• 助成金情報
  • 2024.02.27

【お知らせ】助成金情報(2/27更新)

既知の情報が多いこととは思われますが、当欄の情報を役立てていただければ幸いです。
掲載している助成金情報へのお問い合わせ及び応募につきましては、必ず直接お問い合わせくださいますようお願い申し上げます。
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◆公益財団法人 日本フィランソロピック財団 第3回「子どもまんぷく基金」
【 趣    旨 】
今、日本では9人に1人の子どもが相対的貧困状態にあると言われています。また、コロナの影響もあり、生活に困窮する家庭は増加傾向にあります。貧困は、子どもたちから様々な機会を奪います。おいしいごはんをお腹いっぱい食べるという幸せも、その1つです。
「子どもまんぷく基金」は、日本フィランソロピック財団が「子どもたちにおいしい物を食べてもらい、子どもらしい幸せな時間を過ごしてもらいたい」という寄附者のおもいを受けて設立しました。この基金は、養育環境の理由で十分な食事が取れない子どもたちへの食事支援事業や児童養護施設など子どもを養護している施設への食事支援事業を実施し、特に、今すぐに支援が必要な子どもたちへ支援を届ける為、機動的に活動し直接支援をしている事業や団体を支援することを目的としています。
【  U  R  L  】
https://np-foundation.or.jp/information/000173.html
【 応 募 期 限 】
令和6年4月2日
【 応 募 対 象 】
・社団法人・財団法人(一般及び公益)、社会福祉法人、特定非営利活動法人など非営利活動・公益事業を行う団体(法人格のない任意団体も含みます)※営利を目的とした組織(株式会社等)は含みません。
・日本国内に事務所がある団体
・活動実績 2 年以上の団体
【 応 募 資 格 】
養育環境の理由で十分な食事が取れない子どもたちへの食事支援事業や、子どもたちを養護している施設や団体への食事支援事業
〇助成対象事業例
・ひとり親家庭や生活困窮家庭など支援が必要な場所へ食材などを提供したり、食材の宅配をしている事業
・ひとり親家庭や生活困窮家庭などで育つ支援が必要な子どもに食事を提供している事業
・子どもたちを養護している施設や団体へ食事や食材提供をしている事業
※ 上記の事業はあくまで一例です。応募しようとする事業が助成対象となるかどうかご不明な場合は、事務局までお問い合わせください。
※ 本公募では日本国内で実施する事業が対象です。
※ 本公募では「子ども」の年齢層を乳幼児から 18 歳未満を想定しています。
※ 地域の交流やコミュニティ形成が主目的の事業は対象となりません。
※ 応募時点で自治体や財団等の補助金や助成金等を活用中・採択済の事業は応募できません。ただし、申請中・申請予定の事業は応募できます。
※ 本公募では「子どもたちを養護している施設」に乳児院、ファミリー・ホーム、児童擁護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設、自立援助ホーム等を含みます。自治体等からの助成金を受けている施設自体からの申請は対象外ですが、それら施設への食事支援は申請できます。
【 助 成 金 額 】
助成総額:1,000万円(予定)
1団体あたりの助成金額:300万円
採択団体数:4-6団体程度(予定)
〇助成金の対象となる経費
・食材費
・調理光熱費:施設の光熱費の一部である場合、過去の光熱費をベースに按分
・調理に関する衛生用品等:洗剤、漂白・消毒用品、スポンジ、ラップ、ゴム手袋など
・配送に関わる経費:配送用品、車のレンタル代、ガソリン代配送業者利用費など
※直接的な人件費や調理器具は対象経費にしていません。
【お問い合わせ先】
応募に関してのお問い合わせは、財団の代表メールアドレスにお送りください。
代表メールアドレス:info@np-foundation.or.jp
※お問い合わせは、2024年4月2日 (火)午前9:00までの受付となります。お問い合わせメールは、件名を「子どもまんぷく基金」として、団体名、担当者名、担当者の電話番号を必ず記載ください。ご回答には数日いただく場合があるため、時間に余裕をもってお問い合わせください。

