既知の情報が多いこととは思われますが、当欄の情報を役立てていただければ幸いです。
掲載している助成金情報へのお問い合わせ及び応募につきましては、直接お問い合わせくださいますようお願い申し上げます。

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◆福島県男女共生センター地域課題調査・研究事業
【　趣  　 旨　】
　男女共同参画社会形成の促進を目的とした調査研究で、その成果・提言等が福島県をはじめ男女共同参画の推進に寄与すると認められるものに、委託事業により費用の一部を支援します。
【  U  R  L  】
https://www.f-miraikan.or.jp/2023/05/post-386.html
【 応 募 期 間 】
令和5年6月30日
【 応 募 対 象 】
（１）　福島県内に在住・在学・在勤のグループ
（２）　国内の研究者個人または研究者グループ
（３）　特定の政治・宗教活動または営利目的ではないこと。
【 応 募 資 格 】
男女共同参画社会の形成の促進を目的とした調査研究で、その成果・提言等が今後の福島県をはじめ男女共同参画の推進のための施策・事業に生かせるもの。
（１）　復興・防災における男女共同参画の推進　
（２）　人権尊重と男女平等を基本とした男女共同参画の推進
（３）　女性の活躍の促進
（４）　仕事と生活の調和を図るための環境の整備
（５）　男女間のあらゆる暴力の根絶と健康支援
（６） 性的指向や性自認などへの正しい理解を広め、多様性を尊重する環境作りの整備
【 委 託 金 額 】
募集件数；１件程度
委託金額；３０万円（消費税込み）を上限
【お問い合わせ先】
公益財団法人　福島県青少年育成・男女共生推進機構
福島県男女共生センター　企画調査課
〒964-0904　福島県二本松市郭内一丁目196-1
電話0243-23-8303　　FAX0243-23-8314
E-mail：mirai@f-miraikan.or.jp

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◆第3回日本財団みらいの福祉施設建築プロジェクト
【　趣  　 旨　】
　日本ではこれまで時代のニーズにあわせた多くの福祉施設が設置されてきました。日本財団においても、こうした社会のニーズに対応するべく、40年以上にわたり、時代の要請に応じた数多くの福祉施設の建築助成を行ってきました。
　近年、少子高齢化や多様性の尊重、コミュニティの希薄化といった社会背景の変化に伴い、福祉施設は、多機能化や地域貢献への動きが活発となり、地域福祉を担う拠点としての役割が求められています。少しずつではありますが、地域の中に設置し利用者と地域の交流を促したり、利用者や働くスタッフのことを考えたりするデザインの施設も増えてきました。
　本プロジェクトは、つながりの希薄化などの地域社会の構造の変化を見据え、福祉施設が、地域課題を解決するなどの地域づくり・まちづくりの核となる「福祉施設3.0」となることを目指します。そのためには、サービスを充実させニーズに応えていくことに加え、場所としての魅力や居心地の良さに繋がる建築デザインの力が重要です。福祉施設に、建築デザインの力が合わさることで、地域にひらかれた魅力ある場所となり、地域社会に貢献し、地域社会から愛され、地域福祉の拠点となってほしいと考えます。
　福祉施設が、施設を利用する方や家族、そこで働くスタッフ、地域の方々にとって誇りとなり、地域にひらかれた、だれにとっても身近で重要な場所であるという考えを広く周知し、これからの福祉のあり方を考えるきっかけにもなることも期待しています。
【  U  R  L  】
https://fukushi-kenchiku.jp/
【 応 募 期 間 】
令和5年9月15日
【 応 募 対 象 】
日本国内にて次の法人格を取得している団体：一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO法人（特定非営利活動法人）、医療法人
【 応 募 資 格 】
福祉事業（※）を行う施設や事業所の建築関連事業（新築／改修・増築等／外構工事）
※福祉事業とは、社会福祉法に定める第一種社会福祉事業および第二種社会福祉事業を指します。
【 助 成 金 額 】
事業規模に見合う適正な金額を助成します。
補助率；事業費総額（助成対象事業費）の80％以内。
【お問い合わせ先】
日本財団 公益事業部 国内事業開発チーム
担当：福田、岡田、中井、坪内
第3回日本財団みらいの福祉施設建築プロジェクト 問い合わせフォーム（外部サイト）
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdBKP-IqG-Rdm6k3uCqYa4XxNwjnvEm9ZSZv0rQR-evTelpug/viewform

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◆日本財団「2023年度福祉車両の配備」
【　趣  　 旨　】
　日本財団は、ボートレースの売上を主な財源に活動している民間の助成財団です。社会が複雑化し、様々な課題に直面するなか、行政による施策や公的サービスだけでは支援の手が行き届かない問題がたくさんあります。わたしたちは、このような問題を解決するため、いろいろな組織を巻き込んで、新しい仕組みを生み出し、「みんながみんなを支える社会」を目指して、助成事業に取り組んでいます。
　福祉車両の助成事業は1994年度から実施しており、これまでに累計で4万台をご支援しました。
【  U  R  L  】
https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/cars
【 応 募 期 間 】
令和5年7月14日
【 応 募 対 象 】
社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人（一般財団法人・一般社団法人は、税法上、非営利性が徹底された法人。）
【 応 募 資 格 】
・介護保険法、障害者総合支援法、児童福祉法のいずれかに基づく高齢者や障害児者が地域で暮らすための通所サ　　ービス
・道路運送法第78条に基づく許可もしくは第79条に基づく登録をしている移送サービス事業
・自治体単独事業のうち、利用者の通所および移動を目的にした事業
・2023年5月時点で開設済の施設（事業所）
【 助 成 内 容 】
助成申請は、次の車種より、ご希望の1車種をお選びください（同一法人内で複数台の申請はできません。1車種1台のみの申請です）。
1、【車いす対応車】
・日産／キャラバン
・トヨタ／ハイエース
2、【送迎車】
・日産／セレナX・e-Power（ロングステップ付き）
・日産／セレナX（ロングステップ付き）
【お問い合わせ先】
2023年度 福祉車両申請に関するお問い合わせ
申請コールセンター 0120-110-094

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