既知の情報が多いこととは思われますが、当欄の情報を役立てていただければ幸いです。
掲載している助成金情報へのお問い合わせ及び応募につきましては、必ず直接お問い合わせくださいますようお願い申し上げます。
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◆※再掲　令和５年度福島県こどもの居場所づくり支援事業補助金
【　趣  　 旨　】
県は、こどもの居場所づくりの取組を支援し、県内のこどもの居場所の空白地域の解消や充足率の向上を図り、こどもたちの社会的孤立を防止するとともに、支援が必要なこどもたちを支援機関に繋げることを目的として、県内で居場所づくりを行う法人又は団体に対し、補助金を交付します。
【  U  R  L  】
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21055a/kodomonoibasyohojokin.html
【 応 募 期 間 】
令和5年11月30日
【 応 募 対 象 】
県内で居場所づくりを行う法人又は団体
【 応 募 資 格 】
（１）こどもの居場所を新たに開設する事業
ア 補助対象期間内に、こどもの居場所を開設できる事業であること。
イ こどもが無料又は低額（実費相当額）で利用できる居場所を提供する事業であること。
ウ 各回５名以上のこどもの参加が見込まれ、特定の者を対象とした事業ではないこと。
エ 原則として、月１回以上の頻度で居場所を提供する事業であること。
オ 補助事業終了後も継続的に居場所を提供する事業であること。
カ 補助事業実施期間内に、「福島県内のこどもの居場所一覧（福島県こども・青少年政策課調べ）」へ登録すること。
キ 令和５年１月１日以降に開設した又は開設する予定のこどもの居場所であること。
ク 過去に、こどもの居場所を新たに開設する事業として、県補助金の交付を受けていないこと。ただし、団体等が、他の地域に新たにこどもの居場所を開設する場合はこの限りではない。
（２）こどもの居場所を広域的に支援する事業
ア 補助事業終了後も継続的に活動を行うこと。
イ 特定の団体等の支援を目的とした事業ではないこと。
ウ 関係する行政機関や団体等と連携していること。
【 助 成 金 額 】
（１）こどもの居場所を新たに開設する事業
　　　・補助率：５分の４以内
　　　・補助上限額：４０万円
（２）こどもの居場所を広域的に支援する事業
　　　・補助率　５分の４以内
            ・補助上限額　８０万円
【お問い合わせ先】
　〒９６０－８６７０
　福島市杉妻町２番１６号
　福島県こども・青少年政策課
　電話：０２４－５２１－７１８７
　メール ：kodomoseisaku@pref.fukushima.lg.jp
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◆2023年度東北ろうきん復興支援・社会貢献団体助成金制度
【　趣  　 旨　】
　東北ろうきんでは、東日本大震災における甚大な被害を受けた地域を営業エリアにもつ金融機関の責務として、被災された勤労者の生活の再建、支援活動を継続して取組んでおります。
　その中で、東北ろうきんだけでは解決できない様々な地域の課題については、被災した地域や被災者の支援を行うＮＰＯ等の活動を支援することで、より多面的に支援活動を行うことができると考えております。
　また、地域社会においては様々な社会的課題があり、勤労者の生活不安は多岐にわたっております。金融機能だけで解決できない様々な社会的課題については、課題の解決に向けて取組んでいるＮＰＯ等の活動を支援することで「人々が喜びをもって共生できる社会の実現」を目指したいと考えております。
　そこで、「東日本大震災からの復興、被災者支援に従事している団体」および「社会貢献活動に従事している団体」の中から活動内容が顕著であり、今後も継続されることが見込める団体に対して、今後の活動を支援する目的で助成を行います。
【  U  R  L  】
https://www.tohoku-rokin.or.jp/tohoku/syakaikouken/
【 応 募 期 間 】
令和5年10月31日
【 応 募 対 象・資 格 】
（1）東北6県に主たる事務所を有しているＮＰＯ団体やボランティア団体等で以下の活動に従事している団体。
ア. 東日本大震災からの復旧・復興・被災者支援に従事している団体
※対象となる活動は東日本大震災以降に行っている復興、被災者支援活動とし、活動期間の制限はありません。
イ. 特定非営利活動促進法に定められている20の活動のいずれかに従事している団体
※活動期間に制限はありません。
①保健、医療又は福祉の増進を図る活動（第1号）
②社会教育の推進を図る活動（第2号）
③まちづくりの推進を図る活動（第3号）
④観光の振興を図る活動（第4号）
⑤農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動（第5号）
⑥学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動（第6号）
⑦環境の保全を図る活動（第7号）
⑧災害救援活動（第8号）
⑨地域安全活動（第9号）
⑩人権の擁護又は平和の推進を図る活動（第10号）
⑪国際協力の活動（第11号）
⑫男女共同参画社会の形成の促進を図る活動（第12号）
⑬子どもの健全育成を図る活動（第13号）
⑭情報化社会の発展を図る活動（第14号）
⑮科学技術の振興を図る活動 （第15号）
⑯経済活動の活性化を図る活動（第16号）
⑰職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動（第17号）
⑱消費者の保護を図る活動（第18号）
⑲前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（第19号）
⑳前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県または指定都市の条例で定める活動 （第20号）
