既知の情報が多いこととは思われますが、当欄の情報を役立てていただければ幸いです。
掲載している助成金情報へのお問い合わせ及び応募につきましては、必ず直接お問い合わせくださいますようお願い申し上げます。

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◆令和５年度福島県障がい者理解促進活動補助金事業
【　趣  　 旨　】
　県では、障がいのある方もない方も互いを理解し共に暮らしやすい社会の実現を目指すため、障がいや障がいのある方への県民の理解を促進する民間団体の活動を支援することを目的として補助金交付事業を実施する。
【  U  R  L  】
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21035c/syougaisyarikaisokushinkatsudouhojokin.html
【 応 募 期 間 】
令和5年8月2日
【 応 募 対 象 】
障がいや障がいのある方への県民の理解を促進することを目的とした事業（講演会、研修会等）を実施する団体
【 応 募 資 格 】
障がいや障がいのある方への県民の理解を促進することを目的とした事業
例；
(1) 県民向け講演会等開催事業
(2) 県民向け研修会等開催事業
(3) その他障がいや障がいのある方への理解促進に資すると県が認める事業
【 助 成 金 額 】
上限額;１０万円
【お問い合わせ先】
障がい福祉課　共生社会
〒960-8670 福島県福島市杉妻町2-16　 Tel：024-521-7170　 Fax：024-521-7929
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◆「ふくしまプライド。」県産農林水産物販売力強化支援事業（民間団体事業助成）
【　趣  　 旨　】
　本事業は、県内の民間団体、県域等農業団体が県産農林水産物等（県産農林水産物を使用した加工品を含む。）の価値を伝え、販売・消費の拡大を図るため、国内において実施する県産農林水産物の販売促進活動やパッケージの作成など産地や生産物の魅力が消費者に伝わる商品づくりに対して支援を行う。
【  U  R  L  】
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/36035a/6hanbairyoku2023.html
【 応 募 期 間 】
民間団体事業：管轄する農林事務所の募集内容を御確認ください。
（※地域別の農林事務所は以下の通り。）

農林事務所名	事業所等の所在する地域または事業区
県北農林事務所	福島市、二本松市、伊達市、本宮市、伊達郡、安達郡
県中農林事務所	郡山市、須賀川市、田村市、岩瀬郡、石川郡、田村郡
県南農林事務所	白河市、西白河郡、東白川郡
会津農林事務所	会津若松市、喜多方市、耶麻郡、河沼郡、大沼郡
南会津農林事務所	南会津郡
相双農林事務所	相馬市、南相馬市、相馬郡、双葉郡
いわき農林事務所	いわき市

【 応 募 対 象 】
民間団体事業：県内に主たる事務所を置く次の団体
（農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、特定非営利活動法人、事業協同組合、企業組合、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人）
【 応 募 資 格 】
国内において実施する県産農林水産物の販売促進等のＰＲ活動。
【 助 成 金 額 】
民間団体事業：上限７００千円（ＧＡＰによる生産物のＰＲや販売促進に取り組む場合、補助額の上限を５００千円嵩上げ）
【お問い合わせ先】
管轄する農林事務所へお問い合わせください。
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◆プロ・ナトゥーラ・ファンド助成（国内活動助成）
【　趣  　 旨　】
　プロ・ナトゥーラ・ファンド助成は、自然環境の保全に資する調査および研究や、市民グループによる自然保護活動に対する助成プログラムです。
【  U  R  L  】
https://www.pronaturajapan.com/foundation/pronatura_fund.html#sec01
【 応 募 期 間 】
令和5年7月13日
【 応 募 対 象 】
以下の①②を満たす必要があります。
①3 人以上のグループ（責任者・副責任者・会計責任者をそれぞれ置き、兼任は不可）であること。
・大学や研究機関等に所属する研究者からなる研究グループ
・大学等に所属する学生グループ
・各地の市民グループ
・公益財団／社団法人、一般財団／社団法人、NPO 法人
・国内・海外の自然保護団体に属しているメンバーのグループ など
②自然保護のための調査・研究・活動を企画、遂行できること
【 応 募 資 格 】
日本国内における自然保護のための保全・普及・啓発活動や、国際的な自然環境問題を国内に周知させる活動
【 助 成 金 額 】
上限100 万円
【お問い合わせ先】
公益財団法人自然保護助成基金　プロ・ナトゥーラ・ファンド助成担当係
Tel:03-5454-1789
Fax:03-5454-2838
Email: office@pronaturajapan.com
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◆2022年度　休眠預金等活用事業　通常枠 「様々な困難で困窮する女性の経済的自立支援事業」
【　趣  　 旨　】
　本事業は、様々な困難を抱え困窮状態にある女性（経済的に困窮状態にあったり、虐待やDV等により術がないままに自活を強いられる若年女性、生活困窮のシングルマザー、不安定雇用下の低収入で困窮する単身女性等）に対し、個々の支援ニーズに応じて、緊急期のシェルターをはじめ、ステップハウス、シェアハウス、コレクティブハウス等、生活の安定を目指した基盤づくりを目的とした居住支援、日常生活支援、個別相談や他の社会サービス等に繋げていく、ソフト面での生活安定支援、さらに自立に向けた就労支援に至るまで、切れ目のない支援により、女性の経済的自立を図る包括的支援モデル事業の構築を目指します。
　特に、他地域での再現性・模倣可能性の高いもので、かつ、切れ目のない支援体制づくりを目指していることから、事業モデルを実現するために、地域の様々な支援機関、他セクターとの連携、自治体との連携・協働を重視します。
【  U  R  L  】
https://www.public.or.jp/project/f1017
【 応 募 期 間 】
令和5年7月31日
【 応 募 対 象 】
（１）経済的困窮・虐待やDV等様々な困難を抱える若年女性、生活困窮下にあるシングルマザー、不安定雇用下の　　　　　　　　　　　低収入で困窮する単身女性等を対象として、緊急シェルター運営や物資配布支援、その他居住支援、生活安定・生活再建等の支援、回復支援、自立に向けた就労支援等で活動実績が３年以上ある団体。
（２）次にあげる法人格を持つ非営利組織の団体
　　（NPO法人、社会福祉法人、公益社団・公益財団法人、非営利型一般社団など）
（３）本事業を担当する有給職員が1名以上いること。
（４）居住施設整備を含む事業を申請する場合、取得予定の建物や改修・改築する建物、賃貸する住宅や土地につ　　　 いて、具体的な想定プランが既にあること。
【 応 募 資 格 】
困窮女性支援事業
(居住支援、生活支援、回復支援、就労支援等）
【 助 成 金 額 】
助成金総額：270,000,000円
1件あたりの上限額：50,000,000円
【お問い合わせ先】
公益財団法人パブリックリソース財団
「女性の経済的自立支援事業」事務局
応募に関してのお問い合せは、以下のお問い合せフォームからお問い合せください。
https://www.public.or.jp/contact/f1017
お問い合わせは 2023年7月31日（月）10:00 まで受け付けます。
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