既知の情報が多いこととは思われますが、当欄の情報を役立てていただければ幸いです。
掲載している助成金情報へのお問い合わせ及び応募につきましては、皆様の責任において必ず直接お問い合わせくださいますようお願い申し上げます。

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◆ 令和５年度一般社団法人福島県精神保健福祉協会相双支部　
　 精神保健福祉団体等活動支援費
【　趣  　 旨　】
　（一社）福島県精神保健福祉協会相双支部（事務局：福島県相双保健福祉事務所）では、相双圏域の精神保健福祉活動の促進と福祉の向上を図るため、相双圏域の精神保健福祉団体等が行う精神保健福祉活動に対し、予算の範囲内で精神保健福祉団体等活動支援費を助成します。
【  U  R  L  】
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21160a/sousou-mental.html
【 応 募 期 間 】
令和5年5月2日
【 応 募 対 象 】
次に掲げる条件をすべて満たした団体です。
（１）相双圏域の住民を対象に精神保健福祉活動を行う団体
（２）入退会及び会費等に関する規則があり、当該規則に基づいて予算・決算報告を行っている団体
（または、助成申請日から３か月以内に当該規則を制定し、助成年度に、当該規則に基づいて予算・決算報告を行う予定の団体）
（３）長期的運営を予定している団体
【 応 募 資 格 】
相双圏域の住民の精神保健福祉のため、団体が独自に行う次の各活動です。
・精神障がい者やその家族の交流会の開催
・講演会または研修会の開催
・これらに類すると認められる活動
※ただし、当助成以外の委託料、給付費、補助金等により賄われるべき事業には使用できません。また、講演会または研修会を開催する場合の講師に対する弁当代又は茶菓代を除き、食糧費に使用することはできません。
【 助 成 金 額 】
１団体あたり概ね１万円～数万円程度
（予算の範囲内で、助成件数や内容等により変動します。）
【お問い合わせ先】
一般社団法人福島県精神保健福祉協会相双支部
事務局　福島県相双保健福祉事務所
　　　　健康福祉部　保健福祉課　障がい者支援チーム　
電　話：０２４４－２６－１１３２
ＦＡＸ：０２４４－２６－１１３９
メール：sousouhofuku_syougai@pref.fukushima.lg.jp
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◆ 自然公園等保護基金(自然環境保全のための活動への助成）
【　趣  　 旨　】
　故大井敦子様の遺産を活用して、日本国内の自然公園等におけるすぐれた自然環境の保存及び活用に関する実践活動、普及啓発活動等を行う団体に対して、その活動を側面から支援して活動成果の助長奨励の一助とすることで、人間が平和で健康的で豊かな生活を享受できる自然環境の保全に寄与することを目的とします。
【  U  R  L  】
https://kosuikyo.com/%e5%8a%a9%e6%88%90%e9%87%91-2/%e8%87%aa%e7%84%b6%e5%85%ac%e5%9c%92%e7%ad%89%e4%bf%9d%e8%ad%b7%e5%9f%ba%e9%87%91
【 応 募 期 間 】
令和5年5月10日
【 応 募 対 象 】
日本国内に活動拠点を有する非営利活動団体で、応募時点で活動実績が２年以上あること。
【 応 募 資 格 】
日本国内において実施される事業で、以下の用件をすべて満たしたもの
（１） 自然環境保全のため①から④のいずれかの活動であること
　　① 自然環境の保全（森林、里地里山、里海の保全・整備等）
　　② 生物多様性の保全（絶滅危惧種や野生生物の保護や調査、特定外来生物の駆除等）
　　③ 自然教育・伝承（地域住民や子どもへの環境教育、自然体験、里山文化等の伝承）
　　④ 被災地における自然環境等の復興
（２） 応募団体が自ら企画・主催するもの
（３） 継続性かつ発展性がある事業であること
（４） 営利を目的としない事業であること
【 助 成 金 額 】
上限100万円（１団体の応募は１件まで）
ただし、自然公園法に基づき指定された自然公園でおこなわれる事業であり、国や自治体等行政との協働事業については１千万円を上限とします。
【お問い合わせ先】
〒105-0004 東京都港区新橋６-７-９新橋アイランドビル２階
公益財団法人公益推進協会（事務局）自然公園等保護基金助成担当
問い合わせ info@kosuikyo.com
電話　03-5425-4201　（問い合せ時間：平日10:00～18:00）
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◆ 2023年度 こども食堂支援助成
【　趣  　 旨　】
　2020年3月、新型コロナウイルス感染拡大にともなう突然の臨時休校を機に実施した、こども食堂等への助成事業では、様々な困難を抱える家庭やその子どもたちのために活動する多くの団体の皆様と出会うことができました「食べる」ことは人が生きていくために必要不可欠です。
　特に成長期にある子どもたちは「食」が充実することで身体が満たされ、心が整い、活力が湧いてきます。
　長引くコロナ禍により、もともと困難な状況にあった方々の環境はさらに厳しさを増しています。そうした中にある方々に寄り添い、支える皆様のお手伝いができればと考え「食」を通した子どもの支援や、そこから派生した居場所づくりや学習支援などの活動を対象に助成をさせていただきます。
　さらに、これから「こども食堂」を始める団体も助成の対象とさせていただきます。
【  U  R  L  】
https://kobo.shinnyo-en.or.jp/kodomo/
【 応 募 期 間 】
令和5年5月25日
【 応 募 対 象 】
（④は該当団体のみ。他の項目はすべて該当していることが必要です。）
①無料もしくは低額で食事を提供する「こども食堂」、フードパントリー等、食を通じた活動を行う非営利団体
（これから「こども食堂」を始めようとしている非営利団体も含む）
