既知の情報が多いこととは思われますが、当欄の情報を役立てていただければ幸いです。
掲載している助成金情報へのお問い合わせ及び応募につきましては、必ず直接お問い合わせくださいますようお願い申し上げます。
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◆ファイザープログラム 心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援 第 24 回助成
【　趣  　 旨　】
このプログラムは、ヘルスケアを重視した社会の実現に向けて、「心とからだのヘルスケア」の領域で活躍する市民団体や患者団体・障がい者団体による、「健やかなコミュニティづくり」の試みを支援することを目的としています。
【  U  R  L  】
https://www.pfizer.co.jp/pfizer/company/philanthropy/pfizer-program/announce#oubo
【 応 募 期 限 】
令和6年6月21日
【 応 募 対 象 】
下記の要件を満たした団体に限ります（個人は対象となりません）。
① 民間の非営利団体であること（法人格の種類や有無を問わない）
② 市民や患者・障がい者が主体的に参加して活動する団体であること
③ 日本国内に活動拠点があり、原則として 2 年以上の活動や研究の実績があること
④ 目的や活動内容が特定の政治・宗教などに偏っておらず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと
【 応 募 資 格 】
助成の対象となるプロジェクトは「プログラムの趣旨」に合うものとしますが、特に下記の３点を重点課題として助成しています。また、「市民研究」への取り組みも期待しています。
(1) 当事者が主体となって、市民や専門家と協力して進める取り組み
患者団体や障がい者団体あるいはその他のヘルスケア上の課題をもつ当事者の団体が、広く市民の参加や協力を得ながら、当事者の充実した生き方を実現するための取り組み
(2) 関係する団体等と連携し、ネットワークを強化し広げる取り組み
立場や得意分野を異にする複数の団体が、それぞれの特性を生かしながら連携してヘルスケア上の課題に取り組み、更にそのネットワークを強化したり広げたりするための取り組み
(3) 現場の視点から新たな課題を発掘し、その解決を目指す取り組み
実践を通じて現場から見えてきた、一般にはほとんど認識されておらず公的な施策もない課題について、その実態を明らかにし、その解決の方策を検討し、解決を目指す取り組み以上の重点課題に限らず、新たな発想による独創的で試行性の強い取り組みは助成対象とします。
【 助 成 金 額 】
1 件あたり助成金額は 50 万円～ 300 万円とし、今年度の助成総額は2,500万円を予定
【お問い合わせ先】
特定非営利活動法人 市民社会創造ファンド ファイザープログラム事務局 担当：山田・駒井
〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町 1-4-3 日本橋 MI ビル 1 階
E-mail：pfp@civilfund.org ※お問い合わせについては極力E-mailにてお願いいたします。
TEL：03-5623-5055（月曜日～金曜日（祝祭日をのぞく）10：00 ～ 17：00）

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◆内閣府「孤独・孤立対策推進交付金（孤独・孤立対策担い手育成支援事業）」
【　趣  　 旨　】
孤独・孤立対策担い手育成支援事業交付金（以下「交付金」という。）は、孤独・孤立対策に取り組む民間団体に対する運営能力の向上や活動基盤の整備を行う中間支援組織等民間団体（以下「中間支援組織」という。）の取組を支援することにより、民間団体による安定的・継続的な孤独・孤立対策を推進することを目的とする。
【  U  R  L  】
https://www.cao.go.jp/kodoku_koritsu/torikumi/kouhukin_npo/npo_r6.html
【 応 募 期 限 】
令和6年5月31日
【 応 募 対 象 】
本事業の実施主体である中間支援組織は、次のすべての要件を満たす団体とする。
ア 法人格を有する非営利団体（特定非営利活動法人、社会福祉法人、公益社団法人、一般社団法人、公益財団法人、一般財団法人等）であること。
イ 市民活動に取り組む団体に対して、情報提供、相談対応、人材育成、ネットワーク形成等の非資金的支援、活動資金・施設の仲介・提供、市民活動に関する一般社会への啓発等を行う団体であること。
ウ 日本に拠点を有していること。
エ 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
