既知の情報が多いこととは思われますが、当欄の情報を役立てていただければ幸いです。
掲載している助成金情報へのお問い合わせ及び応募につきましては、直接お問い合わせくださいますようお願い申し上げます。

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◆令和５年度福島県こどもの居場所づくり支援事業補助金
【　趣  　 旨　】
　県は、こどもの居場所づくりの取組を支援し、県内のこどもの居場所の空白地域の解消や充足率の向上を図り、こどもたちの社会的孤立を防止するとともに、支援が必要なこどもたちを支援機関に繋げることを目的として、県内で居場所づくりを行う法人又は団体に対し、補助金を交付します。
【  U  R  L  】
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21055a/kodomonoibasyohojokin.html
【 応 募 期 間 】
令和5年11月30日
【 応 募 対 象 】
県内で居場所づくりを行う法人又は団体
【 応 募 資 格 】
（１）こどもの居場所を新たに開設する事業
ア 補助対象期間内に、こどもの居場所を開設できる事業であること。
イ こどもが無料又は低額（実費相当額）で利用できる居場所を提供する事業であること。
ウ 各回５名以上のこどもの参加が見込まれ、特定の者を対象とした事業ではないこと。
エ 原則として、月１回以上の頻度で居場所を提供する事業であること。
オ 補助事業終了後も継続的に居場所を提供する事業であること。
カ 補助事業実施期間内に、「福島県内のこどもの居場所一覧（福島県こども・青少年政策課調べ）」へ登録するこ　　と。
キ 令和５年１月１日以降に開設した又は開設する予定のこどもの居場所であること。
ク 過去に、こどもの居場所を新たに開設する事業として、県補助金の交付を受けていないこと。ただし、団体等が、他の地域に新たにこどもの居場所を開設する場合はこの限りではない。
（２）こどもの居場所を広域的に支援する事業
ア 補助事業終了後も継続的に活動を行うこと。
イ 特定の団体等の支援を目的とした事業ではないこと。
ウ 関係する行政機関や団体等と連携していること。
【 助 成 金 額 】
（１）こどもの居場所を新たに開設する事業
　　　・補助率：５分の４以内
　　　・補助上限額：４０万円
（２）こどもの居場所を広域的に支援する事業
　　　・補助率　５分の４以内
     　   ・補助上限額　８０万円
【お問い合わせ先】
〒９６０－８６７０
福島市杉妻町２番１６号
福島県こども・青少年政策課
電話：０２４－５２１－７１８７
メール ：kodomoseisaku@pref.fukushima.lg.jp

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 ◆令和５年度福島県赤い羽根共同募金助成事業(追加募集）
【　趣  　 旨　】
　福島県共同募金会では、次のような事業に取り組んでいる地域のボランティアグループや特定非営利活動法人（ＮＰＯ）等の支援を目的として、一般公募による助成を行います。
　安全・安心で住みよい福祉のまちづくりのために、又は地域に生じた喫緊の福祉課題を解決するために行われる、住民の自発的・組織的な活動や地域の状況に応じた柔軟かつ多様な活動。
【  U  R  L  】
https://akaihane-fukushima.or.jp/publics/index/1/detail=1/b_id=1/r_id=181#block1-181
【 応 募 期 間 】
令和5年8月21日
【 応 募 対 象 】
県内で活動するボランティアグループ、特定非営利活動法人（ＮＰＯ）等であり、次の要件をすべて満たしていること。
（１）団体の運営が自主性、非営利、公開を原則としている。
・自主性 … 特定の企業、政党、宗教団体等から独立している。
・非営利 … その活動・事業から生じる利益を会員等に分配しない。
・公 開 … 活動の内容や財務の状況を公にできる。
（２）会則（運営要綱、規約、定款）、事業報告書・決算書、事業計画書・予算書等が整備されている。
（３）団体名義の金融機関預金口座を開設している。
（４）活動・事業に要する資金の確保に困難をきたしている。
【 応 募 資 格 】
〇事業の例
・ＤＶ被害を受けた女性・子どものための支援（シェルターの居住環境改善、相談支援、自立支援など）
・低出生体重児として誕生したお子さんともつ家族のための活動
・医療的ケアを要するお子さんと家族の見守り
・聴覚障がいのあるお子さんをお持ちの保護者の皆さんのオンラインを活用したコミュニティ活動
・子どもたちが安心して相談できる電話やチャット等を活用した相談支援
【 助 成 金 額 】
助成総額；２５２万円
１団体３０万円を限度とします。
【お問い合わせ先】
〒９６０－８１４１
福島市渡利字七社宮１１１番地 福島県総合社会福祉センター内
社会福祉法人 福島県共同募金会
ＴＥＬ：０２４－５２２－０８２２ ／ ＦＡＸ：０２４－５２８－１２３４

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 ◆移民・難民支援基金　第5回（2023 年度）
【　趣  　 旨　】
　本基金は、日本国内の難民、移民、技能実習生、外国人労働者とその家族など、外国籍または外国にルーツをもつ人々への支援を行う NPO 法人等の民間非営利組織に対し、資金助成をはかり、その活動を支援することを目的としています。
【  U  R  L  】
https://www.public.or.jp/project/f0136
【 応 募 期 間 】
令和5年7月31日
【 応 募 対 象 】
日本国内で外国籍、および外国にルーツをもつ人々への支援を行っている NPO 法人等の民間非営利組織（法人格の有無は問わない）を対象とします。
【 応 募 資 格 】
想定される支援対象活動例（※あくまでも例です）
・多言語サービス事業、生活支援、メンタルヘルスサポート、電話相談
・日本語指導、学習指導
・災害時・緊急時対応、DV 救済、移住女性のエンパワメント
・差別や人権侵害を防ぐ活動
・法律支援、生活支援、定住支援
・留学生等在住外国人の就業・起業支援
・調査研究活動、政策提言・ネットワーキング
・難民の監理人としての人材育成、ケース検討会・勉強会
・新型コロナウイルスの影響に伴い必要となる活動費 など
※いずれも単に国内外の文化の紹介や交流を主とする事業は対象としません。
【 助 成 金 額 】
１団体あたり８０万円
４団体を想定（年間助成総額３２０万円）
同一団体において３回まで連続して採択されることが可能です。
【お問い合わせ先】
・問い合わせフォーム
https://www.public.or.jp/contact/f0136

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