既知の情報が多いこととは思われますが、当欄の情報を役立てていただければ幸いです。
掲載している助成金情報へのお問い合わせ及び応募につきましては、必ず直接お問い合わせくださいますようお願い申し上げます。
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◆公益財団法人高原環境財団「緑化を伴う ヒートアイランド対策(2024年度)」
【　趣  　 旨　】
自然環境（緑・水・大気）の破壊が急速に進んでいる現代、環境の悪化防止と再生を目指して緑化を推進することにより、ヒートアイランド対策の一環となることを目的とする。
【  U  R  L  】
https://takahara-env.or.jp/subsidy/heat_island/
【 応 募 期 間 】
令和6年5月13日
【 応 募 対 象 】
助成対象者は、日本国内に所在する法人、地域活動団体。
【 応 募 資 格 】
・申請者が、①屋上、②建物の外壁面、③駐車場、④空地、⑤プランター等で行う新たな緑化事業で、樹木、芝、多年草等を植栽するもの。
・事業は2024年7月1日から2025年3月15日までの間に実施・完了するものであること。ただし、播種、育苗等の緑化準備については、2024年4月1日以降に開始することを妨げない。
・事業用地は、申請者が所有または管理する土地、あるいは所有者との間で使用の合意が得られている土地であること。
・事業に対し同様の助成を他から受けていないこと、あるいは受ける予定がないこと。
・事業地が、日本国内の都市部またはその周辺地であること。
・事業対象地および施設が法令、条例に違反していないこと。
・屋上緑化においては、当該建築物の耐久性、安全性が確保できること。
【 助 成 金 額 】
助成対象費用の額※、または250万円のいずれか少ない額。（1件当たり）
※新たな緑化を行うのに必要な、次の工事費用の合計額（植栽の維持管理費や事業実施に伴う運営費等は除く。）
・本工事費　植栽に必要な費用、植栽基盤に必要な費用、かん水設備の整備費用
・付帯工事費 施設整備に伴い設置する安全施設等、必要最小限度の付帯工事費用等

予算額；2,000万円
【お問い合わせ先】
公益財団法人 高原環境財団
〒108-0074 東京都港区高輪3-25-23　京急第2ビル11階
Tel：03-3449-8684
E-mail：mail@takahara-env.or.jp
問合せフォーム
https://takahara-env.or.jp/contact/

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◆公益財団法⼈公益推進協会「R６ 能登半島地震 緊急支援基金」
【　趣  　 旨　】
当基⾦は、公益財団法⼈公益推進協会の遺贈寄付申込者及びマイ基⾦設⽴者の皆様からのご寄付をもとに「令和６年能登半島地震」により被災された⽅々を⽀えることを⽬的に設⽴されました。被災地において被災された⽅々のために⽀援を⾏う団体に対して助成を⾏います。
【  U  R  L  】
https://kosuikyo.com/%e5%8a%a9%e6%88%90%e9%87%91-2
【 応 募 期 間 】
１次募集：2024年２⽉１⽇（⽊）〜2024年３⽉４⽇（⽉）17：00
２次募集：2024年３⽉５⽇（⽕）〜2024年４⽉８⽇（⽉）17：00
【 応 募 対 象 】
・非営利団体（法⼈格は不問）で活動実績が１年以上
・団体名義の⼝座を持っていること
【 応 募 資 格 】
令和６年能登半島地震により深刻な被害があった地域（新潟県・富⼭県・⽯川県・福井県）において実施される被災者・被災地のニーズに合った活動で、以下の要件のいずれかを満たすもの。
① 復興⽀援活動（がれき撤去・家財搬出・家屋修復等）
② 要配慮者（障がい者・⾼齢者・⼦ども・外国⼈等）⽀援活動
③ 医療⽀援活動
④ ⾷事・物資配布⽀援活動
⑤ その他この基⾦の⽬的達成に資する活動
【 助 成 金 額 】
① 短期間助成（１か⽉（31⽇）未満の活動）：１件あたり50万円以内
② 中⻑期間助成（１か⽉（31⽇）以上の活動）：１件あたり150万円以内
※①と②の併願は可能ですが、それぞれ個別に応募してください。（同期間助成・同事業での併願は不可）
・短期間助成の例：短期的・集中的に⾏う⽀援活動（救援活動、捜索活動、⾷事・物資配布等）
・中⻑期間助成の例：中⻑期的・継続的に⾏う⽀援活動（復旧・復興活動等）
助成総額；1000万円程度
【お問い合わせ先】
〒105-0004 東京都港区新橋６-７-９ 新橋アイランドビル２階
公益財団法⼈公益推進協会 能登半島地震 緊急⽀援基⾦担当
TEL 03-5425-4201 E-mail：info＠kosuikyo.com（問い合せの対応時間：平⽇10時〜17時）

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◆「原油価格・物価高騰、子育て及び新型コロナ対応支援枠」第5次募集
【　趣  　 旨　】
新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰の影響により、行政では対応困難な様々な社会的課題が生じています。また、少子化が急速に進行する中で、子育てに課題を抱える家庭へのきめ細やかな支援など、現行の行政施策では十分に対応できていない社会的課題への支援ニーズが高まっています。
このような中で、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成28年法律第101号）」等に基づき、一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）は、同法に基づく指定活用団体として、通常の助成枠（通常枠）とは別に、「原油価格・物価高騰、子育て及び新型コロナ対応支援枠」（緊急枠）として、民間公益活動を行う団体（実行団体）に対して助成を行う資金分配団体 を本要領に沿って公募します。
【  U  R  L  】
https://www.janpia.or.jp/koubo/2023/corona.html#koubo_tab2
【 応 募 期 間 】
令和6年2月29日
【 応 募 対 象 】
申請できる資格要件（コンソーシアム構成団体を含む）は以下のとおりです。
① 実行団体に対して助成を行う団体であり、過去に助成事業（民間公益活動を行う団体への資金的援助）の実績があること
② JANPIA が規定するガバナンス・コンプライアンス体制等を備え、公正かつ適確に業務を遂行できる団体
③ 国外を活動範囲に含む場合は国内に主な活動拠点がある日本の法人
【 応 募 資 格 】
申請団体は、次の（1）から（3）の各領域について特定された「優先的に解決すべき社会の諸課題」のいずれか、又は複数あるいは複合的な課題の解決に資する事業を提案してください。
（1）子ども及び若者の支援に係る活動
① 経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
② 日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
③ 社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援
（2）日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
④ 働くことが困難な人への支援
⑤ 孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援
⑥ 女性の経済的自立への支援
（3）地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動
⑦ 地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援
⑧ 安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
上記 （1）から（3）の活動以外で、社会の諸課題の解決において多大な影響や効果が期待され優先して取り組むべき事項と考えられるものについても、その解決策、事業目標に関する提案が可能です。
【 助 成 金 額 】
１資金分配団体当たりの助成額及び１実行団体当たりの助成額は、申請する事業計画・資金計画等の内容や事業実施体制、収支規模等を総合的に勘案し決定します。
【お問い合わせ先】
一般財団法人日本民間公益活動連携機構 事業部 （JANPIA）
東京都千代田区内幸町２丁目２番３号 日比谷国際ビル 314 号室
※公募に関するお問い合わせ
https://reg18.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=piqa-lfpjmc-5eb3626e5100c068c1221c0164ab5b3d

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