オ 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ資金等について十分な管理能力を有していること。
カ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団、申請者の役員等が暴力団員である団体若しくは暴力団員がその経営に実質的に関与している団体ではないこと。
キ 宗教活動又は政治活動（政策提言活動を除く。）を主たる目的とする団体ではないこと。
ク コンソーシアムで応募する場合にあっては、次に掲げるいずれにも該当すること。
① コンソーシアムの構成員は、単体法人又は他のコンソーシアムでの応募をしていないこと。
② コンソーシアムを構成する法人間において、交付決定後、その結成、運営等について以下の事項に関する規程を含む協定を締結すること（協定書（案）については、申請書とともに事前に提出し、交付決定後には、速やかに協定書を提出すること。）
 ・代表者の権限（申請、報告、請求、財産管理、内閣府との調整）
 ・事業を実施する上での監理体制
 ・各構成員の業務の分担
③ コンソーシアムの構成員全てが上記ア～キの全てを満たしていること。
【 応 募 資 格 】
交付事業者は、孤独・孤立の問題の予防の観点から、日常の様々な分野における緩やかな「つながり」の構築を実践している、あるいは新たに取り組もうとしているＮＰＯ等を発掘し、地域の多様な主体との連携・協働を促進するとともに、情報提供、相談対応、研修等による伴走型支援を通じて個々のＮＰＯ等の経営力や事業力を高め、孤独・孤立対策の機運醸成と安定的・継続的な推進体制を構築する。
【取組例】
・孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等に対する運営基盤（資金調達、会計処理、広報等）の強化のための伴走支援や専門家派遣、講習会等の実施
・地域の孤独・孤立対策の機運醸成と関係者間のネットワーク形成
・従来の活動領域を超えた緩やかなつながりづくりのモデル構築
・支援物資・サービスの効率的な提供に向けたデジタル化支援
【 助 成 金 額 】
助成率；国2/3、中間支援組織1/3
助成金額； 900万円（交付上限額：600万円）
【お問い合わせ先】
〒100-8914 東京都千代田区永田町１－６－１ 内閣府本府庁舎３階
内閣府孤独・孤立対策推進室 担当：土屋、奈倉
電話：０３－３５８１－４５３７（直通）
※提出先のメールアドレスについては、応募書類の様式を送付する際、通知する。

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◆中央共同募金会　赤い羽根共同募金「被害者やその家族等への支援活動助成」2024 助成
【　趣  　 旨　】
さまざまな犯罪や交通事故、性暴力、DV、児童虐待等による被害は、誰の身にも及ぶおそれがあります。被害を受けた人やその家族・遺族は、犯罪等によって傷つけられるだけでなく、時間が経過した後も、精神的ショックや事件の後遺症及びこれらに伴う経済的困窮、捜査・裁判の負担、うわさ話・報道などによる二次被害など、事件による直接的な心身の被害以外にも、さまざまな被害に遭うことが少なくありません。再び平穏で安全な暮らしを取り戻すためには、被害者の孤立防止や社会復帰の支援など、周囲のサポートが不可欠です。
2004 年に「犯罪被害者等基本法」が制定され、同法に基づき策定された基本計画に沿って、関係省庁の連携による取り組みが進められています（現在は第 4 次計画）。
しかし、基本法の理念でもある「犯罪被害者等の個々の事情に応じた途切れのない支援」を実現するためには、公的な支援だけでなく、個々の実情に応じて柔軟な支援ができる民間の支援活動が必要です。
この助成事業は、こうした状況をふまえ、犯罪・交通事故・性暴力・DV・児童虐待等による被害者やその家族・遺族（以下「被害者等」という）を支援する民間の非営利活動（事業）を、資金面から応援する目的で 2023 年より実施しています。
【  U  R  L  】
https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-orther/36508/
【 応 募 期 限 】
令和6年6月20日
【 応 募 対 象 】
〇非営利の活動（事業）展開を目的とする団体を対象とします（法人格の有無は問いません）。
後述の小規模活動助成においては、当事者会や家族会等の自助グループの活動も対象となります。
〇団体としての活動（事業）実績が 1 年以上あり、助成対象活動（事業）の実施体制が整っていることを要件とします。
〇特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢力と関わりがある団体は対象外です。
【 応 募 資 格 】
（１）小規模活動助成（自助グループ等の小規模な活動への助成）
