既知の情報が多いこととは思われますが、当欄の情報を役立てていただければ幸いです。
掲載している助成金情報へのお問い合わせ及び応募につきましては、必ず直接お問い合わせくださいますようお願い申し上げます。
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◆福島県高齢者コミュニティづくり活性化支援事業補助金
【　趣  　 旨　】
高齢者を対象に定期的に健康サロン等を実施している事業団体において、高齢者によるコミュニティづくりを活性化するような健康づくり、介護予防、生きがいづくり活動を新たに実施する取組を支援し、健康長寿の実現に向けた高齢者の健康づくり、生きがいづくりを推進することを目的とする。
【  U  R  L  】
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21045a/koureisya-community.html
【 応 募 期 限 】
令和6年5月31日
【 応 募 対 象 】
支援対象となる事業に取り組む町内会や、地域活動団体（法人格の有無は問わない）等で、次の要件をすべて満たしている団体
（１）団体の運営が自主性（特定の企業、政党、宗教団体等から独立している）、非営利（その活動・事業から生じる利益を会員等に分配しない）、公開（活動の内容や財務の状況を公にできる）を原則としていること。
※ 営利、政治、思想及び宗教活動を目的とする団体及び反社会的勢力と関係のある団体は対象となりません。
（２）会則（運営要綱、規約、定款）等を設定し、団体の活動目的を明示している。
（３）団体名義の金融機関預金口座を開設している。
【 応 募 資 格 】
次の要件をすべて満たす事業
（１）高齢者を対象とした健康づくり、介護予防、生きがいづくり活動を同一の活動拠点において、１回当たり１時間以上の活動を月１回以上、定期的かつ継続的に行う活動
（２）活動日当日に５名以上の参加が見込まれる活動
（３）要支援者に相当する高齢者等の参加が可能な活動
（４）地域の高齢者が気軽に出かけることができる自治会館や集会所、市民センター及びこれに準ずる場所で行う活動
（５）参加者募集の広報をして、広く参加申込を受け付ける活動
（６）県からの支援終了後も継続して実施する見込みがある活動
（７）国、地方公共団体の補助金を受けていない事業
【 助 成 金 額 】
２０万円以内の事業に必要な経費（千円未満の端数は切り捨て）
【お問い合わせ先】
福島県健康づくり推進課 健康長寿担当
〒９６０－８６７０ 福島市杉妻町２番１６号
電話０２４－５２１－７８２５ ＦＡＸ０２４－５２１－２１９１
Email：chouju@pref.fukushima.lg.jp

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◆サントリー“君は未知数”基金 2024
【　趣  　 旨　】
「サントリー“君は未知数”基金」は、「こどもたちを 見つめる・支えるNPOを応援する」ため、10代の子どもや若者が、自分の未知なる可能性に気づき、それを育んでいくための機会や環境が地域・社会に拡がることを共に目指すNPO等がぶつかる壁を想像し、それを乗り越え、成長・発展するために力になれる存在でありたい、そんな想いを込めて創設しました。
多くの応募をお待ちしています。
【  U  R  L  】
https://www.suntory.co.jp/company/csr/kimi_wa_michisu/program.html
【 応 募 期 限 】
令和6年6月10日
【 応 募 対 象 】
・法人格を持つ民間非営利団体（特定非営利活動法人、財団法人、社団法人、社会福祉法人等）。※営利団体や、個人への助成は行いません。ご了承ください。
・年間予算規模：1,000万円以上2億円以下
・ 有給職員：1名以上
【 応 募 資 格 】
10代の子ども・若者が、自らの生まれ持った固有の可能性・自然や他者とのつながりに気づき、それらを育んでいくための機会や環境を地域・社会の中に広めていく事業や活動。例えば、10代の子ども・若者や地域・社会が以下のような状態になることを目指す事業・活動
▼10代の子ども・若者
・「好き」や「夢中」、「やってみたい」に出合い、主体的に選択が出来ている。
・一人ひとりに固有の「自分らしさ」を受け入れ、周囲からも認められている。
・理解し応援してくれる、他者やコミュニティとのつながりがある。
・時に悲しいことやつらいことがあっても、「大丈夫、なんとかなる」と自分と社会を信じられる。
▼地域・社会
・10代の子ども・若者を権利主体として尊重し、集団の中での学びのプロセスを通して自己選択・自己決定していくことを支える価値観や取り組みが広がっている。
【 助 成 金 額 】
・1団体あたりの助成金額： 最大1,000万円（申請金額の下限：500万円）
・助成総額：6,000万円（予定）
・採択団体数：6～10団体（予定）
【お問い合わせ先】
特定非営利活動法人エティック　サントリー“君は未知数”基⾦事務局
メールアドレス：kimi_wa_michisu_fund@etic.or.jp”

