既知の情報が多いこととは思われますが、当欄の情報を役立てていただければ幸いです。
掲載している助成金情報へのお問い合わせ及び応募につきましては、直接お問い合わせくださいますようお願い申し上げます。
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◆令和５年度福島県県内避難者・被災者心の復興事業補助金（第３回）
【　趣  　 旨　】
本補助金は、復興庁の被災者支援総合交付金を活用して、東日本大震災及び原子力災害を契機に福島県内に避難中の県民や被災した県民が主体的に参加し、人と人とのつながりや生きがいを持って、前向きに生活することを支援する、NPO 等民間団体が実施する支援事業を対象に補助するものです。
※NPO 等民間団体の運営費とみなされる経費は、本補助金の対象外ですので御注意ください。
【  U  R  L  】
https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/r2kenaihojyobosyukaishi.html
【 応 募 期 間 】
令和5年9月19日
【 応 募 対 象 】
ア 特定非営利活動法人、公益法人、社会福祉法人、学校法人、任意団体、地縁組織、協同組合等の非営利組織
イ 地方自治体及びアに掲げる団体等を構成員に含む協議体
※ただし、福島県外の団体等及び協議体にあっては、福島県内に活動拠点（事業所等）があること。
【 応 募 資 格 】
下記の全てを満たす事業とします。
(1) 東日本大震災及び原子力災害による県内避難者・被災者が主体的に参加し、人と人とのつながりや生きがいを持って、前向きに生活することを支援する事業であること。
 （事業内容の例）
 ・復興公営住宅の居住者を対象にしたものづくりや健康体操教室の実施
 ・県内避難者と避難先地元住民を交えたワークショップの実施
 ・災害公営住宅の居住者と地元学生との世代間交流の機会の創出
 ・被災地域における農作業を通じた被災者と地元の子どもたちとの交流 など
(2) 補助対象期間内に継続して実施される事業であること。
(3) 次のいずれかが実施主体となる事業であること。
ア 特定非営利活動法人、公益法人、社会福祉法人、学校法人、任意団体、地縁組織、協同組合等の非営利組織
イ 地方自治体及びアに掲げる団体等を構成員に含む協議体
※ただし、福島県外の団体等及び協議体にあっては、福島県内に活動拠点（事業所等）があること。
(4) 福島県、福島県内の市町村、福島県以外の地方公共団体及び国の補助制度により、
当該事業の経費が補助されていない事業であること。
なお、原則として、同一の事業に対して、事業実施期間を分割するなどして、複数の実施主体が応募することはできないこととする。
(5) 本募集要項４に記載する補助対象経費の総額（補助対象とならない経費を除いた事業費の総額）が３０万円以上となる事業であること。
(6) 事業のほとんどを外部に委託する事業でないこと。
(7) 補助事業終了後も継続して実施される事業であること。
【 助 成 金 額 】
(１) 補助額
１事業ごとの補助金額の上限は 200 万円とします。
ただし、事業の実施効果が特に高いと見込まれる事業ついては、応募書類を精査した上で、上記の額に 150 万円を上限に知事が認める額の範囲で加算することがあります。
(2) 補助率
 １０／１０以内で、福島県知事が必要と認めた額とします。
(3) 補助事業の採択
 福島県知事が必要と認めた事業を予算の範囲内で採択します。
【お問い合わせ先】
福島県 企画調整部 避難地域復興局 避難者支援課
〒96０－8670 福島県福島市杉妻町２番 16 号（本庁舎５階）
電 話 02４－52３－4２５０
E-mail hinanshashien@pref.fukushima.lg.jp

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◆ 「こどもの未来応援基金」令和６年度未来応援ネットワーク事業
【　趣  　 旨　】
貧困の状況にあるこどもたちの抱える困難やニーズは様々であり、貧困の連鎖を解消するためには、制度等の枠を越えて、一人ひとりの困難に寄り添ったきめ細かな支援を弾力的に行うことが必要です。
そのため、平成27年度より「こどもの未来応援国民運動」の一環として、民間資金からなる「こどもの未来応援基金」を通じて、「未来応援ネットワーク事業」を実施しています。
この事業は、草の根で支援活動を行うＮＰＯ法人等に支援金の交付を行うことで、運営基盤の強化・掘り起こしを行うとともに、新たな社会課題や支援ニーズに対応するため、社会全体でこどもの貧困対策を進める環境を整備することを目的としています。
【  U  R  L  】
https://www.wam.go.jp/hp/miraiouen_r6/
【 応 募 期 間 】
令和5年9月19日まで
【 応 募 対 象 】
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体。
 ア ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）
 イ 公益法人（公益社団法人又は公益財団法人）
 ウ 一般法人（一般社団法人又は一般財団法人）
 エ 社会福祉法人
 オ 医療法人
 カ その他ボランティア団体や町内会など、非営利かつ公益に資する活動を行う任意団体等
【 応 募 資 格 】
応募する法人等が自ら主催する事業であり、次のアからキまでに該当する国内に在住するこどもの貧困対策のための事業（金銭を直接給付する事業又は貸与する事業を除く。）を支援金の交付対象事業として募集いたします。
ア 様々な学びを支援する事業
イ 居場所の提供・相談支援を行う事業
ウ 衣食住など生活の支援を行う事業
エ 児童又はその保護者の就労を支援する事業
オ 児童養護施設等の退所者等や里親・特別養子縁組に関する支援事業
カ 新たな社会課題や支援ニーズに対応した事業（若年妊婦支援、ヤングケアラー支援、若者支援など）
キ その他、貧困の連鎖の解消につながる事業や、こどもの貧困の背景に存在する様々な
社会的要因の解消にも資する事業
【 助 成 金 額 】
上限300万円
【お問い合わせ先】
こどもの未来応援国民運動推進事務局
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター
〒105-8486 東京都港区虎ノ門4丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル9階
電話:03-3438-4756 月曜~金曜 AM9:00~PM5:00(祝祭日除く)
(つながりにくい場合は03-3438-9942におかけください。)

