既知の情報が多いこととは思われますが、当欄の情報を役立てていただければ幸いです。
掲載している助成金情報へのお問い合わせ及び応募につきましては、必ず直接お問い合わせくださいますようお願い申し上げます。
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◆福島県１２市町村起業支援金
【 趣 旨 】
福島県は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示等の対象となった１２市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村）において、県外からの新たな住民の移住の促進により、新たな活力を呼び込むことで、１２市町村の復興・再生の更なる加速化を図ることを目的として、新しい地域を創り出すなどチャレンジを行う意欲のある、県外から１２市町村へ移住して新たに起業する者に対し、起業に必要な経費の一部を補助する「福島県１２市町村起業支援金」を募集します。
【 U R L 】
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11050a/fuku12-kigyoushienkin.html
【 応 募 期 限 】
第1回 令和6年4月1日（月） ～令和6年5月17日（金）（必着）
第2回 令和6年5月20日（月）～令和6年7月5日（金）（必着）
第3回 令和6年7月8日（月） ～令和6年9月10日（火）（必着）
【 応 募 対 象 】
ア から ケ の全てに該当する者が対象となります。
ア 令和７年１月３１日までに、１２市町村で新たに起業する者
イ １２市町村に住民票を移す直前、又は申請する直前に、連続して３年以上、福島県以外の地域に在住していた者
ウ 令和３年７月１日以降に１２市町村に転入した者、又は、令和７年１月３１日までに１２市町村に転入する意思が確認できる者
エ １２市町村に定住（５年以上継続して居住）する意思を有している者
オ 平成２３年３月１１日時点で１２市町村に居住していた者（住民票がある者）以外の者
カ 福島県が別に定める者のいずれかに該当する者
キ 法令遵守上の問題を抱えている者でないこと
ク 申請を行う者又は設立される法人の役員が暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと
ケ 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること
【 応 募 資 格 】
アからオの全てに該当する事業が対象となります。
ア １２市町村で新たに起業する事業であること、又はSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野においてデ ジタル技術を活用した事業承継又は第二創業により実施する事業であること。
イ 別に定める期間内に新たに起業する事業、又は事業承継又は第二創業を経て新たに実施する事業であること。
ウ 事業の継続性が一定程度見込まれること。
エ 公序良俗に反する事業でないこと。
オ 公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条において規定する風俗営業等）でないこと。
【 助 成 金 額 】
（１）補助対象経費
交付決定日から令和７年１月３１日までに支払ったことが証明できる以下の起業に要した経費［人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費 等］
（２）補助率等
補助対象経費の４分の３以内、最大４００万円
【お問い合わせ先】
「福島県１２市町村個人支援金コンタクトセンター」
電話番号：０５７０－０５７－２３６
mail：contact@12shien.fukushima.jp
（年末年始を除く、平日 ９時～17時）
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◆真如苑「2024年度 こども食堂支援助成」
【 趣 旨 】
長引くコロナ禍により、もともと困難な状況にあった方々の環境はさらに厳しさを増しています。
そうした中にある方々に寄り添い、支える皆様のお手伝いができればと考え「食」を通した子どもの支援や、そこから派生した居場所づくりや学習支援などの活動を対象に助成をさせていただきます。
さらに、これから「こども食堂」を始める団体も助成の対象とさせていただきます。
多くの皆様からのご応募をお待ちしております。
【 U R L 】
https://kobo.shinnyo-en.or.jp/kodomo/
【 応 募 期 限 】
令和6年5月25日
【 応 募 対 象 】
（④は該当団体のみ。他の項目はすべて該当していることが必要です。）
①無料もしくは低額で食事を提供する「こども食堂」、フードパントリー等、食を通じた活動を行う非営利団体（これから「こども食堂」を始めようとしている非営利団体も含む）。
