既知の情報が多いこととは思われますが、当欄の情報を役立てていただければ幸いです。
掲載している助成金情報へのお問い合わせ及び応募につきましては、必ず直接お問い合わせくださいますようお願い申し上げます。
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◆令和６年度福島県障がい者芸術文化活動支援センター補助金公募
【　趣  　 旨　】
県は、県内の障がい者文化芸術活動の更なる振興を図ることを目的とし、予算の範囲内において補助金を交付する。
【  U  R  L  】
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21035c/shogaishageijutsubunka.html
【 応 募 期 限 】
令和6年5月10日
【 応 募 対 象 】
補助対象者は、芸術文化活動を行う障がい者本人やその家族、障害福祉サービス事業所、文化施設、支援団体等を支援する拠点「障がい者芸術文化活動支援センター」を設置し、「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律」の第7条第1項に基づく「障害者による文化芸術活動の推進に関する基本的な計画」に定める施策の方向性を踏まえ、次に掲げる事業を行う社会福祉法人その他の法人格をもつ団体をいうものとします。
　　(1)　県内における事業所等に対する相談支援
　　(2)　芸術文化活動を支援する人材の育成等
　　(3)　関係者のネットワークづくり
　　(4)　芸術文化活動（鑑賞・創造・発表）に参加する機会の確保
　　(5)　情報収集・発信
　　(6)　事業評価及び成果報告のとりまとめ
　　(7)　支援センターの機能強化
【 応 募 資 格 】
障がい者芸術文化活動支援センターの設置
【 助 成 金 額 】
上限5，500，000円（対象経費の10分の10）
【お問い合わせ先】
〒960-8670
福島県福島市杉妻町２－１６
福島県保健福祉部障がい福祉課共生社会担当
電話:024-521-7170
E-mail:shougaifukushi@pref.fukushima.lg.jp

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◆公益財団法人太陽生命厚生財団「2024年度助成事業」
【　趣  　 旨　】
2024年度も、主として、在宅高齢者、在宅障がい者の福祉向上や文化活動を目的とした事業への助成、ならびに高齢者福祉に関する調査研究への助成を、以下の要領にて実施いたします。
社会福祉の向上にかかわる多くの方々の積極的なご応募をお待ちしております。
【  U  R  L  】
https://www.taiyolife-zaidan.or.jp/promotion_recruitment/index.html
【 応 募 期 限 】
令和6年6月30日
【 応 募 対 象 】
１．事業助成
地域福祉活動を目的とし、申込時点で1年以上の活動実績がある非営利の民間団体
（NPO法人、社会福祉法人、財団法人、社団法人、任意団体、大学のボランティアサークル）
※過去3年間（2021年度～2023年度）の既受贈団体は、本年度の助成対象外とします。
２．調査研究助成
非営利の民間団体等及び個人
【 応 募 資 格 】
１．事業助成
在宅高齢者、在宅障がい者等（その家族を含む）の福祉向上や文化活動の支援事業、およびこれらに関連して、日頃行政や医療の狭間で見落とされがちな公的サービスでカバーされにくい各種活動の支援事業に対して助成します。
・事業テーマA． 自助・自立の意欲を引き出し、または鼓舞するなどその生活の支援・向上に資する事業
・事業テーマB． 安心して暮らせるための地域共生の仕組みづくり事業
・事業テーマC． 福祉・文化活動を行うために必要な機器、機材、備品等の整備事業
※「日頃行政や医療の狭間で見落とされがちな各種活動」には、例えば、難病患者、がん患者、若年性認知症者、障がいを持った刑務所からの出所者等への支援事業を含みます。
※「地域共生の仕組みづくり事業」は、例えば、在宅高齢者や在宅障がい者等と地域の人々が交流し支え合う、認知症カフェ、地域サロン、生活物資入手支援・配送等の事業を指します。

２．調査研究助成
　高齢者保健・医療、生活習慣病に関する研究、または高齢者福祉に関する調査・研究に対して助成します。
【 助 成 金 額 】
１．事業助成
1件 10万円～50万円　合計2,000万円
２．調査研究助成
1件 30万円～50万円　合計300万円
【お問い合わせ先】
〒143-0016
東京都大田区大森北1-17-4　太陽生命大森ビル
公益財団法人 太陽生命厚生財団 事務局
TEL・FAX：03-6674-1217
E-mail：kosei-zaidan@taiyo-seimei.co.jp