（2）次のすべてに該当する団体
①東北6県に主たる事務所を有していること。
②定款または会則・規約があり、決算報告書または収支報告書が作成されていること。
③活動報告書等の事業概要が容易にわかる資料を作成している、もしくは活動内容を公開していること。
④法令違反など反社会的行為が認められないこと。また、宗教的活動・政治的活動を行っていないこと。
⑤当金庫に助成金の受取口座を開設できること。
※労働組合や労働団体、自治会、町内会（コミュニティー）、ＰＴＡ、地区子供会、婦人会老人会等については、助成対象外といたします。
【 助 成 金 額 】
総額；300万円
1団体に対する助成金は30万円。10団体への助成を予定。
【お問い合わせ先】
〒980-8661　宮城県仙台市青葉区北目町１－１５Ａｃｅ21ビル
東北労働金庫営業統括部　復興支援・社会貢献団体助成金制度事務局　担当：星・菅原
TEL：022－723－1118
FAX：022－215－3169
E-mail：suishin@tohoku-rokin.or.jp
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◆「発達障がい」とともに生きる豊かな地域生活応援助成
【　趣  　 旨　】
　「発達障がい」は、その名称が広く知られつつあるものの、障がいに由来する特性は十分に理解されておらず、生活の中での困りごとを感じている当事者もまだまだ多くみられます。
　発達障がいの人は苦手なことがある一方、際立った集中力、記憶力を発揮するなど、突出した能力を生かして社会の中心で活躍する人もいます。発達障がいの人の苦手なこと、困りごとを周りがいかにカバーできるのか、その人がどのような環境に居合わせるのかが、その後の活躍を大きく左右します。
　当事者の苦手なことや困り事に寄り添う支援、本人の得意分野を伸ばす活動や居心地のよい環境整備に力を注ぐ活動、または家族や支援者をサポートする活動を応援します。
【  U  R  L  】
https://www.asahi-welfare.or.jp/archives/14976981
【 応 募 期 間 】
郵送でのお申し込み：10月13日（金）必着
オンラインフォームでのお申し込み：10月22日（日）
【 応 募 対 象 】
①「発達障がい」（当事者およびその家族等）に対し国内で支援活動を行っている法人または団体
②「発達障がい」（当事者およびその家族等）に対し国内で支援活動を2024年4月から始める法人または団体
法人・団体の例）
・NPO法人
・医療法人
・社会福祉法人
・公益法人（公益社団法人または公益財団法人）
・一般法人（法人税法上の非営利法人の要件を満たす一般社団法人または一般財団法人）
※助成対象となる事業の実施期間中に移行する場合も含む。
その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人や、明文化された会則または規約がある任意団体
※個人での活動は対象外。
【 応 募 資 格 】
・発達障がいのある当事者への支援
・発達障がいの人と関わる人（家族、職場、ボランティアなど）への支援
・発達障がいに対する理解を広める活動や、発達障がいの人が社会で活躍することを後押しする活動
【 助 成 金 額 】
①単年度助成（1年間で最大100万円を助成）
助成期間：1年間（2024年4月～2025年3月の活動に充ててください）
② 3年継続助成（1年間に最大100万円、3年間で合計最大300万円を助成）
助成期間：最長3年間。1年ごとに継続のための選考があります。（2024年4月～2027年3月の活動に充ててください）
総額：年間1000万円程度
【お問い合わせ先】
朝日新聞厚生文化事業団「発達障がい」助成金事務局　
〒112-0014　東京都文京区関口1-23-6　プラザ江戸川橋310
Email：onlyone★asahi-welfare.or.jp
※メールは「★」記号を「@」に置き換えて送信ください。
TEL：090-4344-6613（8月21日＜月＞以降の平日10時～17時）
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◆Yahoo!基金 2024年度 被災地復興・防災・減災 活動支援助成
【　趣  　 旨　】
　本プログラムでは、国内で発生した大規模自然災害による被災地や被災者を迅速な復興へ導くための活動、および災害を未然に防ぐ活動や災害発生時の被害を最小限に抑える活動に対して助成を行います。
【  U  R  L  】
https://kikin.yahoo.co.jp/support/20231002.html
【 応 募 期 間 】
令和5年10月31日
【 応 募 対 象 】
以下、すべてを満たす団体
・非営利かつ公益に資する活動を行う法人（国公立大学、学校法人を含む）又は任意団体
・本拠地および活動拠点が日本国内にある団体
・設立して1年以上経過し、現在も継続的な活動を行なっており、かつ、申請内容と関連する分野での活動実績が1年以上ある団体
・活動地域における活動拠点または連携パートナーがあり、支援実績がある団体
・団体の活動を発信するウェブサイトやSNS等のアカウントを有している団体
・団体として管理する「団体名義の口座」で助成金を受け取れる団体（任意団体の場合は団体名の入った名義の口座を所有していること）
・政治・宗教活動を目的としない団体
・反社会的勢力と一切関わりがない団体
【 応 募 資 格 】
団体が主体となって、国内で発生した大規模自然災害の被災地復興・防災・減災をテーマとして取り組む活動
【 助 成 金 額 】
1団体への助成金額上限；300 万円（ 任意団体； 150 万円）
助成総額；2,500 万円
【お問い合わせ先】
問い合わせフォーム
https://form-business.yahoo.co.jp/claris/enqueteForm?inquiry_type=kikin_josei_inquiry_10141
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