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◆令和６年度福島県県内避難者・被災者心の復興事業補助金
【　趣  　 旨　】
本補助金は、復興庁の被災者支援総合交付金を活用して、東日本大震災及び原子力災害を契機に福島県内に避難中の県民（以下「県内避難者」という。）や被災した県民（以下「被災者」という。）が主体的に参加し、人と人とのつながりや生きがいを持って、前向きに生活することを支援する、NPO 等民間団体が実施する支援事業を対象に補助するものです。
※NPO 等民間団体の運営費とみなされる経費は、本補助金の対象外ですので御注意ください。
【  U  R  L  】
https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/r2kenaihojyobosyukaishi.html
【 応 募 期 限 】
令和6年4月30日
【 応 募 資 格 】
下記の全てを満たす事業とします。
(1) 東日本大震災及び原子力災害による県内避難者・被災者が主体的に参加し、人と人とのつながりや生きがいを持って、前向きに生活することを支援する事業であること。
 （事業内容の例）
・避難先の地域で農作業を通じた避難者と地域住民との交流会を開催
・被災地のまちづくりのイメージを被災者みんなで作成するワークショップを開催
・避難先で引きこもりがちな高齢者等を対象に手芸等のものづくりによる交流会を開催し、生きがいづくりにつなげる
・復興公営住宅の居住者等を対象にした健康体操教室の開催
・避難先で孤立する避難者と地元の子どもたちとの世代間交流の機会の創出
 (2) 補助対象期間内に継続して実施される事業であること。
 (3) 次のいずれかが実施主体となる事業であること。
ア 特定非営利活動法人、公益法人、社会福祉法人、学校法人、任意団体、地縁組織、協同組合等の非営利組織
イ 地方自治体及びアに掲げる団体等を構成員に含む協議体
 ※ただし、福島県外の団体等及び協議体にあっては、福島県内に活動拠点（事業所等）があること。
(4) 福島県、福島県内の市町村、福島県以外の地方公共団体及び国の補助制度により、当該事業の経費が補助されていない事業であること。
なお、原則として、同一の事業に対して、事業実施期間を分割するなどして、複数の実施主体が応募することはできないこととする。
(5) 本募集要項４に記載する補助対象経費の総額（補助対象とならない経費を除いた事業費の総額）が３０万円以上となる事業であること。
(6) 事業のほとんどを外部に委託する事業でないこと。
(7) 補助事業終了後も継続して実施される事業であること。
【 助 成 金 額 】
(１) 補助額
１事業ごとの補助金額の上限は 200 万円とします。
ただし、事業の実施効果が特に高いと見込まれる事業ついては、応募書類を精査した上で、上記の額に 150 万円を上限に知事が認める額の範囲で加算することがあります。
 (2) 補助率
 １０／１０以内で、福島県知事が必要と認めた額とします。
(3) 補助事業の採択
 福島県知事が必要と認めた事業を予算の範囲内で採択します。
【お問い合わせ先】
福島県 企画調整部 避難地域復興局 避難者支援課
〒96０－8670 福島県福島市杉妻町２番 16 号（本庁舎５階）
電 話 02４－52３－4２５０
E-mail hinanshashien@pref.fukushima.lg.jp

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◆令和６年度福島県県外避難者帰還・生活再建支援補助金
【　趣  　 旨　】
本補助金は、東日本大震災及び原子力災害を契機に福島県内から他の都道府県に避難を継続している方（以下「県外避難者」という。）が、避難先で安心して暮らし、帰還や生活再建につながるよう、避難先の地域において法人又は団体（以下「NPO 等民間団体」という。）が避難者の課題等を踏まえて実施する支援事業を対象に補助するものです。
※ NPO 等民間団体の運営費とみなされる経費は、本補助金の対象外ですので御注意ください。
【  U  R  L  】
https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/r2kegaihojyobosyukaishi.html
【 応 募 期 限 】
令和6年4月30日
【 応 募 資 格 】
下記の要件を満たす事業とします。
（１）NPO 等民間団体が県外避難者の課題等を踏まえて行う支援事業で、県外避難者が避難先で安心して暮らし、帰還や生活再建に資する以下のような事業であること。
ア 県外避難者の避難先での課題解決や孤立・孤独防止、日常生活を支えるための見守り訪問等
イ 県外避難者の避難先でのコミュニティ形成、県外避難者同士の情報交換、円滑な帰還や生活再建等を目的に行われる交流会等
ウ 県外避難者の避難元とのコミュニティの維持、円滑な帰還、生活再建等を目的に福島県内で開催される交流会
エ 県外避難者の避難先での生活再建や帰還に係る支援情報の提供、説明会・相談会の開催
（２）申請（応募）団体の所在地域又は通常の活動地域において、県外避難者を対象に行われる支援事業であること。
（３）補助事業終了後も継続して実施される事業であること。
（４）NPO 等民間団体が実施主体となる事業であること。
（５）福島県、福島県内の市町村、福島県以外の地方公共団体及び国の補助制度により、当該事業の経費が補助されていない事業であること。
 また、原則として、同一の事業に対して、事業実施期間を分割するなどして、複数の実施主体が申請することはできません。
（６）募集要項４に記載する補助対象経費の総額（補助対象とならない経費を除いた事業費の総額）が３０万円以上となる事業であること。
（７）事業のほとんどを外部に委託する事業でないこと。
（８）飲食、食材、衣類、住居等の提供や交通、家事代行、理容等サービスの提供が主となる事業でないこと。
【 助 成 金 額 】
（１）補助額
事業費は１事業当たり３５０万円を上限とします。
ただし、事業の実施効果が特に高いと見込まれる事業については、応募書類を精査した上で知事が認める額を加算することがあります。
（２）補助率
 事業費の 10／10 以内で、福島県知事が必要と認める額とします。
（３）補助事業の採択
 福島県知事が必要と認めた事業を予算の範囲内で採択します。
【お問い合わせ先】
福島県 企画調整部 避難地域復興局 避難者支援課
〒96０－8670 福島県福島市杉妻町２番 16 号（本庁舎５階）
電 話 02４－52１－８３１８
e-mail hinanshashien@pref.fukushima.lg.jp
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