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◆公益財団法人トヨタ財団「2024年度国内助成プログラム」
【　趣  　 旨　】
国内助成プログラムでは『新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進』というテーマを設定し、変わりゆく「新常態」と市民・住民一人ひとりが柔軟に向き合い、多様な主体との協力を通じて乗り越えていく力と術を身に付けていくことに焦点をあて、以下の2つのカテゴリーでの助成を実施します。
【  U  R  L  】
https://www.toyotafound.or.jp/grant/community/
【 応 募 期 限 】
令和6年6月11日
【 応 募 対 象 】
プロジェクトの実現性や実効性の観点から以下 1～3 を満たす団体
１．既存の団体による単独の取り組みではなく、プロジェクトの目的・目標の実現に向けて必要な人材や組織が協　力した「プロジェクトチーム」での応募であること
※ここで言う「プロジェクトチーム」とは、下記３に記す運営の中心を担う団体が、他の NPO や公益法人、企業、自治体、大学等と連携し、プロジェクトが実施・推進されていく体制を意図しています。
２．企画や調査フェーズにおける取り組みの一定の実績（対象分野／地域の実態把握、事業戦略の仮説検証など）が確認できること
３．運営の中心を担う団体の組織体制や財政規模、事業実績などが確認できること（当該団体の法人格の有無や種類は問わない）
※運営の中心を担う団体および今回のプロジェクトの実施体制が、「目的や活動内容が特定の政治・宗教などに偏っていないこと」および「反社会的勢力とは一切関わりがないこと」をご確認ください。
（ただし、法制度の実現などに向けたロビーイングなど政治的な活動を除外するものではありません。）
【 応 募 資 格 】
１）日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成
日本全体で自治型社会が推進されていくことを目的とし、各地域における自治の基盤づくりの動きを支え促進すると共に、社会全体に波及する仕組みや制度づくり、その担い手となる人材の育成に取り組むプロジェクト
（ソーシャルセクターにおける取り組みとして、社会的企業のスタートアップも含みます）
【プロジェクト要件】
①（目的に対し）分野／領域横断的で、職種や属性、物理的距離などの境界を超えた連携・協力体制による取り組み
②既存の仕組みや従来からの手法を疑う・問う視座に基づく調査や実践を通じて、日本全体への普及や波及などを見据えていること
③特定地域での既存の取り組みの分析・検証、他の地域に広げる戦略づくりを踏まえて、助成期間中に新たに2 地域以上で実践・展開すること
④上記①～③に取り組む上で、プロジェクトに適したデジタル技術を活用した検証・分析・提唱・実装などのプロセスが組み込まれていること

２）地域における自治を推進するための基盤づくり
一人ひとりの「暮らし」を起点に、地域資源や人と人の関係性を見つめ直し、多様な関係者との対話を重ねながら、在りたい姿の実現に向けて地域内の主体性や参加・協力の仕組みが育っていく基盤づくりに取り組むプロジェクト
【プロジェクト要件】
①（目的に対し）分野／領域横断的で、職種や属性、物理的距離などの境界を超えた連携・協力体制による取り組み
②対象地域での実践を通じて、他地域への普及や応用が可能な人々の価値観の変容を促す「知」の検証・分析の視点が含まれていること
③上記①、②に取り組む上で、プロジェクト関係者の参加や情報基盤の整備といった点でデジタル技術やICT が活用されていること（例：データベース化やクラウド化、オンライン会議やSNS の利用、等）
【 助 成 金 額 】
１）日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成
上限；1,500 万円／件　総額；約4,000 万円※助成件数は3 件程度を予定
２）地域における自治を推するための基盤づくり
上限；600 万円／件　総額；約4,000 万円※助成件数は8 件程度を予定
【お問い合わせ先】
公益財団法人トヨタ財団 国内助成プログラム 担当：武藤、鷲澤、石井、村井
Email：gp4ca@toyotafound.or.jp
TEL：03-3344-1701（月～金曜日（祝祭日を除く）10：00～17：00）