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◆2024年度(第22回)ドコモ市民活動団体助成
【 趣    旨 】
NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(以下:MCF)では、将来の担い手である子どもたちの健やかな育ちを応援する活動に取り組んでいる全国の市民活動団体に対して、2003年から公募による助成事業を実施してきました。昨年度からは、生物多様性が保全された豊かな環境を未来の子どもたちにひきつぐことを目的として「生物多様性の保全を推進する活動」を新設し、今年度は、環境省が進める「30by30」(2030年までに国土の30%以上を保全)に賛同し、OECM(保護地域以外の生物多様性保全に資する地域)拡大に向けた「自然共生サイト」認定制度への申請をめざし、さらに認定後の活動の進化・定着に向けた取り組みを支援するため「30by30目標達成に貢献する活動」をテーマに追加します。
また、日本では、少子化が進む一方、児童虐待・不登校児童の増加、気候変動による自然災害など、子どもの未来に影響を及ぼす社会・環境課題が深刻化しており、その解決のために、市民活動団体においては、事業の進化とともに組織運営の安定性向上につながる取り組みが不可欠です。今年度は、助成期間終了後も持続的な支援の実現に向けて、担い手育成、資金調達の仕組みづくり、広報力の強化等の「活動基盤強化」への取り組みに挑戦する活動も積極的に応援します。
【  U  R  L  】
https://www.mcfund.or.jp/jyosei/2024/no22/requirements.html
【 応 募 期 限 】
令和6年3月31日
【 応 募 対 象 】
1、日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体とし、活動実績が2年以上であること。なお、法人格のある団体の活動実績については、法人格取得前の任意団体の期間を含みます。(基準日:2024年3月1日)
また、複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記の要件を満たしていることを条件とします。
2、 任意団体については、5人以上のメンバーで構成され、ホームページ、SNS(ブログ、フェイスブック等)による活動情報の発信や団体情報の開示を行っている団体。
また、会則、規約またはそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されており、応募団体が活動する地域の中間支援組織(NPO支援センターやボランティアセンターなどの活動支援団体)からの推薦があることを条件とします。
【 応 募 資 格 】
・活動テーマ1:子どもの健全な育成を支援する活動
①不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対する精神的・物理的な支援、復学・社会的自立を支援する活動(フリースクール、カウンセリングなど)
②児童虐待やドメスティック・バイオレンス(DV)、性暴力などの被害児童・生徒や社会的養護を必要とする子どもの支援及び虐待防止啓発活動
③非行や犯罪から子どもを守り、立ち直りを支援する活動
④子どもの居場所づくり(安心・安全な居場所の提供、子どもの不安や悩みに対する相談活動など)
⑤障がい(身体障がい・発達障がいなど)のある子どもや難病の子どもを支援する活動(療育活動、保護者のピアサポート活動など)
⑥マイノリティ(外国にルーツを持つ、LGBTなど)の子どもを支援する活動
⑦地震・台風などの自然災害で被災した子どもを支援する活動
⑧上記1~7以外で「子どもの健全な育成」を目的とした活動

・活動テーマ2:経済的困難を抱える子どもを支援する活動
①学習支援活動:放課後学習サポート、訪問学習支援、学習能力に合わせた個別ケアなど
②生活支援活動:子育てサロン、子ども食堂、ヤングケアラーやシングルマザーへの支援、フードバンク、居場所の提供など
③就労支援活動:職業体験、社会的養護退所者の就労支援など
④上記1~3以外で「経済的困難を抱える子どもの支援」を目的とした活動

・活動テーマ3:生物多様性の保全を推進する活動
①自然環境の保全活動:森林の保全、里地・里山づくり、海辺・沿岸における活動など
②絶滅危惧種等の保護活動:絶滅の恐れがある野生生物保護や生態調査、地域の希少生物保護、特定外来生物の駆除活動など
③環境学習活動:自然体験プログラムなどの環境学習や自然伝承などの活動など
④上記1~3以外で「生物多様性保全の推進」を目的とした活動

・活動テーマ4:30by30目標達成に貢献する活動
①「自然共生サイト」認定制度への申請・登録をめざす活動:候補地・動植物の調査、申請資料作成、活動実施体制づくりなど
②自然共生サイト認定後の活動のステップアップを目的とした活動:保全管理の質の向上を目的としたモニタリング調査、認定地域の魅力・価値の向上やネットワークづくり(PR活動、環境学習活動、エコツーリズム、周辺の自然環境エリアとの連携活動)、持続的な担い手確保のための人材育成事業など
【 助 成 金 額 】
助成総額:4,500万円(上限)
1.子どもの健全な育成を支援する活動
1団体あたり上限80万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。
なお、昨年度採択された団体からの応募については、1団体あたり上限110万円までの応募を可能とします。
2.経済的困難を抱える子どもを支援する活動
1団体あたり上限110万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。
3.生物多様性の保全を推進する活動
1団体あたり上限80万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。
4.30by30目標達成に貢献する活動
1団体あたり上限300万円(1年間で上限150万円まで)の応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。
〇「助成事業オンライン説明会」の開催について
申請を検討されている団体様向けに、助成プログラムの趣旨・有識者による申請書作成にあたってのポイントを紹介します。
日時;2024年3月3日(日)
第1部 子ども分野:13時~15時 / 第2部 環境分野:15時30分~17時30分
【お問い合わせ先】
問い合わせフォーム
https://www.mcfund.or.jp/jyosei/contact.html

