既知の情報が多いこととは思われますが、当欄の情報を役立てていただければ幸いです。
掲載している助成金情報へのお問い合わせ及び応募につきましては、皆様の責任において必ず直接お問い合わせくださいますようお願い申し上げます。

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◆まちづくり活動支援補助金
【　趣  　 旨　】
　まちづくり活動支援事業補助金は、市民活動団体が地域資源を有効に活用し、自主性・主体性を持って取り組む、まちづくり事業や人材育成事業を実施するために要する経費に対し、予算の範囲内で補助するものです。
【  U  R  L  】
https://www.city.minamisoma.lg.jp/portal/sections/12/1220/3043.html
【 応 募 期 間 】
　令和5年6月30日
【 応 募 対 象 】
　補助対象となる団体は、次の要件を全て満たす必要があります。
・規約を有し、自主的・自発的に活動している団体又は活動することが見込まれる組織であること。
・団体の代表者が明確で、主たる事務局の所在地及び活動の拠点が南相馬市内であること。
・会計経理が明確である団体であること。
・原則として３人以上で構成されている団体であること。
【 応 募 資 格 】
●スタートコース
・市民活動を開始または団体を組織することを目的とした事業
・団体を組織し継続して活動していくために効果的な事業
●ステップアップコース
・不特定多数の市民の利益向上が図れる公益性の高い事業
・地域間交流人口の増加を図るために効果的な事業
・地域の特色や資源を効果的に活用し、地域情報を発信できる個性的なまちづくり事業
・団体が自主性をもって実施する事業で、団体の資質向上に効果的な事業
【 助 成 金 額 】
　　　　　　　　　　　補助上限額　　　　　補助率　　　　　　　　対象期間
●スタートコース　　　　１０万円　　補助対象経費の8/10以内　同一事業につき１回限り
●ステップアップコース　５０万円　　補助対象経費の5/10以内　同一事業につき３年間
【お問い合わせ先】
　南相馬市役所 復興企画部 コミュニティ推進課
　電話：０２４４－２４－５４１１　E-mail：commusui@city.minamisoma.lg.jp
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◆令和５年度テレワーク施設利活用補助金募集要項
【　趣  　 旨　】
　県内テレワーク施設の機能向上及び付加価値の創出により、福島県のテレワーク環境のブランド力を底上げすると共に、テレワークをきっかけとした移住促進及び関係人口創出を図るため、テレワーク施設等運営者（国、県、市町村を除く。）が主体的に行う、施設利用者と地域のつながり構築、施設利用者間の交流促進、県外在住テレワーカーを呼び込むためのイベント実施等の事業に要する経費に対して、補助金を交付するもの。
【  U  R  L  】
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025b/teleworkrikatsuyou.html
【 応 募 期 間 】
　令和5年6月7日
【 応 募 対 象 】
　次に掲げる要件の全てに該当するテレワーク施設等運営者（国、県、市町村を除く。）
（１）補助対象事業の実施施設が県内に所在すること（補助対象事業者の所在地は問わない。）
（２）本補助事業の目的を十分に理解し、主体的かつ組織的な活動により事業を完遂できること
（３）国、県、市町村及びこれらの公社等外郭団体やその他民間団体等の委託により施設を運営している団体でないこと
（４）宗教活動又は政治活動を主目的とした団体ではないこと。また、特定の公職者（候補者を含む。）又は政党を推進、支持し、若しくは反対することを目的とした団体でないこと
（５）暴力団でないこと、又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと
　※なお、施設の整備（修繕を含む。）を目的とした事業並びに国、県、市町村及びこれらの公社等外郭団体やその他民間団体等の補助事業として採択された事業については、対象外となります。
【 応 募 資 格 】
（１）県外テレワーカーの呼び込みに資する事業
　・県外在住者を呼び込み、地域とつなげるためのプロモーションに要する経費
　・施設間で連携した県外在住テレワーカー向けツアーイベントの実施に要する経費 など
（２）施設の利便性向上に資する事業
　・子育て中のテレワーカー等の施設利用促進を目的とした、託児サービス実施に要する経費
　・施設利用者の県内交通手段（最寄り駅から施設までの経路など）の提供サービスに要する経費 など（※設備改修等のハード整備は対象外です。）
（３）施設利用者と地域のつながり構築に資する事業
　・県外在住の施設利用者と地域住民や地域で活動するキーパーソン等の交流会に要する経費
　・県外在住の施設利用者に地域の特性や魅力を伝え、福島県への関心を高めるためのイベント（セミナーやワークショップなど）実施に要する経費 など
（４）その他テレワーク施設の付加価値向上に資する事業
　・コミュニティマネージャーとしての能力向上に必要な経費への補助（先進事例の視察や研修会への参加を含む。）に要する経費
　・コミュニティ及び施設に係る情報発信に要する経費 など
【 助 成 金 額 】
　補助率　補助対象経費の３／４以内
　補助上限額　１団体あたり１５０万円まで（千円未満の端数は切り捨て）
【お問い合わせ先】
