全体会「こどもの居場所支援」を開催しました。

■開催日時：2023年7月19日（水）13:30～16:00
■開催方法：オンライン会議（zoom）
■参加者数：21団体 37名　事務局5名　計42名

【開催目的】

　日本における貧困問題は年々深刻化しており、特にひとり親世帯の経済状況は厳しく、全国で見てもひとり親世帯の貧困率は40％以上とも言われています。
　ひとり親世帯や生活困窮世帯の保護者においては、こどもの食事や居場所、学習面などに困難を抱えている家庭があり、こどもの健康面や精神面に対して、支援を必要としている家庭も少なくありません。
　ふくしま生活困窮者支援ねっとでは、「福島県こどもの居場所基盤強化支援事業」について具体的な内容や方向性についてお話をいただくとともに、こどもの居場所支援や生活困窮者支援活動団体が抱える課題と情報を共有し、解決策を協議し、課題解決の一助となることを目的に全体会を開催しました。

【会議内容】

　第一部は、基調講演として、福島県保健福祉部こども未来局こども・青少年政策課副主査の佐竹俊紀氏より、「こどもの居場所基盤強化支援事業」について説明いただきました。事業の目的と背景、どのようなニーズをもとにどのような内容で支援を行うのかを説明いただきました。併せて、県内のこどもの居場所の設置状況やこども未来局の全般的な業務内容、県のこどもの居場所づくりの取組における令和4年度と令和５年度の違い、今後の取組方針などをご説明いただきました。
　講演後の質疑応答では、県が定めるこどもの居場所の定義や事業の対象者、SNS上の居場所についての県の想定、こどもの居場所に係る県の助成金などについて質疑応答が行われました。

　第二部では、参加団体の自己紹介の後、参加申込み時にいただいていた質問を中心に、参加団体との課題の共有として意見交換を行いました。
　こども食堂ボランティアスタッフによるこどもへの対応のあり方、居場所が必要なこどもへのアウトリーチの課題、居場所へのアクセスの課題、団体同士の連携などが議題に上がりました。
　企業アンケート集計結果報告においては、令和5年度６月に実施した県内の企業を対象としたアンケートについて、回答があった２１社の回答内容を集計し報告しました。
　集計結果では、こどもを対象とした支援について9割程度が支援したことがあると回答し、食料・物資の提供で支援できると回答した企業が多く、今後、支援団体と企業の連携の可能性が見い出されたと思います。
　今回、こどもの居場所支援に関わる団体を中心に数多くの団体にご参加いただきました。第一部では「県の支援事業の内容や、今後の方針等、具体的に伺うことができた」、「県の具体的な施策を知り、自分たちの活動との親和性を感じた」、「子どもの居場所づくりに賛同する意欲的な団体が多く、心強かった」などの感想をいただきました。第二部では、「困窮者支援や復興支援に関する団体の様子が分かり視野が広がった」、「連携の道筋をシミュレーションできた」などの感想を頂きました。他にも多くのご感想を頂き、各団体の課題や解決策の共有を行う有意義な場となったと思います。
　ご参加いただきました皆様、ありがとうございました。