・当事者会、家族会等の自助グループによる活動や小規模な活動で、下記６に記載の活動を対象とします。
（２）一般助成
・（１）の小規模活動助成にはあたらない活動で、下記６に記載の活動を対象とします。
６．助成対象活動
被害者等を支援することを目的とした以下の活動を対象とします。
当事者会・家族会等の自助グループによる活動も含めます（小規模活動助成として）。
①被害者等の居場所を、地域に開設または運営する活動
②被害者等を対象とした相談や伴走支援等の活動
③被害者等の心身のケア、グリーフケア等を目的とした活動
④ピアサポート・ネットワーク活動（オンライン実施を含む）
⑤被害者等の支援に携わる人材を育成するための活動
⑥被害者等の支援に関する広報・啓発活動
⑦被害者等を支援する団体間のネットワーク構築のための活動
⑧被害者等の支援に資する調査・研究
⑨その他、被害者等の支援のために必要と認められる活動
【 助 成 金 額 】
○ 1 団体あたりの助成上限は、
（１）小規模活動助成：１００万円、（２）一般助成：３００万円とします。
○ 助成総額は６，３７５万円を予定しています。
【お問い合わせ先】
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（被害者等支援助成 担当）
〒100－0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル 5 階
電話 03－3581－3846（平日 9：30～17：30） FAX 03－3581－5755
E-mail kikin-oubo@c.akaihane.or.jp

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◆福島県共同募金会　赤い羽根共同募金「生活困窮者への緊急支援活動助成事業」
【　趣  　 旨　】
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、生活福祉資金のコロナ特例貸付の償還が令和５年度から開始されましたが、物価高騰の影響などにより引き続き生活再建が困難な方が数多くいます。
借受人のなかには償還免除等の手続きが行えていない人や、支援が必要な状態であっても自立支援相談支援機関等の相談窓口に繋がっていない人もおり、こうした人々に支援を届けていくためにも、アウトリーチや支援に繋がるためのきっかけづくりが求められています。
本助成では、福島県共同募金会として中央共同募金会と連携しながら、そのような生活にお困りの方への生活相談時に配布するための食料や日用品の整備や、これらの配布を通じたアウトリーチ等の活動を対象に緊急的な支援を行います。
【  U  R  L  】
https://akaihane-fukushima.or.jp/publics/index/83/
【 応 募 期 限 】
令和6年6月28日
【 応 募 対 象 】
（１）福島県内において生活困窮者に対する支援活動を行う法人格を有する民間団体
（社会福祉法人、特定非営利活動法人、公益社団法人、一般社団法人、公益財団法人、一般財団法人その他法人格を有する民間団体）
（２）生活困窮者に対する支援活動について、６カ月以上の活動実施を有すること。
（３）団体自らが独自の事務局を持っていること。
（４）特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと。
【 応 募 資 格 】
新型コロナウイルスによる影響の長期化や物価高騰等により、生活に困窮している方々を対象とする下記の活動を対象とします。
・食料や日用品の配布事業を通じたアウトリーチ、相談事業
・生活困窮に関する相談事業（電話代、ＳＮＳサービス利用料の通信運搬費等）
・生活相談に来られた方へ緊急的に配布する食料品・日用品等の整備、保管
・生活に困窮している方を把握するためのアプローチ、つながるきっかけづくり（アンケート、電話、訪問等）
【 助 成 金 額 】
１件あたりの助成金額は１０万円以上とし、上限額は５０万円とします。
【お問い合わせ先】
〒960-8141
福島市渡利字七社宮１１１番地 福島県総合福祉センター内
社会福祉法人 福島県共同募金会
TEL：024-522-0822
FAX： 024-528-1234
Email：akaihane@axel.ocn.ne.jp

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◆特定非営利活動法人放課後NPOアフタースクール×READYFOR株式会社 休眠預金事業「排除から包摂へ インクルーシブな放課後創造事業」
【　趣  　 旨　】
本事業では、様々な特性や事情に関わらず、すべての子どもたちが安心して居ることのできる「インクルーシブな放課後の居場所」をつくる活動に資金的・非資金的支援を行います。