　福島県企画調整部ふくしまぐらし推進課（移住企画担当）
　電話番号：024-521-7119　E-mail：fuku-telework@pref.fukushima.lg.jp
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◆浅井スクスク基金
【　趣  　 旨　】
　「浅井スクスク基金」は浅井一雄様と奥様の貞子様からのご寄付で作られた子ども応援のための基金です。
　今回、子どもの夢や願いの実現をサポートする諸活動や子どもの貧困対策としての活動など、子どもたちをめぐる課題を解決し、子どもたちが自らの力で未来を切り開いていく活動を支援する団体に対して助成を行います。
【  U  R  L  】
https://kosuikyo.com/%e5%8a%a9%e6%88%90%e9%87%91-2
【 応 募 期 間 】
　令和5年5月31日
【 応 募 対 象 】
　①NPO法人、社団法人、財団法人、社会福祉法人、学校法人等、法人設立から1年以上の非営利法人
　※国、地方自治体、宗教法人、個人、任意団体、営利を目的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体は該当しません。
　②これまでにも子どもやその家族を対象にした事業を行っている団体（学習支援、居場所、学童、子ども食堂、職業体験支援、文化芸術活動など）
【 応 募 資 格 】
　応募団体が自ら企画・主催し、日本国内における次のいずれかに該当する活動
①虐待防止や子どもたちの悩みを解決することを目的とした活動
②難病を患う子どもとその家族の支援を目的とした活動
③ひとり親家庭等への食料支援などの新たな拡充
④子どもたちのための居場所の開設や拡充
⑤子どもたちと多世代交流を目的とした活動
⑥子どもたちの国際親善を目的とした国際交流活動
⑦学習支援活動（無料学習塾、科学実験・観察実習、読書会等）
⑧自然体験活動（自然を活用した野外活動、自然を生かした探求活動等）
⑨職業体験活動（事業所や商店街での職業体験、加工や製造体験等）
　※文化・芸術・スポーツ活動は、前回の募集分野のため今回は助成対象外事業になります。
【 助 成 金 額 】
　①単発（1～４回実施）のイベントや行事：１団体あたり原則として下限10万円～上限50万円
　②継続的（５回以上実施）な活動：１団体あたり原則として下限20万円～上限100万円
　※①と②の併願は可能ですが、それぞれ個別にご応募いただく必要があります。（同事業での併願は不可）
【お問い合わせ先】
　公益財団法人公益推進協会（事務局）浅井スクスク基金助成担当
　TEL：03-5425-4201　問い合わせ：info@kosuikyo.com
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◆Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs（国内助成）
【　趣  　 旨　】
　本ファンドでは、SDGsの大きな目標である「貧困の解消」に向けて取り組むNPO／NGOを対象に、「海外助成」「国内助成」の2つのプログラムで、組織課題を明らかにする組織診断や、具体的な組織課題の解決、組織運営を改善するための組織基盤強化の取り組みに助成します。
【  U  R  L  】
https://holdings.panasonic/jp/corporate/sustainability/citizenship/pnsf/npo_summary/2023_recruit.html
【 応 募 期 間 】
　令和5年7月31日
【 応 募 対 象 】
・日本国内の貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解消に向けて取り組むNPO
・民間非営利組織であること
・団体設立から3年以上であること
　※この他、対象となる団体の要件は各分野の応募要項をご確認ください。
　※法人格の有無や種類は問いません。一般社団法人の場合は非営利型のみ。
　※財政規模1,000万円以上の団体を想定していますが、要件ではありません。
【 応 募 資 格 】
　第三者の多様で客観的な視点を取り入れた組織基盤強化の取り組みを助成対象とし、次の2つのコースを設けて応援します。
●組織診断からはじめるコース
　1年目に組織診断によって組織の優先課題と解決の方向性を明らかにし、組織基盤強化計画の立案と実施、2年目以降は組織課題の解決や組織運営の改善に取り組むコース
●組織基盤強化コース
　既に組織の優先課題と解決の方向性が明らかとなっており、立案した組織基盤強化計画に基づいて、1年目から具体的な組織課題の解決や組織運営の改善に取り組むコース
　※第三者とは、応募団体が選定するNGO/NPO支援機関やNGO/NPOの組織運営の実践者、またはNGO/NPO経営支援の専門家等を指します。
　※「組織診断からはじめるコース」は、その後「組織基盤強化コース」に応募することが可能です。「組織基盤強化コース」は1年継続助成が可能です。いずれも継続助成の選考があります。
【 助 成 金 額 】
●組織診断からはじめるコース：1団体への上限150万円（1年目）
●組織基盤強化コース：1団体への上限200万円（各年）
【お問い合わせ先】
　特定非営利活動法人 市民社会創造ファンド
　TEL：03-5623-5055　E-mail：support-f@civilfund.org
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