②申請時点で団体としての一年以上の活動実績があること
（法人格の有無は問いません）。
③団体の年間総事業費が200万円以下であること。
④個人事業主が経営する飲食店や株式会社（いわゆる「営利事業者」）、宗教法人が運営するこども食堂の場合、こども食堂が非営利で運営され、（こども食堂名義の口座があるなど）営利部分や宗教法人と経理区分が行われ、なおかつ、こども食堂名で申請できること。
⑤助成金の管理や活動の記録を保存することができ、経費ならびに事業実施の報告ができること。
⑥活動を報告するためのホームページやインスタグラム、フェイスブック等の発信媒体を、団体自体が有していること。
⑦事業の案内チラシや事業報告書などに「真如苑 助成事業」と明記できること。
⑧団体名称や助成事業名を真如苑のホームページに公開することや報告書の提出・公開に同意していただけること（助成金受領にあたっての確認書をご提出いただきます）。
※費用の内訳の記載がまったくない等、形式的な要件を満たしていない場合、審査の対象外となります。
【 応 募 資 格 】
こども食堂、弁当配布、フードパントリー、学習支援、子どもの居場所、お楽しみイベントなど
【 助 成 金 額 】
助成総額は1,000万円
１団体あたりの助成上限額は20万円
【お問い合わせ先】
こども食堂支援助成事務局
〒190-0015
東京都立川市泉町935-32
真如苑 社会交流課内
TEL；042-538-3892
FAX；042-538-3841
E-mail；kodomo-shien@shinnyo.org
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◆公益財団法人みずほ福祉助成財団「2024年度 社会福祉助成金（事業助成）」
【 趣 旨 】
当財団は、社会福祉の向上に寄与することを願って、社会福祉に関する諸活動に対して助成を行います。主として、障がい児者の福祉向上を目的とする事業や研究を対象に助成します。
【 U R L 】
http://mizuhofukushi.la.coocan.jp/bosyu/bosyu01.html
【 応 募 期 限 】
令和6年6月28日
【 応 募 対 象 】
(1)事業助成
①国内に於いて 3 年以上の継続した活動実績がある以下の非営利法人
・社会福祉法人 ・特定非営利活動法人 ・公益社団法人
・公益財団法人 ・一般社団法人 ・一般財団法人
（※一般社団法人、一般財団法人については、剰余金の分配を行わないことが定款に明記されている非営利型法人のみを対象としています）
②国内に於いて 3 年以上の継続した活動実績がある任意団体、ボランティアグループ
【 応 募 資 格 】
日本国内に於いて行う障がい児者の福祉向上を目的とする事業及び研究。このうち事業助成は、必要な機器等の物品及び車輌の購入費、設備工事費や障がい児者への理解を深める活動（講演会、研修会など）等に必要な費用を対象とします。
なお、単一の事業及び研究であることが要件です。
【 助 成 金 額 】
助成額；20 万円～100 万円かつ事業総額の 90％以内（自己資金は 10%以上必要）
助成総額 ；4,000 万円（予定）
【お問い合わせ先】
公益財団法人 みずほ福祉助成財団
〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-1 丸の内センタービルディング
TEL 03-5288-5905
E-mail BOL00683@nifty.com
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◆赤い羽根共同募金「地域での孤立に気づき、つながり、見守る人材(つながりワーカー)養成および実践活動助成」第６回
【 趣 旨 】
本助成は、地域での孤立に気づき、つながり、見守る人材（つながりワーカー）を地域に増やしていくことを目的として、地域のボランティア団体・NPO、地区社協や地縁組織等、地域に根ざした各種団体が実施する、つながりワーカーを養成する講座・研修の開催と、その実践として地域での孤立に気づき、つながり、見守る活動（地域でのサロン・見守り活動・相談支援等の活動）に対して助成を行うものです。 なお、本助成の第6回公募は「内閣府 孤立・孤独対策強化月間」キャンペーンの一環として実施します。
【 U R L 】
https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-problem-solving/36331/
【 応 募 期 限 】
2024年5月31日
【 応 募 対 象 】
〇地域福祉活動を行うボランティア団体・NPO等 ※1（法人格を持たない任意団体、一般社団法人、特定非営利活動法人）
〇団体としての活動実績が６カ月以上ある団体であること
〇団体名義の振込口座を持っていること
