既知の情報が多いこととは思われますが、当欄の情報を役立てていただければ幸いです。
掲載している助成金情報へのお問い合わせ及び応募につきましては、必ず直接お問い合わせくださいますようお願い申し上げます。
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◆赤い羽根共同募金「ボラサポ・令和6年能登半島地震(第3回)」
【　趣  　 旨　】
第3回中長期助成事業では、避難所等での炊き出しや被災地に直接物品を届ける物品配布支援等の緊急支援活動全般や倒壊した家屋、施設等の復旧支援活動、また地元を離れ2次避難を余儀なくされている被災された方々への生活支援活動等を主な助成対象活動とします。
また、第3回助成より、学校法人等の団体が行う、被災地の連携・協力団体から要請に基づいた被災地での支援活動で、一定の要件を満たした場合は、学生ボランティアの旅費の一部を助成対象とします。応募を検討される団体は、必ず応募要項で要件をご確認ください。
さらに第1回助成から引き続き、被災地や被災された方々の状況に鑑み、今回のボラサポでは物品配布支援についても助成対象活動とし、避難所や施設等で不特定多数の被災者に対する物品配布支援のための水、食料、生活消耗品等の購入費用や運搬・移送するための運搬移送費も助成対象とします。なお、応募の際は対象費用に関する団体名の領収書が必要となりますので必ず保管をお願いします。
【  U  R  L  】
https://www.akaihane.or.jp/saigai-news/36230/
【 応 募 期 限 】
短期助成：令和6年4月30日(火)まで
中長期助成：令和6年5月10日(金)まで
【 応 募 対 象 】
被災された方々や地域に対する救援、復旧のために非営利で支援活動を行う、ボランティアグループ、特定非営利活動法人、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等
５人以上の団体・グループに対して活動費用を助成（資金援助）します。
【 応 募 資 格 】
・短期助成：30日以内の活動
（例：短期的・集中的に行う緊急救援活動、不特定多数の被災者に直接物品を届ける活動、社協等が実施する被災地域外から被災地までのボランティアバスの運行等）
・中長期助成：31日以上の活動
（例：中期的・継続的に行う緊急救援活動や復旧支援活動、技術系団体や専門職による人件費を伴う支援活動等 ）
【 助 成 金 額 】
短期助成：1事業50万円上限
中長期助成：1事業300万円上限
【お問い合わせ先】
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当）
〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル5階
電 話 03-3501-9112　 9：30～12：00 13：00～17：30（土日祝祭日をのぞく)
E-mail support@c.akaihane.or.jp

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◆中央競馬馬主社会福祉財団「令和６年助成事業」
【　趣  　 旨　】
中央競馬馬主社会福祉財団は、社会福祉法人、特定非営利活動（ＮＰＯ）法人等が運営する社会福祉施設等に対する施設整備等の助成事業を行っています。
主な対象事業は、福祉車両、送迎用車両、特殊浴槽等備品の購入又は施設の設置、増改築及び各種修繕工事等で、各種施設の運営に必要なものとなっています。
この事業の助成金の申請は、各地の日本中央競馬会の競馬場にある馬主協会又は各都道府県共同募金会で受付けていますので、応募等の詳細については、本ホームページを一読のうえ、各馬主協会・共同募金会又は本財団に問合せ下さい。
【  U  R  L  】
https://akaihane-fukushima.or.jp/
【 応 募 期 限 】
令和6年6月3日
【 応 募 対 象 】
（１）社会福祉法人
（２）社会福祉事業を行っている公益財団法人、公益社団法人等
（３）社会福祉事業を行っている特定非営利活動（NPO）法人
（所在地の社会福祉協議会の推薦を受ける必要があります）
【 応 募 資 格 】
（１）車両の購入（中古車・未使用車を除く）
（２）備品等の購入
（３）施設の設置、増改築又は各種修繕工事
（４）その他中央競馬馬主社会福祉財団が特に必要と認めたもの。
【 助 成 金 額 】
助成限度額：200万／総事業費の７５％以内
福島県の助成枠；総額２，８５９万円
【お問い合わせ先】
社会福祉法人 福島県共同募金会
Tel:024-522-0822　Fax:024-528-1234
E-mail：akaihane@axel.ocn.ne.jp