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◆第2回 子どもを未来につなげる奨学助成プログラム
【 趣    旨 】
デロイト トーマツ ウェルビーイング財団(以下、DTWB)は、子ども教育分野のプロフェッショナルである株式会社 公文教育研究会(以下KUMON)の協力のもと、第2回子どもを未来につなげる奨学助成プログラムの助成先公募を開始します。本助成事業は、子どもの「食べる」と「学ぶ」を同時に支援することで、困難を抱える子どもがより良く生きるための活動を応援する助成プログラムであり、こども食堂や無料塾等を対象に支援を実施します。今回の公募では、令和6年能登半島地震で被災した子どもを支援する団体への助成枠を新設しました。
【  U  R  L  】
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/dtwb/live-well-private-education-fund.html
【 応 募 期 限 】
令和6年3月15日
【 応 募 対 象 】
■「タイプA」
1、対象イメージ
こども食堂を実施している団体で、学習支援機能の追加に関心があるNPO等
2、応募要件
・支援対象者に、経済的な理由などにより困難を抱える小学生または中学生が含まれているこ  と
・こども食堂を運営している団体で、学習支援機能の強化または追加に関心があること
・事業期間中、 KUMONが提供する研修に参加し、公文式学習を活用した学習支援を行う体制を整えられること
・施設内に安定したWi-Fi環境を提供できること
・学習者の個人情報保護機能があること
■「タイプB」
1、 対象イメージ
主に中学生向けを対象としている団体で、高校生向け+食事支援も実施したいと考えている無料塾
2、応募要件
・支援対象者に、経済的な理由などにより困難を抱える中学生または高校生が含まれていること
・無料塾等を運営している団体で、食事支援の強化または追加に関心があること
・中高生向けの学習支援機能の強化または追加に関心があること
・施設内に安定したWi-Fi環境を提供できること
・学習者の個人情報保護機能があること
■「タイプC」
1、対象イメージ
子ども支援を行うNPO・NGO等
※能登半島地域に活動拠点、本部がない団体も、令和6年能登半島地震にて影響を受けている子どもの支援を行っていれば申し込みが可能
2、応募要件
・主に能登半島地域で活動をしている団体を対象としているが、能登半島地域に活動拠点、本部がない団体も、令和6年能登半島地震にて影響を受けている子どもの支援を行っていれば申し込みが可能
・令和6年能登半島地震にて影響を受けている地域の支援対象者(個人・団体)に、地震の影響などにより困難を抱える小・中・高校生が含まれていること
・こども食堂・無料塾等を運営している団体、子どもの支援を行うNPO・NGOで、地震の影響を受けている地域の子どもの支援を行っている、または関心があること
・令和6年能登半島地震で影響を受けた子どもたちに対して、オンラインではなく現地で食事・学習に関わる支援を行える団体
※学校・ホテルの共有スペースなど、子どもたちと対面で活動を行える環境があれば応募可能
・事業期間中、 KUMONが提供する研修に参加し、公文式学習を活用した学習支援を行う体制を整えられること(公文式学習支援教材の利用をご希望の場合)
・施設内に安定したWi-Fi環境を提供できること
・学習者の個人情報保護機能があること
【 助 成 金 額 】
■「タイプA」
こども食堂等を運営する団体に対して、公文式学習※の指導ノウハウや教材等を得るための助成金(小中学生向け こども食堂+学習支援機能)
■「タイプB」
無料塾等、こどもの学力向上を支援する団体に対して、食事支援を行うための助成金(中高生~20歳向け無料塾等+食事支援機能)
■「タイプC」
令和6年能登半島地震で影響を受けた小・中・高校生向け(こどもの支援を行うNPO・NGO等+生活支援(食べる)+学習支援機能)

タイプA, B, C合計 助成金額:1000万円
(1団体あたりの助成金額上限は150万円 )
〇オンライン説明会
第1回:2024年2月21日(水)15:00~16:00
第2回:2024年2月28 日(水)11:00~12:00
第3回:2024年3月6 日(水)11:00~12:00

説明会にご参加をご希望の方は、以下のフォームから必要情報をご記入ください。
・第1回:
https://deloitte.zoom.us/webinar/register/WN_zuoZMOJ1RdiGD1EijYYyVw
・第2回:
https://deloitte.zoom.us/webinar/register/WN_t5vEnp6XTaiqbiqlFACtYg
・第3回:
https://deloitte.zoom.us/webinar/register/WN_9F_knA1_T0utCp_4u5U7TA
※オンライン説明会にご参加いただけなかった場合は、後日DTWB webページにオンライン説明会の動画をアップロードしますので、そちらからご確認ください。
【お問い合わせ先】
本助成事業の申請方法や申請内容など、ご不明な点等については下記までお問い合わせください。
デロイト トーマツ ウェルビーイング財団 事務局
住所:〒100-8360 
東京都千代田区丸の内三丁目2番3号丸の内二重橋ビルディング
メールアドレス:dtwb_livewell@tohmatsu.co.jp
電話番号:03-6213-1251
受付時間:平日9:30~17:30(※祝日・休日は対応しておりません。)

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