〇団体自らが独自の事務局を持っていること
〇オンラインによる申請および助成決定後の連絡がメールのみで可能なこと
〇特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力 ※2 および反社 会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと
※1 今回の助成では社会福祉法人は対象となりません（ただし、市区町村を対象とした研修を開催する場合における市区町村社会福祉協議会はその限りではありません）。また、自治会・町内会・マンション等集合住宅の管理組合等、会員同士の互助的な活動を主な目的とする団体も対象となりません。
※2 反社会的勢力に該当する団体とは、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含む。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力が助成対象事業の運営等に関与していると認められる団体をいいます。
【 応 募 資 格 】
次の①と②の両方実施する活動で、かつ総事業費が 10 万円以上の活動（事業） ①地域で孤立する人に気づき、つながり、見守る人材（つながりワーカー）を養成する講座・研修の開催 ②研修・講座の実践としてのサロン・見守り・相談支援等の活動・事業
【 助 成 金 額 】
〇１件あたりの助成額は10万円です。（総活動費は10万円以上で記載すること）
〇ただし、市区町村社会福祉協議会（地区社会福祉協議会は除く）が、市区町村内の団体・個人を対象とした研修を開催する場合のみ助成上限額は50万円とします。
〇助成総額は500万円を予定します。
【お問い合わせ先】
E メール ；kusanone@c.akaihane.or.jp
社会福祉法人 中央共同募金会 基金事業部 つながりワーカー養成および実践活動助成担当
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◆令和６年度赤い羽根「災害ボランティア・ＮＰＯ活動サポート募金２」 被災地住民支え合い活動助成事業
【 趣 旨 】
東日本大震災からの復興に向け、復興・災害公営住宅や避難先、転居先での新たなコミュニティづくりや、避難解除となった地区や津波等で被災した地区のコミュニティの再生を目的としています。被災者の孤立を防ぎ、互いに支えあい、見守りあえる関係づくりを目指し、そのきっかけとなる交流事業や支援活動に助成します。
【 U R L 】
https://akaihane-fukushima.or.jp/publics/index/42/
【 応 募 期 限 】
令和６年4月１日から随時（助成原資がなくなり次第、受付終了）
【 応 募 対 象 】
福島県在住者５名以上で構成されているボランティアグループやNPO法人等の非営利団体で、浜通り地区の市町村、川俣町若しくは田村市の住民同士が助け合う団体、又は当該市町村の被災者を支援する団体に限る
【 応 募 資 格 】
福島県内において令和６年度に実施する以下の活動で、主に ① 東日本大震災による避難者、帰還者及び転居者の住民同士が行う助け合い活動 ② 東日本大震災により多くの住民が避難した地区等においてコミュニティを再生するために住民同士が行う助け合い活動 ③ ①と②の被災地住民を支援する活動を対象とする。 ※応募団体が主催して実施する活動であること。 ※応募日（福島県共同募金会で応募書を受け付けた日）の翌日以降に実施する活動であること。
【 助 成 金 額 】
1団体につき、1回10万円の応募を上限とします。（応募額は千円未満切り捨て）同じ団体からは1年間に2回までの応募を可能としますが、2回目の応募は１回目の助成の精算が終了していなければいけません。
【お問い合わせ先】
社会福祉法人 福島県共同募金会
〒960-8141 福島市渡利字七社宮111番地 （県総合社会福祉センター内）
TEL０２４－５２２－０８２２（平日8：30～17：00）FAX０２４－５２８－１２３４
○メールアドレス akaihane@axel.ocn.ne.jp
○ホームページ https://www.akaihane-fukushima.or.jp/
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◆令和６年度福島県赤い羽根共同募金助成事業（一般公募）
【 趣 旨 】
福島県共同募金会では、『安心・安全で住みよい福祉のまちづくりのために、または地域に生じた喫緊の福祉課題を解決するために行われる、住民の自発的・組織的な活動や地域の状況に応じた柔軟かつ多様な活動』に取り組んでいる地域のボランティアグループや特定非営利活動法人（ＮＰＯ）等の支援を目的として、一般公募による助成を行います。
【 U R L 】
https://akaihane-fukushima.or.jp/publics/index/40/
