既知の情報が多いこととは思われますが、当欄の情報を役立てていただければ幸いです。
掲載している助成金情報へのお問い合わせ及び応募につきましては、皆様の責任において必ず直接お問い合わせくださいますようお願い申し上げます。

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◆地域課題解決型起業支援補助金
【　趣  　 旨　】
　公益財団法人福島県産業振興センターでは、福島県が抱える課題に対し、「社会性」「事業性」「必要性」の観点を持って新たに創業する者及びSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で第二創業する者（以下「社会的起業家」という。）の起業を支援し、持続的な経済活動を創出することで、地域の諸課題の解決を通じた地域創生を目的に、県内で創業する社会的起業家の事業計画を募集し、優秀な事業計画を提出した者に対して補助を行います。
【  U  R  L  】
https://www.utsukushima.net/support/establish/assistance.html
【 応 募 期 間 】
　令和5年6月2日
【 応 募 対 象 】
　福島県内に住み、または令和6年2月9日までまでに福島県内に移住し、令和5年4月1日以降、次の事業分野により、福島県内で新たに創業及びSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で第二創業する社会的起業家
　①震災復興関連事業　②地域活性化関連事業　③まちづくり推進事業
　④過疎地域等活性化支援事業　⑤買物弱者支援事業　⑥地域交通支援事業
　⑦社会教育関連事業　⑧子育て支援事業　⑨環境保全関連事業　⑩社会福祉関連事業　等
【 応 募 資 格 】
　①地域社会が抱える課題が深刻で、その課題解決に資し、当該地域において必要性が認められる事業展開を行うことで、需要や雇用を創出する事業であること
　②起業するに当たり、デジタル技術が活用されていること
　③補助金の交付完了後も持続的に事業を営むことが可能であり、地域経済の活性化に資する事業であること
　④令和5年4月1日以降、令和6年2月9日までの間に、応募者本人が中小企業、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人、その他法人を設立若しくは個人で開業すること、又はSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で第二創業すること。又は令和5　年4月1日以降、令和6年2月9日までの間に、応募者本人が法人の役員等でSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で新たに法人を設立、若しくは個人で開業すること。
【 助 成 金 額 】
　補助率：補助対象経費の1/2以内　補助上限：200万円
【お問い合わせ先】
　（公財）福島県産業振興センター　経営支援部経営支援課
　電話：024-525-4035　e-mail：sien@f-open.or.jp
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◆2023年度 市民防災・減災活動公募助成
【　趣  　 旨　】
　真如苑では水害や大規模地震や今後発生する恐れのある自然災害に備え、地域で自助・共助の活動をされる団体のみなさまに、少しでもお役に立ちたいという願いから、2013年より、「市民防災・減災活動公募助成を続けています。防災の基本理念とされる「自らのいのちは自らが守る」「自分たちのまちは自分たちで守る」に沿い、災害に対する備え、相互連携・支援活動をされる皆様への支援を通して、地域の防災力の向上にお役に立てることを願っています。
【  U  R  L  】
https://kobo.shinnyo-en.or.jp/bosai/doc
【 応 募 期 間 】
　令和5年5月25日
【 応 募 対 象 】
　全国で活動する特定非営利活動法人、学校法人、社会福祉法人、ボランティアグループ等の市民主体の公益的な団体であり、以下の要件すべてを満たす団体。
（１）団体創設から１年以上、会員が5名以上の団体。
（２）前年度支出実績が５000万円未満の団体。
（３）活動の成果を報告書として提出いただけること。
（４）助成事業実施にあたり、当該事業の案内や開催要項に必ず「真如苑助成事業」と明記していただくこと、および真如苑 公募助成ホームページにて、貴団体名および助成活動内容の公開ならびに、報告書の提出・成果の公表に同意していただけること。
　　※過去に真如苑より助成を受け、活動報告書を提出していない団体は助成対象外となります。
【 応 募 資 格 】
　・日本国内で起こる災害に「備える」ための活動。
　・日本国内で起こる災害から生命を「守る」ための活動
　・日本国内で起こった災害後の生活再建へ「つなぐ」ための活動。
