既知の情報が多いこととは思われますが、当欄の情報を役立てていただければ幸いです。
掲載している助成金情報へのお問い合わせ及び応募につきましては、必ず直接お問い合わせくださいますようお願い申し上げます。
**********************************************************************************************************
◆令和6年度避難農業者経営再開支援事業
【　趣  　 旨　】
福島県は、東日本大震災に伴い発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の影響により、避難を余儀なくされた地域（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村）から避難されている農業者の方が、避難先や移住先（県外含む。）において、営農再開に向けた取組等を行う場合に必要となる農業用機械、施設、及び家畜の導入等に要する経費を助成します。
【  U  R  L  】
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/36021a/hinannogyosya-keieisaikaishienjigyo-hojokin.html
【 応 募 期 限 】
令和6年12月6日
【 応 募 対 象 】
・原子力災害の発生時に原子力被災１２市町村※１に居住し、農業経営をしていた方※2
※1 田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村
※2 新規就農者は対象外
・原子力被災12市町村外の避難先や移住先で農業経営を①再開または②規模拡大※３する方
※３ 規模拡大は直近の事業年度の農産物の販売金額が、震災前の販売金額と比べて50％以下の方
【 助 成 金 額 】
（１）補助率※１：補助対象経費の１／３以内
　　　　帰還困難区域の方※２は補助対象経費の３／４以内
（２）補助対象経費の上限：1,000万円
※１ 果樹及び家畜の補助金の上限は別に定めがあります。
※２ 帰還困難区域等の農地台帳に登録されているか、住民票を有している方で、将来的に原子力被災１２市町村で営農再開する意思があることが確認される方。
【お問い合わせ先】
〇原子力災害発生時の居住地
・川俣町→福島県県北農林事務所 TEL 024-521-2604
・田村市 →福島県県中農林事務所 TEL 024-935-1308
・南相馬市、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村
　→福島県相双農林事務所 TEL 0244-26-1337
※事業全般については福島県農業振興課 ＴＥＬ 024-521-7336 も受け付けます

********************************************************************************
◆2023年度原油価格・物価高騰、子育て及び新型コロナ対応支援枠「子供の居場所づくりを中心とした子育て支援と団地再生事業」
【　趣  　 旨　】
団地に住む家庭、特に子育てをしている家庭は、地理的・物理的・心理的に孤立しがちであり、新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰の影響を受けてさらに社会的・経済的な困難に陥りやすい課題を抱えています。
社会的弱者である彼らが経済的自立または支援を受けるために相談できる相手や安心して過ごせる居場所、セーフティネットとなるコミュニティが団地のそばに存在しないのが問題です。支援が必要な世帯に対して、一時的な物資の支援だけではなく、恒常的な支援を行い、多世代が集まり就労できる場所作りを迅速に行うことを目的として、以下の事業に取り組む実行団体を助成します。
本事業は休眠預金活用事業として、一般社団法人コミュニティネットワーク協会が資金分配団体となり、全国各地で実行団体を募集、資金支援と非資金支援（当協会が培ったノウハウの提供および伴走支援）を行います。
【  U  R  L  】
https://conet.or.jp/janpia_koubo2023/
【 応 募 期 限 】
令和6年3月26日
【 応 募 対 象 】
団地及び周辺に住む、社会的・経済的な困難を抱えている家庭の子供にアプローチ可能な、多世代共生型コミュニティを形成するための相談窓口機能・居場所機能を兼ね備えた拠点づくりを目指す団体で、特に、
・子ども支援関係組織と繋がりのある団体
・地域コミュニティづくりを行っている団体
・包括的支援を行っている団体　など
【 応 募 資 格 】
団地及び周辺に住む、社会的・経済的な困難を抱えている子供とその家庭を支援するために、下記１～６を通して、経済的自立または支援を受けるための相談相手や安心出来る居場所、セーフティネットとなるコミュニティをつくる活動。
１、居場所の確保
２、居場所づくりを参加型で行い「地域ニーズの把握」と居場所を醸成する「応援団の発掘」につなげる
３、子どもが食べやすい「安価な食事の提供」
４、子どもが立ち寄りやすい「駄菓子コーナーの設置」
５、自然と困りごとを話しやすい「相談機能の設置」
６、居場所の利用者及び関わる応援団を増やすための「地域への情報発信」
【 助 成 金 額 】
採択予定数；６団体
１団体当たり助成金額；上限1500万円
【お問い合わせ先】
一般社団法人コミュニティネットワーク協会
電 話： 080-3702-9992
Email：support@100com.jp
担 当：伊藤
********************************************************************************************************
◆令和6年能登半島地震（2024年1月発生）に関わる支援活動「NPO・ボランティア団体等への活動助成　第3期」
【　趣  　 旨　】
日本財団では、令和6年能登半島地震（石川県、富山県、新潟県、福井県）の発生に伴い、支援活動を行うNPO法人やボランティア団体等に対して、その活動資金の助成を行ないます。
感染リスクを拡大しないよう適切な配慮をして活動を行うこと、また、県及び被災市町村などの意向をふまえ、被災地の状況や情報をよく確認したうえで支援活動を行うことが前提となります。
【  U  R  L  】
https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/r6noto-npo
【 応 募 期 限 】
令和6年3月31日
【 応 募 対 象 】
NPO法人等（ボランティア団体含む）非営利活動を行う団体で、次の項目に該当する団体
・現地災害ボランティアセンター等での受入または連携実態が確認できること。
・個人または株式会社等営利組織ではないこと。
・公序良俗に反するなど著しく不誠実な行為を行っていないこと。
・新型コロナウイルス等感染症に関して、適切な配慮や感染対策を講じていること。
【 応 募 資 格 】
・被災地ニーズに沿った活動を行う事業（炊き出し、家財搬出、土砂撤去等）
・専門的な技能や資格に基づくNPO等の活動（重機や動力機材の活用、看護・福祉分野等）
・要配慮者（障がい者・高齢者・乳幼児・外国人等）に対する専門性を活かした活動
・申請時において、今後の活動が予定されている事業
【 助 成 金 額 】
1事業あたり原則100万円を上限とする。
【お問い合わせ先】
日本財団 災害対策事業部（NPO等活動支援）
メールアドレス：saigai@ps.nippon-foundation.or.jp
**********************************************************************************************************