休眠預金活用事業として、特定非営利活動法人放課後NPOアフタースクールとREADYFOR（株）が資金分配団体（FDO）となり、資金的支援および非資金的支援（伴走支援）を提供します。
【  U  R  L  】
https://fund.readyfor.jp/d_deposits/23_as
【 応 募 期 限 】
令和6年6月4日
【 応 募 対 象 】
・小学生を対象とした放課後の居場所（放課後児童クラブ、放課後子ども教室、児童館、子ども第三の居場所等）を2拠点以上（支援単位ではなく、複数の学校や施設運営の実績のことを指す）運営しており、その実績が2年以上ある団体
※主に、公的機関から指定管理・委託・補助金等を受けている公設民営・民設民営事業者を想定していますが、その限りではありません
・家庭環境や障がいの有無にかかわらず、すべての子を受け入れようと取り組む意欲のある団体
✓自団体が運営する放課後の居場所において、現状　環境上の制約やスタッフの専門性の不足等により、要配慮児童等を十分（量的・質的）に受け入れることができていない課題感があること
✓本事業で資金的・非資金的支援が入ることで、そうした子どもたちを受け入れられる見込みがあること
✓最終的には、要配慮児童に限らずどんな子も受け入れられる許容のあること
・法人格を有する団体。
※任意団体も申請可能ですが、休眠預金活用事業として求められるガバナンス・コンプライアンス体制を満たし、採択内定後2ヶ月以内に法人化を目指す意志があることを求めます
・放課後の居場所について、預け先という考え方にとどまらず、放課後という時間の価値を最大化することに共感いただける団体
【 応 募 資 格 】
「要配慮児童を含むすべての子どもたちが「居たい・行きたい・やってみたい」と思える居場所ができていること、その子たちが実際に居場所を利用できていること」を目指して行う取り組み。
具体的には以下を含むものとする。
・インクルーシブな居場所にするための環境整備
・居場所スタッフの専門性の向上
・居場所の質についての評価の実施
・地域をはじめとした外部機関との連携
【 助 成 金 額 】
1団体あたりの助成額；2,000 万円~4,000 万円程度(拠点数により変動)
2024年9月1日~2027年2月28日
採択予定実行団体数；5~6 団体
【お問い合わせ先】
問合せフォーム
https://share.hsforms.com/1u_lrZSMETbKmTRmHO6rIlA49oce

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◆特定非営利活動法人ゆめ風基金「障害者市民防災活動助成金」
【　趣  　 旨　】
私たちは、大規模な自然災害が起きたときに、少しでも障害者市民が受ける被害を小さくするため、各地で取り組まれる障害者市民防災・減災活動に助成を行います。
【  U  R  L  】
https://yumekazek.com/aiding/
【 応 募 期 限 】
申請受付期間は特に設けていません。事業を計画したときに申請をしてください。（ただし、事業実施前3ヶ月以前に申請をお願いします）
単年度（1月～12月）で助成額が100万円に達した場合は、その年度の助成申請を締め切ります。
【 応 募 対 象 】
NPO法人と任意団体
【 応 募 資 格 】
障害者市民が災害にあったとき、避難行動や避難生活がスムーズに行われるための活動、支援を有効に行なうためのネットワークづくりなど、次のような活動です。
・障害当事者が中心となる防災活動（避難所・避難行動体験や啓発・学習活動）
・防災を通じて障害者市民と地域住民とのネットワークがつくられ、日常の活動にもつながる取り組み
・災害時に障害者支援を行うための具体的な仕組みづくり
・障害当事者の声を反映した防災の研究活動
【 助 成 金 額 】
1事業につき、1回10万円を限度
【お問い合わせ先】
特定非営利活動法人ゆめ風基金　事務局

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◆公益社団法人日本フィランソロピー協会「2024年度 ブリヂストン BSmile 募金（第5期）」
【　趣  　 旨　】
ブリヂストンは、未来からの信任を得ながら経営を進める軸である「Bridgestone E8 Commitment」の８つの価値創造に向けて、日本国内においてはミッションステートメントに掲げる「５つのターゲット分野」を中心に社会課題解決に取り組んでいます。
その一環として、当社の従業員募金制度である “BSmile（ビースマイル）募金” を通じ、社会課題の解決のために活動を行っている団体への支援を実施しております。また、本プログラムでは会社も同額を支援するマッチングギフト方式をとっています。
【  U  R  L  】
https://www.philanthropy.or.jp/bridgestone/2024/