【 助 成 金 額 】
（１）申請活動の助成金額は、一つの申請事業に対し、上限5０万円とします。
（２）助成総額は８００万円。
（３）助成率（総経費に占める助成額の比率）は９割を上限とします（自己負担１割以上）。
（４）１団体で申請できる活動案件は一つの助成対象期間に１件のみとします。
（５）消耗品、消耗備品購入のみの事業内容での申請はできません。
（６）審査により、申請額から減額される場合があります。
【お問い合わせ先】
　真如苑 社会交流部社会交流課 市民防災・減災活動公募助成
　Ｔｅｌ：０４２－５３８－３８９２  E-mail：kobo@shinnyo.org
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◆第４０回（令和５年度）老後を豊かにするボランティア活動資金助成事業
【　趣  　 旨　】
　本助成事業は、地域共生社会の実現につながる活動を行っている高齢者中心のボランティアグループ及び高齢者を主な対象として活動するボランティアグループに対し、利他性を有する活動にて継続的に使用する用具・機器類の取得資金を助成します。
【  U  R  L  】
http://www.mizuho-ewf.or.jp/
【 応 募 期 間 】
　令和5年5月19日
【 応 募 対 象 】
　地域において、助成の趣旨に沿った活動を行っている、個人が任意で参加する比較的小規模なボランティアグループで、次の要件を満たすもの。なお、反社会的勢力、及び反社会的勢力に関係すると認められるグループからの申請は受け付けられません。
（１）必要要件
　①グループメンバー：10～50人程度。
　②グループ結成以来の活動実績：満３年以上（令和５年３月末時点）。
　③本助成を過去３年以内（令和２年度以降）に受けていないこと。
　④グループの組織・運営に関する規約（会則）、年度末の活動報告書類及び会計報告書類が整備され、規約（会則）に定めるグループ名義の金融機関口座を保有していること。サロンについては、サロン開催に関する規約ではなく、サロン運営を担うボランティアグループの組織・運営について定めた規約（会則）が必要です。
（２）対象外となるグループ
　①法人格を有する団体（特定非営利活動法人など）及びその内部機関（支部など）。
　②老人クラブ及びその内部機関。
　③自治体・町内会及びその内部機関
　④他の組織に所属する人（自治会長・民生委員など）を、本人の意思にかかわらず自動的にメンバーとする団体。
【 応 募 資 格 】
　①高齢者による、地域共生社会の実現につながる活動
　②高齢者を対象とした生活支援サービス
　③高齢者と多世代との交流を図る活動
　④レクリエーションを通じて高齢者の生活を豊かにする活動
【 助 成 金 額 】
　１グループにつき１０万円を上限に、希望内容を踏まえ、選考委員会にて用具・機器の品目及び助成金額を決定します。助成は、計１１０グループ程度を予定しています。
【お問い合わせ先】
　公益財団法人みずほ教育福祉財団　福祉事業部
　TEL：０３－５２８８－５９０３　e-mail：fjp36105@nifty.com
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◆第２１回（令和５年度）配食用小型電気自動車寄贈事業
【　趣  　 旨　】
　高齢者を対象とした福祉活動を支援するため、みずほフィナンシャルグループ役職員からの募金を主な原資として、高齢者向けに配食サービスを行っている民間団体に対し、配食用小型電気自動車（愛称：みずほ号）の寄贈を行います。
【  U  R  L  】
http://www.mizuho-ewf.or.jp/
【 応 募 期 間 】
　令和5年6月9日
【 応 募 対 象 】
以下の4つの条件を満たす団体。なお、反社会的勢力、および反社会勢力に関係すると認められる団体からの申請は受けられません。
　①高齢者を主な対象とし、原則として、1年以上継続して、週1回以上、調理・家庭への配食・友愛サービスを一貫して行っていること。
　②法人（非営利活動法人、社会福祉法人、出資持分のない医療法人、公益法人等）・任意団体を問わず、非営利の民間団体であること。ただし、実施している給配食サービスがすべて行政等からの受託である団体の場合は、当該部門の営業利益が黒字ではないこと。
　③現在の活動を継続するにあたって、配食用の車両が不足しており、本寄贈によって運営の円滑化が見込まれること。
　④本寄贈を過去6年以内（平成30年以降）に受けていないこと。
【 助 成 金 額 】
　①助成内容：配食用小型電気自動車1台
　②事業規模：14台（14団体）予定
【お問い合わせ先】
　公益財団法人みずほ教育福祉財団　福祉事業部
　TEL：０３－５２８８－５９０３　e-mail：fjp36105@nifty.com
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