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※再掲分
◆令和６年度福島県県外避難者帰還・生活再建支援補助金
【　趣  　 旨　】
本補助金は、東日本大震災及び原子力災害を契機に福島県内から他の都道府県に避難を継続している方が、避難先で安心して暮らし、帰還や生活再建につながるよう、避難先の地域において法人又は団体が避難者の課題等を踏まえて実施する支援事業を対象に補助するものです。
※ NPO 等民間団体の運営費とみなされる経費は、本補助金の対象外ですので御注意ください。
【  U  R  L  】
https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/r2kegaihojyobosyukaishi.html
【 応 募 期 限 】
令和6年4月30日
【 応 募 資 格 】
下記の要件を満たす事業とします。
（１）NPO 等民間団体が県外避難者の課題等を踏まえて行う支援事業で、県外避難者が避難先で安心して暮らし、帰還や生活再建に資する以下のような事業であること。
ア 県外避難者の避難先での課題解決や孤立・孤独防止、日常生活を支えるための見守り訪問等
イ 県外避難者の避難先でのコミュニティ形成、県外避難者同士の情報交換、円滑な帰還や生活再建等を目的に行われる交流会等
ウ 県外避難者の避難元とのコミュニティの維持、円滑な帰還、生活再建等を目的に福島県内で開催される交流会
エ 県外避難者の避難先での生活再建や帰還に係る支援情報の提供、説明会・相談会の開催
（２）申請（応募）団体の所在地域又は通常の活動地域において、県外避難者を対象に行われる支援事業であること。
（３）補助事業終了後も継続して実施される事業であること。
（４）NPO 等民間団体が実施主体となる事業であること。
（５）福島県、福島県内の市町村、福島県以外の地方公共団体及び国の補助制度により、当該事業の経費が補助されていない事業であること。
また、原則として、同一の事業に対して、事業実施期間を分割するなどして、複数の実施主体が申請することはできません。
（６）募集要項４に記載する補助対象経費の総額（補助対象とならない経費を除いた事業費の総額）が３０万円以上となる事業であること。
（７）事業のほとんどを外部に委託する事業でないこと。
（８）飲食、食材、衣類、住居等の提供や交通、家事代行、理容等サービスの提供が主となる事業でないこと。
【 助 成 金 額 】
（１）補助額
事業費は１事業当たり３５０万円を上限とします。
ただし、事業の実施効果が特に高いと見込まれる事業については、応募書類を精査した上で知事が認める額を加算することがあります。
（２）補助率
 事業費の 10／10 以内で、福島県知事が必要と認める額とします。
（３）補助事業の採択
 福島県知事が必要と認めた事業を予算の範囲内で採択します。
【お問い合わせ先】
福島県 企画調整部 避難地域復興局 避難者支援課
〒96０－8670 福島県福島市杉妻町２番 16 号（本庁舎５階）
電 話 02４－52１－８３１８
e-mail hinanshashien@pref.fukushima.lg.jp

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◆ 「野村グループ基金」みらい助成プログラム
【　趣  　 旨　】
本プログラムでは、社会課題の解決と新たな価値創造を目指し、先駆的でイノベーティブ（革新的）な取り組みや他のモデルとなりうる取り組みに対して資金支援を行い、受益者のウェルビーイングや福祉の向上、社会の仕組みに大きな変化をもたらすことを目的としています
【  U  R  L  】
https://www.public.or.jp/project/f0176
【 応 募 期 限 】
令和6年5月10日（金）17時まで
【 応 募 対 象 】
NPO法人（特定非営利活動法人）、非営利型一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利法人。
「②環境課題解決のために」の分野では、森林組合、労働者協同組合、事業協同等の協同組合も対象とします。
【 応 募 資 格 】
以下の各分野におけるイノベーション（革新的な取り組み）を通じ、受益者のウェルビーイングや、社会の仕組みに大きな変化をもたらす取り組みを支援します。
①社会の明日のために（教育・研究、災害支援、医療・福祉）
②環境課題解決のために（気候変動対策、環境保全）
③文化の発展のために（文化・芸術支援、スポーツ振興）
【 助 成 金 額 】
1団体600万円を上限
支援団体数：8団体
【お問い合わせ先】
公益財団法人パブリックリソース財団
https://www.public.or.jp/contact/f0176

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