【 応 募 期 限 】
令和6年8月9日
【 応 募 対 象 】
非営利団体（３年以上の活動実績および現在も継続的に活動実施していること）
【 応 募 資 格 】
ブリヂストンのミッションステートメントに基づき「日本における５つのターゲット分野」の社会課題解決に取り組む団体・事業
1.「環境」：未来のすべての子どもたちが「安心」して暮らしていくために
〇活動事例
・プラスチックごみの削減を目指すリサイクルプログラムの実施
・ 持続可能なエネルギー源の普及を促進する取り組み
・ 地域の清掃活動や植樹イベントの主催
2.「安心・安全な Mobility 社会」：安全教育をはじめ、安心・安全な社会の実現に向けて
〇活動事例
・ 公共交通機関のアクセシビリティ向上のための施策の提案や実施
・ カーシェアリングやバイクシェアリングなどの共有モビリティの普及促進
・ 障害者や高齢者向けの交通サービスの提供
3.「地域社会」：より健全な地域社会の実現のために
〇活動事例
・ 地域の文化や伝統を保存し、地域コミュニティの結束を促進するイベントの開催
・ 貧困層や孤立した地域の支援活動や社会福祉プログラムの実施
・ 若者や地域住民のための教育や就労支援プログラムの提供困難を抱える人のサポート／居場所の提供、地域活性
4.「AHL（Active and Healthy Lifestyle）とDE＆I」：すべての人々が活き活きと生活できる社会の実現に向けて
〇活動事例
・ ダイバーシティトレーニングの実施や多様性を尊重する文化の構築
・ マイノリティや LGBTQ+コミュニティの支援活動やプライドパレードのサポート
・ 障害者や高齢者などの特定のグループに対するアクセス向上のための施策
5.「人財育成・教育」：教育・研修の機会を拡大し、人々の生活やキャリアアップを支援していくために
〇活動事例
・ 若者や就労困難な人々に対する職業訓練プログラムの提供
・ STEM教育の普及や女性やマイノリティの技術分野への参入支援
・ リーダーシップトレーニングや起業家精神育成プログラムの実施
【 助 成 金 額 】
助成金額上限：１団体につき100万円
助成総額：800万円
【お問い合わせ先】
問合せフォーム
https://business.form-mailer.jp/fms/f9e630f710343

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◆公益財団法人さわやか福祉財団「地域助け合い基金」
【　趣  　 旨　】
新型コロナウイルスの感染拡大により、私たちは当たり前にあった人と人との交流を遮断することが求められました。支援が必要な方の地域における孤立はさらに深刻となり、これまでにも増して助け合い活動が必要という声が全国で挙がっています。こうした状況に様々な工夫で応え、その助け合いを今後につなげて、さらに発展させていくことは明るい未来を拓くために決定的に重要であると考えています。そのため、必要な資金を全国からのご寄付として募り、助け合い活動を行う皆様へお渡しする助成を行います。
【  U  R  L  】
https://www.sawayakazaidan.or.jp/community-fund/subsidy/#download
【 応 募 期 間 】
常時受付。基金の範囲内で、配分は随時行います。
・助成できる総額は、応募いただく時点での基金の総額（残額）となります。
・お寄せいただいたご寄付を含む基金額はホームページで常時公開します。
・応募が基金の額を上回った場合は、応募の内容をホームページでご紹介しながら基金へのご寄付を募り、基金額が応募額に達した段階で、配分を始めます。
【 応 募 対 象 】
法人格の有無は問いません。個人による活動を含みます。
【 応 募 資 格 】
共生社会を推進するための助成として、地域で暮らす人同士の助け合い活動（つながりづくりを目的とした居場所や地域活動を含みます）を対象とし、新たに団体を設立する場合のほか、新たに活動を広げる場合やコロナ禍に対応して特別な助け合い活動を行う場合も含みます。
高齢者、子ども、認知症、障がい、生活困窮の方々、刑余者、外国人、ケアラーの支援他、分野は問いません。ただし、日本国内の活動に限ります。
行政が弱者支援のため助成している費用、他から助成を受けた費用および本来自己負担すべき費用であってそれが可能なものについては、対象となりません。
【 助 成 金 額 】
助け合い活動の開始、維持、発展のため具体的に必要とする額。ただし、上限は15万円。
【お問い合わせ先】
公益財団法人さわやか福祉財団
電話 03(5470)7751　FAX 03（5470）7755
　〒105-0011　東京都港区芝公園２－６－８ 日本女子会館７階
　E-mail：mail@sawayakazaidan.or.jp
（応募書類のご送付先アドレスとは異なりますのでご注意ください）