既知の情報が多いこととは思われますが、当欄の情報を役立てていただければ幸いです。
掲載している助成金情報へのお問い合わせ及び応募につきましては、必ず直接お問い合わせくださいますようお願い申し上げます。
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◆令和６年度 福島県創業促進・企業誘致に向けた設備投資等支援補助金 第12次公募(1回目)
【　趣  　 旨　】
原子力災害により甚大な被害を受けた１２市町村内において、働く場・買い物する場など、まち機能を早期に回復し、原子力被災事業者の事業・生業の再建に向けた取り組みを促進することを目的として、１２市町村内において創業する者、又は、１２市町村内で事業展開する者に対して、その事業に要する経費の一部を補助します。
１２市町村：田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村
【  U  R  L  】
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011b/12sougyou.html
【 応 募 期 限 】
令和6年5月20日
【 応 募 対 象 】
・公募開始日から遡って２年以内に創業した者又は創業する者
・原子力災害時に１２市町村内において事業を行っていなかった事業者であって事業展開を行う者
【 応 募 資 格 】
補助事業者等が１２市町村内で行う、補助事業を実施するために必要な経費。
【 助 成 金 額 】
・帰還困難区域、特定帰還居住区域、特定復興再生拠点区域又は、大熊町若しくは双葉町の旧居住制限区域若しくは旧避難指示解除準備区域で補助事業を行なう者
補助対象経費の限度額：３０,０００千円
補助率：補助対象経費の３／４以内（補助金交付上限額は２２，５００千円）

・①以外の１２市町村内の区域で補助事業を行なう者
補助対象経費の限度額：１０,０００千円
補助率：補助対象経費の２／３以内（補助金交付上限額は６，６６６千円 ※１,０００円未満切り捨て）
【お問い合わせ先】
福島県経営金融課（創業等補助金担当）
電話０２４－５７２－７０１９ ※土・日・祝日を除く８時３０分から１７時１５分まで
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◆令和6年度福島県こどもの居場所づくり支援事業補助金（第1期）
【　趣  　 旨　】
県は、県内のこどもの居場所の空白地域の解消や充足率の向上を図り、こどもたちの社会的孤立を防止するとともに、支援が必要なこどもたちを支援機関に繋げることを目的として、県内で居場所づくりを行う法人又は団体に対し、補助金を交付します。
【  U  R  L  】
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21055a/kodomonoibasyohojokin.html
【 応 募 期 限 】
令和6年4月22日
【 応 募 対 象 】
県内で居場所づくりを行う法人又は団体
【 応 募 資 格 】
（１）こどもの居場所を新たに開設する事業
要件；
ア 補助対象期間内に、こどもの居場所を開設できる事業であること。
イ こどもが無料又は低額（実費相当額）で利用できる居場所を提供する事業であること。
ウ 各回５名以上のこどもの参加が見込まれ、特定の者を対象とした事業ではないこと。
エ 原則として、月１回以上の頻度で居場所を提供する事業であること。
オ 補助事業終了後も継続的に居場所を提供する事業であること。
カ 補助事業実施期間内に、「福島県内のこどもの居場所一覧（福島県こども・青少年政策課調べ）」へ登録するこ　　と。
キ 令和６年１月１日以降に開設した又は開設する予定のこどもの居場所であること。
ク 過去に、こどもの居場所を新たに開設する事業として、県補助金の交付を受けていないこと。ただし、団体等が、他の地域に新たにこどもの居場所を開設する場合はこの限りではない。
（２）こどもの居場所を広域的に支援する事業
要件；
ア 補助事業終了後も継続的に活動を行うこと。
イ 特定の団体等の支援を目的とした事業ではないこと。
ウ 関係する行政機関や団体等と連携していること。
【 助 成 金 額 】
⑴こどもの居場所を新たに開設する事業
補助率；５分の４以内