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◆「2024年度 環境市民活動助成」
【　趣  　 旨　】
セブン‐イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン‐イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。地域の環境問題を地域の市民が主体的に解決するために、さまざまな角度から支援し、市民主体の地域社会の実現を目指しています。
【  U  R  L  】
https://www.7midori.org/josei/
【 応 募 期 間 】
地域美化助成：2023年9月15日（金）～10月5日（木）
活動助成：2023年10月11日（水）～10月31日（火）
NPO基盤強化助成：2023年10月11日（水）～10月31日（火）
未来へつなごう助成：2023年9月20日（水）～10月10日（火）
【 応 募 対 象 】
・環境活動を行っている国内のNPO法人、一般社団法人、任意団体（自治会、町内会含む）
・日本国内に活動の場を有する団体
・地域住民が主体的に行う非営利の活動であること
・政治、宗教活動を目的としておらず、反社会的な勢力とは一切関わりがないこと
【 応 募 資 格 】
地域美化助成：ごみのない、緑と花咲く街並みをつくる活動を1年間支援します。
・活動：公共性の高い場所で年間を通じて行われる清掃活動や、低木の苗木(成木時に2m以下の品種)、草花の種・苗・球根を植え、育てる活動。
※自然の生態系の保護を優先すべき地域や、学校・庁舎などの 敷地における活動は対象外です。

活動助成：自然環境保護や生物多様性の保全、気候変動対策、脱炭素化をめざす取り組みなど、市民が主体となって行う環境活動を1年間支援します。
・申請条件：3年連続して助成を受けた場合、その翌年は申請できません。
※2021年度より3年連続助成を受けている場合、申請不可

NPO基盤強化助成：地域の課題解決のために行う革新的かつ持続可能な自主事業の構築・確立をめざすNPO法人に対し、事業資金・専従職員の人件費・事務所家賃を原則3年間支援します。
・申請条件：以下の2つの条件を満たすNPO団体が対象です。
・「環境の保全を図る活動」が活動分野として認証されている。
・2021年3月31日以前にNPO法人格を取得し、登記している（法人として3年以上の活動実績がある）。

設立30周年記念新たな助成制度として、
未来へつなごう助成：地域の環境課題解決のために活動する大学生・大学院生の取り組みを1年間支援します。
・申請条件：
・学生が主体の団体やプロジェクトであること 例）ゼミ・研究室・サークル
・ 学生が主体ではない既存団体に所属して行う活動は不可
・ 顧問または保証人を1名選任すること
【 助 成 金 額 】
地域美化助成：1団体あたり最大50万円
活動助成：1団体あたり最大100万円　
NPO基盤強化助成：1団体あたり最大400万円(原則3年間 最大で総額1200万円の継続助成)
未来へつなごう助成：1団体あたり最大30万円
【お問い合わせ先】
〒102-8455　東京都千代田区二番町8番地8
Tel：03-6238-3872 / Fax：03-3261-2513

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◆ 第19回TOTO水環境基金
【　趣  　 旨　】
地域の水とくらしの関係を見直し、再生することを目指した創造的な取り組みを支援します。これにより、地域で暮らす人たちがともに水とくらしの多様な関係を学び、これからの水とくらしの望ましい関係を考え、それぞれの地域の特徴を活かした、新しい文化を創り出す契機となることを期待します。
【  U  R  L  】
https://jp.toto.com/company/csr/mizukikin/spirit/thought/
【 応 募 期 間 】
2023年10月13日（金）
【 応 募 対 象 】
・営利を目的としない市民活動団体（法人格の有無や種類を問わない）
・目的や内容が、特定の宗教や政治などに偏っていない団体
・暴力団、暴力団員、暴力団関係者他、反社会的勢力等と交際、関係がない団体
【 応 募 資 格 】
・地域の水環境や生物多様性の保全・再生につながる実践活動
・スタートアップ・ステップアップをめざす市民団体の活動
【 助 成 金 額 】
1件あたり、上限80万円／年×最長3年（最大240万円）。
【お問い合わせ先】
TOTO株式会社 総務本部 総務部 総務第一グループ
〒802-8601 北九州市小倉北区中島2-1-1
Eメール：mizukikin@jp.toto.com
TEL：093-951-2224

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