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◆公益社団法人24時間テレビチャリティー委員会「24時間テレビ 2024年度 第47回福祉車両寄贈」
【　趣  　 旨　】
第1回より贈呈を続けてきた福祉車両。昨年までの贈呈台数は、12,225台となりました。24時間テレビチャリティー委員会では、毎年車両メーカーと贈呈車両の研究、改良を続けています。2013年からは従来、贈呈を行ってきた車いす移送車両や訪問入浴車に加え、就労支援や訪問介護など団体のニーズに応えることができるオーダーメイドの車両「福祉サポート車」の贈呈も行っています。
【  U  R  L  】
https://www.24hourtv.or.jp/activities/articles/24htccp0ykt7sm6gd0a8ev.html
【 応 募 期 限 】
令和6年5月20日
【 助 成 内 容 】
▼第47回福祉車両ラインナップ：
・リフト付きバス：
リモコン操作で昇降するリフトによって、車いすに乗ったまま乗り降りができます。
・スロープ付き自動車：
スロープと、リモコンで操作する電動ウインチベルトのサポートによって、車いすに乗ったまま乗り降りができます。
・訪問入浴車：
浴槽やボイラーなどを搭載した車両です。訪問入浴サービスにご活用いただけます。
・助手席昇降シート車：
助手席が回転・昇降して乗り降りをサポートします。
・電動車いす：
充電式バッテリを搭載し、手元レバーまたはハンドルの操作によって電動で走行できる車いすです。
・福祉サポート車：
幅広い用途で使用可能な車両の贈呈を行っています。
【お問い合わせ先】
〒105-7444 東京都港区東新橋1-6-1 日本テレビ「24時間テレビ」

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再掲分（4月締切）

◆ 大塚商会ハートフル基金　能登半島地震で被害を受けた方たちの支援活動助成
【　趣  　 旨　】
「大塚商会ハートフル基金」制度は、2003年に誕生した社員と会社のマッチングギフト制度です。加入者の給与から毎月100円を積み立て、同額を会社が上乗せして基金とし、支援のテーマを決めて助成を行っています。2024年1月1日に発生した能登半島地震は大きな被害をもたらし、今もなお大勢の方が困難な状況に置かれています。大塚商会ハートフル基金では能登半島地震により困難な状況にある方たちをサポートするための事業を募集します。
【  U  R  L  】
https://www.otsuka-shokai.co.jp/corporate/csr/news/2024/240221.html
【 応 募 期 間 】
2024/2/21～2024/4/15
【 応 募 対 象 】
・能登半島地震で被害を受けた方たちの支援活動
＊ すでに活動をスタートしている活動も支援対象です。
＊ 行政から委託・補助・助成を受けている事業は対象となりません。
【 応 募 資 格 】
以下の（1）～（4）の全てを満たしている団体が対象です。
（1）活動地域
災害救助法の適用があるなど深刻な被害が出ている以下のいずれかの県で活動する団体
石川県、富山県、新潟県、福井県
（2）活動人数・活動年数・法人格
4名以上のメンバーが活動する非営利団体であり、活動年数が3年以上あること。法人格の有無は問いません。一般社団法人については非営利型のみ対象となります。学生のサークルは対象外です。
（3）情報発信
インターネットを使用して活動内容を積極的に発信している団体。
（4）推薦者
団体の活動を理解しており、かつ利害関係のない方による推薦がある団体。社会福祉協議会・ボランティアセンター・行政等の職員（これらに限りません）などに依頼してください。当社の社員でも構いません。単なる「推薦します」といった言葉だけでなく、推薦する理由がわかるコメントを依頼してください。
【 助 成 金 額 】
1団体50万円（総額300万円を予定）
【お問い合わせ先】
応募に関するお問い合わせはeメールでのみ受け付けます。
株式会社大塚商会
社長室内　ハートフル基金事務局
eメール：heartful@otsuka-shokai.co.jp
＊ 土日祝日は問い合わせの返信はできません。