補助上限額；３０万円
⑵こどもの居場所を広域的に支援する事業
補助率；５分の４以内
補助上限額；８０万円
【お問い合わせ先】
〒960－8670
福島市杉妻町2番16号
福島県こども・青少年政策課
電話：024－521－7187
メール ：kodomoseisaku@pref.fukushima.lg.jp
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◆2024年 浅井スクスク基⾦ 募集
【　趣  　 旨　】
浅井スクスク基⾦は浅井⼀雄様と奥様の貞⼦様の寄付により設⽴された⼦どもたち応援のための基⾦です。
今、⽇本では７⼈に１⼈の⼦どもが貧困状態にあるといわれ、医療や⾷事、学習などで不利な状況に置かれた⼦どもたちが将来も貧困から抜け出せない「貧困の連鎖」が喫緊の課題となっています。
⽣活困窮家庭の⼦どもたちに⾷事⽀援や⽣活⽀援、学習⽀援など、⼈や社会と関わり⼦どもたちが夢や願いを実現するための⼒を伸ばす⽀援を⾏い、「⼦どもの貧困」を解決するための活動を⾏う団体へ助成を⾏います。
※「JM基金」との同時応募はできません。
【  U  R  L  】
https://kosuikyo.com/%e5%8a%a9%e6%88%90%e9%87%91-2
【 応 募 期 限 】
令和6年5月27日
【 応 募 対 象 】
以下の要件を全て満たしている団体
① NPO 法⼈、社団法⼈、財団法⼈等、法⼈設⽴から 1 年以上の活動実績のある⾮営利法⼈
※国、地⽅⾃治体、宗教法⼈、個⼈、任意団体、営利を⽬的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの⽬的に偏る団体は該当しません。
② これまでにも⼦どもやその家族を対象にした事業を⾏っている団体
【 応 募 資 格 】
⽇本国内における「⼦どもの貧困」を解決するための活動（⾷事⽀援・⽣活⽀援・学習⽀援・その他⽀援）で以下の要件を全て満たしていること
※物品の⽀給のみの⽀援事業は対象外です。
① 応募団体⾃らが企画・主催する事業
② 主な⽀援対象者が⽣活困窮家庭やひとり親家庭の⼦どもである事業
③ 年間を通じ継続的に実施する事業（原則⽉２回以上実施） 
【 助 成 金 額 】
１件あたり100万円以内　※１団体の応募は１件までです。
助成件数；10件程度
【お問い合わせ先】
〒105-0004 東京都港区新橋６-７-９ 新橋アイランドビル２階
公益財団法⼈公益推進協会 浅井スクスク基⾦担当
E-mail：oubo＠kosuikyo.com
（件名は「【問合せ】浅井スクスク基⾦_団体名」とし、メールにて問い合わせてください）
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◆2024年ＪＭ基⾦ 募集
【　趣  　 旨　】
ＪＭ基⾦は、⼦どもの⼼と体の健やかな成⻑を願い、⼦どもたちの未来を応援しています。
⼦どもの創造的で⽂化的な表現活動、⼦どもの夢や願いの実現をサポートする活動など、⼦どもたちが⾃らの⼒で未来を切り開いていく活動を⽀援する団体に対して助成を⾏います。
※「浅井スクスク基金」との同時応募はできません。「⼦どもの貧困」を解決するための活動は浅井スクスク基⾦で応募してください。
【  U  R  L  】
https://kosuikyo.com/%e5%8a%a9%e6%88%90%e9%87%91-2
【 応 募 期 限 】
令和6年5月27日
【 応 募 対 象 】
以下の要件を全て満たしている団体
① NPO 法⼈、社団法⼈、財団法⼈等、法⼈設⽴から 1 年以上の活動実績のある⾮営利法⼈
※国、地⽅⾃治体、宗教法⼈、個⼈、任意団体、営利を⽬的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの⽬的に偏る団体は該当しません。
② これまでにも⼦どもやその家族を対象にした事業を⾏っている団体”
【 応 募 資 格 】
応募団体⾃らが企画・主催する⽇本国内における⼦どもの⼼と体の健やかな成⻑を図る活動（⾃然・科学体験、職業体験、多世代や多⽂化の交流、社会奉仕体験、⽂化芸術・スポーツ等）
【 助 成 金 額 】
１件あたり50万円以内
※１団体の応募は１件までです。「浅井スクスク基⾦」との同時応募はできません。
助成件数；20件程度
