとします。研究代表者（申請者）は、助成申請にあたり、所属機関の代表者（大学の場合は学科長・学部長等、NPOの場合は理事長等）の承諾を得てください。特に若手研究者（概ね３５歳以下）の応募を歓迎します。ただし、学部生・大学院生は研究代表者にはなれません（共同研究者は可能です）。 研究代表者からの申請のみ受け付けます。
【 応 募 資 格 】
　本財団の設立趣旨である「青少年の健全育成」に係る教育現場及び市民活動の活性化に役立つ汎用性の高い研究（基礎的研究を含む）を対象とします。
　＜助成対象研究分野＞
　　①ボランティア育成
　　②若者の居場所づくり
　　③地域連帯・コミュニティづくり
　　④自然とのふれあい
　　⑤国際交流・協力
　　⑥科学体験･ものづくり
【 助 成 金 額 】
　助成金の総額　３００万円（１件の上限100万円）
　助成件数　４～５件
【お問い合わせ先】
　公益財団法人 マツダ財団事務局
　TEL：(０８２)５６５－１３４４　E-mail：mzaidan.sk@mazda.co.jp
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◆コロナ物価高で増える「虐待」を防ぐ 緊急居場所支援事業
【　趣  　 旨　】
　コロナ禍・物価高により、児童虐待相談対応件数は20万件を超え、過去最多を記録しました。児童相談所への相談件数も急増する中で、対応能力が逼迫し、深刻なケースでも介入が遅れるような緊急的な状況が起きています。
　そして虐待件数増加の背景には、収入の減少や就労環境・生活環境の悪化により保護者や世帯の養育負担が増加し、虐待に繋がってしまうケースが多くあるということが、事例から見えてきました。
　起きてしまった事態への事後的な対応も重要ですが、よりその手前で家庭の負担感を減らし、虐待を未然に防ぐために、この度子どもの居場所づくりに対する助成金事業を、子どもの貧困の本質的解決を目指すLearning for Allと、国内最大級のクラウドファンディング事業、寄付・補助金マッチング事業を運営するREADYFORで立ち上げました。
【  U  R  L  】
https://learningforall.or.jp/news/info230411
【 応 募 期 間 】
　令和5年5月8日
【 応 募 対 象 】
　本事業では、学校や家庭などの外に居場所を必要とする学齢期以降のこども（6歳〜18歳）を対象に、安心・安全な居場所を提供する事業（週2回以上の開所が要件）に助成を実施します。特にコロナ禍や物価高の環境において、養育環境等の課題（虐待リスクが高い、不登校等）を抱えるこどもへの予防的な介入を重視します。
　対象となる団体像
　・既にこどもの居場所支援事業を行っており、事業強化（受け入れ時間の延長や受け入れ人数の拡大）を検討している団体
　　※本事業実施後の受益者数が15名（ユニーク数）以上になる規模を想定
　・こども支援の実績があり、新たにこどもの居場所事業の開始に意欲を持つ団体
　　※本事業実施後の受益者数が7名（ユニーク数）以上になる規模を想定
　　※子ども食堂、学習支援、体験学習などを実施している団体を想定
【 応 募 資 格 】
　以下のような支援内容のいずれかを含む事業を募集します。
　・基本的な生活習慣の形成サポート（片付けや手洗い、日用品の使い方等）
　・食事の提供
　・宿題の見守りなどの学習支援
　・体験学習等の課外活動の提供
　・養育環境に不安があるこどもの保護者に対する相談対応　など
　　※緊急避難的なこどもの宿泊を支援に含めることは可能ですが、安全かつ適切な対応ができることを求めます
【 助 成 金 額 】
　助成団体数：10~12団体
　  1団体あたり1,500万円〜3,000万円の助成を予定
　※上記金額は参考例です。事業に必要な金額で申請ください。
【お問い合わせ先】
　定特定非営利活動法人Learning for All　READYFOR株式会社
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◆LUSHチャリティバンク（随時募集）
【　趣  　 旨　】
　ラッシュでは、小規模な草の根団体に寄付をしています。
　より良い社会を目指して、社会にポジティブな変化をもたらすために社会や環境を気にかけ活動している団体を応援したいと考えているためです。
【  U  R  L  】
https://weare.lush.com/jp/lush-life/our-giving/charity-pot/charitybank-guideline/
【 応 募 期 間 】
　本年は以下の月末を応募締め切りとします。
　※応募締め切り日：2月末日、4月末日、6月末日、８月末日、10月末日、12月末日
【 応 募 対 象 】
（１）小規模な草の根活動を行っている団体
（２）他の企業や助成団体からの助成金や寄付が集まりにくい団体
（３）より良い社会を目指して変革するために問題の根本を見極め、その解決に取り組む努力をしている団体
（４）波及効果があるプロジェクトを行っている団体
（５）非暴力で直接的なアクションを行う団体”
【 応 募 資 格 】
　ラッシュは次のような分野で活動する小規模な草の根団体を支援しています。
　自然環境の保護活動
　動物の権利擁護活動
　人権擁護/人道支援/復興支援活動
【 助 成 金 額 】
　助成金額は10万円～200万円ですが、金額については「チャリティポット」の売り上げにより助成財源が決定するため、変更の可能性があります。全予算が200万円を超えるプロジェクトの一部という形で申請して頂くことも可能ですが、ラッシュとしてはより小さなプロジェクトの支援をしたいと考えます。そして、より多くの活動に支援ができるよう、1団体あたり100万円以下であるケースが多いです。
【お問い合わせ先】
　ラッシュジャパン チャリティバンク事務局　e-mail：charity@lush.co.jp
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