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◆公益財団法⼈公益推進協会「菅井グリーン基⾦（2024年）」
【　趣  　 旨　】
当基⾦は、菅井様の寄付により設⽴されました。地域の住⺠同⼠の助け合いが減少している現代において、困窮している⽅々に寄り添う団体の事業活動を⽀援することを⽬的とします。
少⼦⾼齢化が進み、単⾝世帯の割合も増加する中で、経済的に困窮している⽅々が⼀定数存在します。「最後のセーフティネット」とされる⽣活保護の⼀歩⼿前の⼤変困難な状況にある⼈たちにとっては、より⼀層の孤独を感じることもあるでしょう。そうした不安を払拭すべく、安堵感や、前向きになれる気持ちを持てるような⽀援活動をサポートしていきます。
【  U  R  L  】
https://kosuikyo.com/%e5%8a%a9%e6%88%90%e9%87%91-2
【 応 募 期 限 】
令和6年4月19日
【 応 募 対 象 】
以下の要件をすべて満たしている法⼈
１．⾮営利の法⼈であること
２．法⼈設⽴後１年以上の活動実績を有していること
※国、地⽅⾃治体、宗教法⼈、個⼈、営利を⽬的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの⽬的に偏る団体は該当しません。
【 応 募 資 格 】
⽇本国内において実施される活動で、以下の要件のいずれかを満たしたもの
① ⽣活困難世帯に対するサポート活動（⾷料⽀援、学習⽀援、就労⽀援、相談⽀援など）
② ⽣活困難世帯に対するサポート体制を充実させるための活動（活動拠点の増設や広報活動など）
③ 他の財団や⾃治体等から助成されていない事業
【 助 成 金 額 】
１件あたり30万円以内
助成件数；３件程度
【お問い合わせ先】
〒105-0004 東京都港区新橋６-７-９ 新橋アイランドビル２階
公益財団法⼈公益推進協会 菅井グリーン基⾦担当
TEL 03-5425-4201 E-mail：info＠kosuikyo.com（問い合せの対応時間：平⽇10時〜17時）

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◆ 「居場所を失った人への緊急活動応援助成」第9回公募
【　趣  　 旨　】
新型感染症の影響の長期化等により、経済的困窮や社会的孤立に直面する人々の生活課題が顕在化しています。
こうした人たちに対し、相談に乗り、必要な制度の利用を支援する、居場所を提供する、多様なツールを活用してつながりを作り孤立を防ぐ、などの緊急支援が、多様な団体・機関によって展開されていますが、いずれの団体・機関も長期的な支援活動に必要な人材や活動資金は十分ではありません。
そこで、居場所を失った人々に対する支援活動を資金面から支援し、誰もが孤立や生きづらさを感じている人の存在に気づき、支え合い、つながり続ける「誰一人取り残さない（leave no one behind）」地域・社会をつくることを目的として、本助成を実施します。
【  U  R  L  】
https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-problem-solving/35916/
【 応 募 期 限 】
2024/4/23（火）
【 応 募 対 象 】
・社会福祉・地域福祉の推進を目的とする非営利の団体（法人格の有無は不問）
・応募時点で団体が設立されており、助成対象事業の実施体制が整っていること（活動年数は不問）
・特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと
【 応 募 資 格 】
・相談支援活動（ＤＶ/虐待/女性/子ども若者相談支援、その他民間相談支援など）
・居場所支援活動（ＤＶ、虐待被害者へのシェルター提供、社会的孤立の防止や解消のための対面やオンラインでの居場所提供など）
・食支援活動（フードパントリー／バンクなど　※ただし食糧支援単体ではなく相談支援や学習支援等の他の支援活動と組み合わせたもの、かつ、この組み合わせに相乗効果があると認められる活動とする）
・中間支援活動（活動する団体の場づくり／課題把握など）　等
【 助 成 金 額 】
・助成上限；300万円（1団体あたり）
・助成総額；8000万円（予定）
【お問い合わせ先】
社会福祉法人 中央共同募金会 基金事業部
居場所を失った人への緊急活動応援助成担当宛
電 話：03-3581-3846（受付時間 平日 9：30～17：30）