【お問い合わせ先】
助成に対する問い合わせ先
〒105-0004 東京都港区新橋６-７-９ 新橋アイランドビル２階
公益財団法⼈公益推進協会 ＪＭ基⾦担当
E-mail：oubo＠kosuikyo.com
（件名は「【問合せ】JM 基⾦_団体名」とし、メールにて問い合わせてください）
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※再掲分（4月締め切り）

◆公益財団法⼈公益推進協会「R６ 能登半島地震 緊急支援基金」2次募集
【　趣  　 旨　】
当基⾦は、公益財団法⼈公益推進協会の遺贈寄付申込者及びマイ基⾦設⽴者の皆様からのご寄付をもとに「令和６年能登半島地震」により被災された⽅々を⽀えることを⽬的に設⽴されました。被災地において被災された⽅々のために⽀援を⾏う団体に対して助成を⾏います。
【  U  R  L  】
https://kosuikyo.com/%e5%8a%a9%e6%88%90%e9%87%91-2
【 応 募 期 限 】
２次募集：令和6年４⽉８⽇（⽉）17：00
【 応 募 対 象 】
・非営利団体（法⼈格は不問）で活動実績が１年以上
・団体名義の⼝座を持っていること
【 応 募 資 格 】
令和６年能登半島地震により深刻な被害があった地域（新潟県・富⼭県・⽯川県・福井県）において実施される被災者・被災地のニーズに合った活動で、以下の要件のいずれかを満たすもの。
① 復興⽀援活動（がれき撤去・家財搬出・家屋修復等）
② 要配慮者（障がい者・⾼齢者・⼦ども・外国⼈等）⽀援活動
③ 医療⽀援活動
④ ⾷事・物資配布⽀援活動
⑤ その他この基⾦の⽬的達成に資する活動
【 助 成 金 額 】
１. 短期間助成（１か⽉（31⽇）未満の活動）：１件あたり50万円以内
２. 中⻑期間助成（１か⽉（31⽇）以上の活動）：１件あたり150万円以内
※１と２の併願は可能ですが、それぞれ個別に応募してください。（同期間助成・同事業での併願は不可）
・短期間助成の例：短期的・集中的に⾏う⽀援活動（救援活動、捜索活動、⾷事・物資配布等）
・中⻑期間助成の例：中⻑期的・継続的に⾏う⽀援活動（復旧・復興活動等）
助成総額；1000万円程度
【お問い合わせ先】
〒105-0004 東京都港区新橋６-７-９ 新橋アイランドビル２階
公益財団法⼈公益推進協会 能登半島地震 緊急⽀援基⾦担当
TEL 03-5425-4201 E-mail：info＠kosuikyo.com（問い合せの対応時間：平⽇10時〜17時）
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◆公益財団法⼈公益推進協会「菅井グリーン基⾦（2024年）」
【　趣  　 旨　】
当基⾦は、菅井様の寄付により設⽴されました。地域の住⺠同⼠の助け合いが減少している現代において、困窮している⽅々に寄り添う団体の事業活動を⽀援することを⽬的とします。
少⼦⾼齢化が進み、単⾝世帯の割合も増加する中で、経済的に困窮している⽅々が⼀定数存在します。「最後のセーフティネット」とされる⽣活保護の⼀歩⼿前の⼤変困難な状況にある⼈たちにとっては、より⼀層の孤独を感じることもあるでしょう。そうした不安を払拭すべく、安堵感や、前向きになれる気持ちを持てるような⽀援活動をサポートしていきます。
【  U  R  L  】
https://kosuikyo.com/%e5%8a%a9%e6%88%90%e9%87%91-2
【 応 募 期 限 】
令和6年4月19日
【 応 募 対 象 】
以下の要件をすべて満たしている法⼈
１．⾮営利の法⼈であること
２．法⼈設⽴後１年以上の活動実績を有していること
※国、地⽅⾃治体、宗教法⼈、個⼈、営利を⽬的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの⽬的に偏る団体は該当しません。
【 応 募 資 格 】
⽇本国内において実施される活動で、以下の要件のいずれかを満たしたもの
① ⽣活困難世帯に対するサポート活動（⾷料⽀援、学習⽀援、就労⽀援、相談⽀援など）
② ⽣活困難世帯に対するサポート体制を充実させるための活動（活動拠点の増設や広報活動など）
③ 他の財団や⾃治体等から助成されていない事業
【 助 成 金 額 】
１件あたり30万円以内
助成件数；３件程度