【 応 募 期 限 】
2024年5月31日
【 応 募 対 象 】
県内で活動するボランティアグループ、特定非営利活動法人（ＮＰＯ）等であり、次の要件をすべて満たしていること。
（１）団体の運営が自主性、非営利、公開を原則としている。
・自主性 … 特定の企業、政党、宗教団体等から独立している。
・非営利 … その活動・事業から生じる利益を会員等に分配しない。
・公 開 … 活動の内容や財務の状況を公にできる。
（２）会則（運営要綱、規約、定款）、事業報告書・決算書、事業計画書・予算書等が整備 されている。
（３）団体名義の金融機関預金口座を開設している。
（４）活動・事業に要する資金の確保に困難をきたしている。
【 応 募 資 格 】
安全・安心で住みよい福祉のまちづくりのために、又は地域に生じた喫緊の福祉課題を解決するために行われる、住民の自発的・組織的な活動や地域の状況に応じた柔軟かつ多様な活動
【事業の例】
●ＤＶ被害を受けた女性・子どものための支援（シェルターの居住環境改善、相談支 援、自立支援など）
●低出生体重児として誕生したお子さんともつ家族のための活動
●医療的ケアを要するお子さんと家族の見守り
●聴覚障がいのあるお子さんをお持ちの保護者の皆さんのオンラインを活用したコミュニティ活動
●子どもたちが安心して相談できる電話やチャット等を活用した相談支援 …など
【 助 成 金 額 】
（１）令和５年度共同募金運動（期間：令和５年１０月１日～令和６年３月３１日）で寄せられた寄付金を助成原資とします。
（２）助成総額は３００万円とします。
（３）１団体３０万円を限度とします。
【お問い合わせ先】
社会福祉法人福島県共同募金会
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◆令和６年度福島県赤い羽根共同募金〔地域課題解決型募金〕
【 趣 旨 】
福島県共同募金会は、多様化・深刻化しつつある福祉課題や公的制度だけでは解決できない「制度の狭間」にある福祉課題を解決するため、１月から３月までの３か月間、地域課題解決型募金を実施します。 地域課題解決型募金は、特定の地域福祉課題を解決するため、寄付者がエントリー団体が設定したテーマの中から共感するテーマを選んで寄付を行い、共同募金会がその団体に配分を行うものです。エントリー団体は、自ら募金活動を行うことにより、共同募金の仕組みを活用して県民の皆さんに課題解決への協力を訴えることができます。
【 U R L 】
https://akaihane-fukushima.or.jp/publics/index/25/
【 応 募 期 限 】
2024年5月31日
【 応 募 対 象 】
県内で地域福祉課題の解決に取り組む活動を行うボランティアグループ、特定非営利活動法人（ＮＰＯ）等の非営利団体で、次の要件をすべて満たしていること。
① 団体の所在地及び活動地域が福島県内であること。
② ５人以上の会員で組織し、団体としての活動実績が１年以上であること。
③ 課題解決の必要性を広く県民に訴え、共同募金の一環として募金の呼びかけができること。
④ 団体の運営が、自主性、非営利、公開を原則としていること。
・自主性：特定の企業、政党、宗教団体等から独立している。
・非営利：その活動・事業から生じる利益を会員等に分配しない。
・公 開：活動の内容や財務の状況を公にできる。
⑤ 会則（運営要綱、規約、定款）、事業報告書・決算書、事業計画書・予算書等が 整備されていること。
⑥ 団体名義の金融機関預金口座を開設していること。
⑦ 活動・事業に要する資金の確保に困難をきたしていること。
【 応 募 資 格 】
配分対象とする活動分野は、地域福祉の分野及び他分野との境界分野とし、公的 制度だけでは解決できない様々な課題に取り組む活動とします。
〇事業の例
・ＤＶ被害を受けた女性
・子どものための支援
・重症心身障がい児（者）や医療的ケアを受ける子ども
・家族の支援 ・聴覚障がい児（者）や家族の支援 ・孤立した子育てを解消するための活動
・子どもを対象とした相談支援 ・生活困窮者支援 など
【 助 成 金 額 】
(１) 応募団体ごとに寄付額をとりまとめ、その全額を当該団体へ配分します。
募金期間；令和７年１月１日（水）から同年３月３１日（月）まで
(２) さらに、その寄付額に応じて、通常の共同募金からも加算して配分し、参加団体 のインセンティブとします。加算額は下記を目安とします。
【地域課題解決型募金寄付額　→　配分額】
～１万円未満　→　地域課題解決型募金寄付額のみ
１万円～５万円未満　→　地域課題解決型募金寄付額＋２万円 ５万円
～４０万円未満　→　地域課題解決型募金寄付額×１．５
４０万円以上　→　地域課題解決型募金寄付額＋２０万円
【お問い合わせ先】
社会福祉法人福島県共同募金会
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