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◆第36回ＮＨＫ厚生文化事業団 地域福祉を支援する「わかば基金」(2024年度)
【　趣  　 旨　】
「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動を展開しているNPOやボランティアグループが、活動の幅を広げるための支援をしています。
福祉にとって厳しい時代だからこそ、「わかば基金」は地域に芽吹いた活動をもっと応援していきます。
次の2つの方法で、活動を応援します。
多くのグループからの申し込みをお待ちしています。
【  U  R  L  】
https://www.npwo.or.jp/info/29443
【 応 募 期 限 】
令和6年4月26日
【 応 募 対 象 】
地域に根ざした福祉活動を行っているグループ
任意のボランティアグループまたはNPO法人
【 応 募 資 格 】
1.支援金部門
・地域の高齢者や障害当事者、生活困窮者などの日常生活を支援したり、さまざまな福祉サービスの提供。（在宅か施設かは問いません）
・障害当事者の社会参加や就労の場づくりの促進、またその活動の支援。
・文化・芸術活動などを通じて、障害や年齢の枠をこえた交流や相互理解。
・福祉活動を通じての自然災害被災地の復旧・復興。
・被災地に必要な新たな福祉事業の展開。など
2.PC・モバイル端末購入支援部門
・地域の高齢者や障害当事者、生活困窮者などへのパソコン指導サービス。（在宅か施設かは問いません）
・障害当事者の社会参加や就労の場づくりの促進、またその活動の支援。
・要約筆記や字幕、音声や点訳などでの情報保障。
・オンラインでの学習支援や相談事業。
・福祉情報の提供やネットワークづくりを通じての地域福祉活動の向上。
・福祉活動を通じての自然災害被災地の復旧・復興。など
【 助 成 金 額 】
1.支援金部門
・国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動を広げたいというグループ
・1グループにつき、最高50万円
・20グループほどを予定
2.PC・モバイル端末購入支援部門
・パソコンを利用して地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、台数を増やすことで、より高齢者や障害者に役立ち、活動の充実を図れるグループ
・1グループにつき、最高10万円を補助
・30グループほどを予定
【お問い合わせ先】
NHK厚生文化事業団「わかば基金」係
※申請の際には、あて先に、「わかば基金　○○○○部門」とお書きください。
〒150-0041　東京都渋谷区神南1-4-1
電話．03-3476-5955
お問い合わせフォーム
https://www.npwo.or.jp/contact

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◆東北電力地域づくり支援制度 東北・新潟の活性化応援プログラム2024「地域課題解決のための情熱のあるプロジェクト」
【　趣  　 旨　】
「東北・新潟の活性化応援プログラム」は、東北6県と新潟県内の各地域で、地域産業の振興や、地域コミュニティの再生・活性化、交流人口の拡大など地域課題解決のための自主的な事業や活動を行っている団体を応援することを目的としております。
これまでに助成した団体からは
・助成金を新商品開発の初期投資に活用でき、販売までつなげることができました。
・自己資金だけでは実現が難しかった普及活動をスムーズに展開できました。
・助成団体に選ばれたことで知名度がアップし、事業に弾みがつきました。
などのお声をいただいております。
今後も本制度を通じて、地域の自立的な事業や活動をより一層応援してまいります。
【  U  R  L  】
https://www.tohoku-epco.co.jp/sprogram/01.html#program_top
【 応 募 期 限 】
令和6年4月30日
【 応 募 資 格 】
・東北6県と新潟県に所在する団体が主体となって実施している事業や活動（※）であること
※自治体・個人の事業や活動は対象となりません。
・「審査の対象となる事業や活動」を1年以上行っており、今後も継続する団体の事業や活動であること
【 助 成 金 額 】
助成団体数；計4団体
・ソーシャルビジネス部門
[ビジネスの手法を活用して地域社会の課題解決に取り組む事業]
最優秀賞（1団体）：100万円
優秀賞（1団体）　：  50万円
・コミュニティアクション部門
[コミュニティを通じて地域社会の課題解決を目指す活動]
最優秀賞（1団体）：50万円
優秀賞（1団体）　：30万円
【お問い合わせ先】
東北電力株式会社 ソーシャルコミュニケーション部門 戦略広報ユニット
〒980-8550　仙台市青葉区本町1丁目7番1号
TEL：022-799-6061
受付時間：平日 9:00～17:00（12:00～13:00を除く）
Mail：s.program.wa@tohoku-epco.co.jp
ホームページ：https://www.tohoku-epco.co.jp/sprogram/

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