【お問い合わせ先】
〒105-0004 東京都港区新橋６-７-９ 新橋アイランドビル２階
公益財団法⼈公益推進協会 菅井グリーン基⾦担当
TEL 03-5425-4201 E-mail：info＠kosuikyo.com（問い合せの対応時間：平⽇10時〜17時）
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◆ こども食堂向け むすびえ・こども食堂基金minii 2024年度 春募集
【　趣  　 旨　】
物価上昇等の影響を受け、運営費用の負担が増加傾向にあるなかでも、全国のこども食堂は増えつづけています。運営状況が厳しいなかでも、子どもたちのために、地域の人々のつながりのために、と開催されるこども食堂の皆さんへの一助となれるよう、この度、「むすびえ・こども食堂基金mini」春募集をご案内します。
本募集は、寄付者の皆さま、および、ハウス食品グループ本社の株主様からの寄附金により提供されます。
【  U  R  L  】
https://www.ifc.jp/info/josei/entry-4436.html
【 応 募 期 限 】
令和6年4月15日
【 応 募 対 象 】
無料もしくは低額で食事を提供する「こども食堂」で、こども食堂の事業を通じた食支援や居場所づくりを助成対象期間中に実施する団体（法人格の有無や活動年数は問いません）。
【 応 募 資 格 】
開催支援
【 助 成 金 額 】
1団体あたり一律5万円※採択予定数：300件
【お問い合わせ先】
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「2024年度むすびえ・こども食堂基金」事務局宛
2024grant@musubie.org

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◆ 大塚商会ハートフル基金　能登半島地震で被害を受けた方たちの支援活動助成
【　趣  　 旨　】
「大塚商会ハートフル基金」制度は、2003年に誕生した社員と会社のマッチングギフト制度です。加入者の給与から毎月100円を積み立て、同額を会社が上乗せして基金とし、支援のテーマを決めて助成を行っています。2024年1月1日に発生した能登半島地震は大きな被害をもたらし、今もなお大勢の方が困難な状況に置かれています。大塚商会ハートフル基金では能登半島地震により困難な状況にある方たちをサポートするための事業を募集します。
【  U  R  L  】
https://www.otsuka-shokai.co.jp/corporate/csr/news/2024/240221.html
【 応 募 期 間 】
令和6年4月15日
【 応 募 対 象 】
・能登半島地震で被害を受けた方たちの支援活動
＊ すでに活動をスタートしている活動も支援対象です。
＊ 行政から委託・補助・助成を受けている事業は対象となりません。
【 応 募 資 格 】
以下の（1）～（4）の全てを満たしている団体が対象です。
（1）活動地域
災害救助法の適用があるなど深刻な被害が出ている以下のいずれかの県で活動する団体
石川県、富山県、新潟県、福井県
（2）活動人数・活動年数・法人格
4名以上のメンバーが活動する非営利団体であり、活動年数が3年以上あること。法人格の有無は問いません。一般社団法人については非営利型のみ対象となります。学生のサークルは対象外です。
（3）情報発信
インターネットを使用して活動内容を積極的に発信している団体。
（4）推薦者
団体の活動を理解しており、かつ利害関係のない方による推薦がある団体。社会福祉協議会・ボランティアセンター・行政等の職員（これらに限りません）などに依頼してください。当社の社員でも構いません。単なる「推薦します」といった言葉だけでなく、推薦する理由がわかるコメントを依頼してください。
【 助 成 金 額 】
1団体50万円（総額300万円を予定）
【お問い合わせ先】
応募に関するお問い合わせはeメールでのみ受け付けます。
株式会社大塚商会
社長室内　ハートフル基金事務局
eメール：heartful@otsuka-shokai.co.jp
＊ 土日祝日は問い合わせの返信はできません。

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