8月8日（火）午後13時30分より双葉町産業交流センター及びオンライン会議にて

第7回市町村事例共有会を開催致しました。

 

【開催目的】

東日本大震災から12年が経過したが、福島県では原発事故による避難が未だ続いている地域もあり、帰還した地域においても多くの課題が残っている。また、新たな課題も出てきていることから地域課題はさらに多様かつ複雑化しており、原子力被災12市町村等の自治体では、課題解決のために継続的な被災者支援事業が必要とされている。
弊センターではこれまで、6回に亘り、原子力被災12市町村等を対象に被災者支援総合交付金を活用した事業の現状を共有するとともに、今後の被災者支援の在り方や、より具体的な事業の運営についての学びの場として「市町村事例共有会」を開催してきた。
今年度においては、具体的なテーマを設け、各市町村の事業担当者どうしが、現状と課題の共有を行い、担当者から見た今後の交付金の活用を検討して頂く場を提供する。

【参加者】

令和5年度被災者支援総合交付金事業実施自治体職員(田村市、南相馬市、川俣町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村、相馬市)

復興庁 ボランティア・公益的民間連携班、被災者支援班

福島復興局 企画班

福島県　企画調整部避難地域復興局避難者支援課

一般社団法人ふくしま連携復興センター

【内容】

▼第一部　被災者支援総合交付金事業に関する事例の共有

＞事業実施における課題や今後の要望等、具体的に取り組まれている事例についてなど、様々なご意見が出された。

　

▼第二部　被災地域における今後のまちづくりについて

＞被災者支援総合交付金等の活用にあたり、地域に不足している支援とその事業化に向けて、担当者どうしが現状と課題の共有を図り、担当者の視点で各地域の課題を深堀することで、お互いの地域における今後の事業の方針や体制を検討した。