②申請時点で団体としての一年以上の活動実績があること
（法人格の有無は問いません）。
③団体の年間総事業費が200万円以下であること。
④個人事業主が経営する飲食店や株式会社（いわゆる「営利事業者」）、宗教法人が運営するこども食堂の場合、こども食堂が非営利で運営され、（こども食堂名義の口座があるなど）営利部分や宗教法人と経理区分が行われ、なおかつ、こども食堂名で申請できること。
⑤助成金の管理や活動の記録を保存することができ、経費ならびに事業実施の報告ができること。
⑥活動を報告するためのホームページやインスタグラム、フェイスブック等の発信媒体を、団体自体が有していること。
⑦事業の案内チラシや事業報告書などに「真如苑　助成事業」と明記できること。
⑧団体名称や助成事業名を真如苑のホームページに公開することや報告書の提出・公開に同意していただけること（助成金受領にあたっての確認書をご提出いただきます）。
※費用の内訳の記載がまったくない等、形式的な要件を満たしていない場合、審査の対象外となります。
※本助成金では、できるだけ広く「こども食堂」の活動を応援したいと考えています。そのため、昨年の採択団体は、本年度の申請をご遠慮いただきますようお願い致します（審査の対象とはなりません）。
【 応 募 資 格 】
こども食堂、弁当配布、フードパントリー、学習支援、子どもの居場所、お楽しみイベントなど
【 助 成 金 額 】
助成総額は1,000万円
１団体あたりの助成上限額は20万円
【お問い合わせ先】
真如苑 社会交流課
Mail ： kodomo-shien@shinnyo.org
TEL ： ０４２－５３８－３８９２
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◆2022年度新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠
「孤立孤独／生活苦を抱える若者への緊急支援事業」
〜新たなアウトリーチ手法の活用で、「受援力」の壁を超える〜
【　趣  　 旨　】
　長期化するコロナや物価高の影響は、特に若い世代に表れています。今年2月の調査では、深刻な孤独感を抱える割合は20代(42.7％)が高齢者(23.7％)の約2倍となっています。また、物価高により食品価格がこの1年で19％上昇したことをうけ、一人暮らしの大学生の食費は年間で6万円近く増えたと推計され、生活苦に陥る層が増加しています。
　若者が支援につながれない背景にはネット中心の若者世代に対し、既存の支援事業の多くが電話や対面窓口など伝統的な手法に頼っているギャップがあります。例えば「いのちの電話」の場合、利用者の多くは50代以上であり、メールやチャット相談なども開始されていますが、それでも10代20代の相談者は全体の4％程度に過ぎません。
　認定特定非営利活動法人D×Pはコロナ禍において、このギャップに注目し「若者が使うツールで情報を届ける」アウトリーチ活動を開始しました。Twitterや音声アプリ「Yay!」との連携による発信、さらには繁華街のサイネージ広告などに取り組んだ結果、提供する食料支援の受給者は開始時の157人（20年度）から508人（21年度）、800人（22年度見込み）と2年間で5倍以上（年間6万食）までに増加しました。現在はインスタ広告、LINE広告も実施することでさらに支援に繋がれる若者を増やしています。
　そこで今回、こうした新たなアウトリーチへの取り組みによって、より多くの若者に緊急支援を届けることを目的とした支援事業に対し、助成を実施することにいたしました。
　休眠預金活用事業として、認定特定非営利活動法人D×PとREADYFOR（株）が資金分配団体（FDO）となり、資金的支援および非資金的支援（伴走支援）を提供します。
【  U  R  L  】
https://fund.readyfor.jp/d_deposits/R6_youths_outreach
【 応 募 期 間 】
令和5年5月17日
【 応 募 対 象 】
法人格を有する団体
・原則、過去に申請にかかる2年以上の活動の実績があり、実行団体として適切に業務を遂行できる団体
・原則、前年度までに総事業費が1,000万円以上の事業（単年度かつ1事業あたり）を行った実績を有する団体
・採択時に、事業対象者の方への調査にご協力いただけること
・若者層への支援に既に取り組んだ実績がある
・若者層の生活スタイルや利用ツールに配慮した新規受益者の開拓（アウトリーチ）に取り組む意思がある
・新規受益者が増加した場合にも、適切に対応する体制が構築できる
【 応 募 資 格 】
3つの分野と優先すべき社会の諸課題
1)子ども及び若者の支援に係る活動
①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
③社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援
2)日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
④働くことが困難な人への支援
⑤孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援
⑥女性の経済的自立の支援
3)地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動
⑦地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援
⑧安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
【 助 成 金 額 】
助成団体数は8〜10団体程度を予定しています。
助成額は1団体当たり、1,500万円〜5,000万円程度を想定しています。
※採択された団体ごとに、支援内容や目標とする新規受益者の数、想定するアウトリーチ手法のコスト等を総合的に判断し、助成金額を決定します。
【お問い合わせ先】
特定非営利活動法人D&P
READYFOR 株式会社内 READYFOR 基金事務局
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