既知の情報が多いこととは思われますが、当欄の情報を役立てていただければ幸いです。
掲載している助成金情報へのお問い合わせ及び応募につきましては、必ず直接お問い合わせくださいますようお願い申し上げます。
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◆令和６年度ふるさと・きずな維持・再生支援事業（二次募集）
【　趣  　 旨　】
本事業は、内閣府の「ＮＰＯ等の絆力（きずなりょく）を活かした復興・被災者支援事業交付金」を活用し、東日本大震災及び原子力災害からの本県の復興等に向けた活動を行うＮＰＯ等を支援する取組を通じて、本県のきずなの維持・再生を図ることを目的としています。
【  U  R  L  】
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11055a/kizuna-r6.html
【 応 募 期 限 】
令和6年6月13日
【 応 募 対 象 】
特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織（自治会、町内会等）、協同組合等の民間非営利組織又は当該ＮＰＯ等が主体となった協議体であって、地方公共団体を構成員に含むもの。
【 応 募 資 格 】
◎震災を契機とした復興支援活動等に効果のある取組
●震災を契機とした当県の復興支援活動（対象地域：県内）
※地域振興策や将来の災害の備えのみを目的とする活動に該当するものは除く
＜取組例＞
・避難地域や津波被災地域における、賑わい創出やコミュニティ形成のためのイベント等の開催
・当県の復興に向け、地域課題を把握し活動できる人材の育成
・復興まちづくりに向けた、地域内の事業者の現状や課題、今後の方向性等をまとめたデータベースの作成・公開
・国内外からの来県者に対し、これまでの支援に対する感謝を伝え当県との絆を深めるための情報発信や環境整備、おもてなしの強化
●原子力災害に係る当県の風評払拭活動（対象地域：県内外）
＜取組例＞
・風評払拭を目的とした、県外でのイベント（マルシェやパネル展）等の開催
・県産農林水産物等に対する理解促進のための、冊子やＳＮＳによる情報発信や、当県の生産者と県外の消費者等との定期的な交流活動
・風評・風化対策としての、証言記録誌の作成・配布や語り部の活動
●当県の復興・被災者支援を行うＮＰＯ等の取組をノウハウや情報の提供等によりサポートする中間支援活動（対象地域：県内外）
 ＜取組例＞
・復興支援等に取り組む県内ＮＰＯ等の自立化・自走化を支援するための、 助言・指導の実施や研修会の開催
・復興支援等に取り組む県内ＮＰＯ等の資金調達や民間企業等との協働を支 援するための、客観的な評価ツールの開発・普及
【 助 成 金 額 】
補助上限額；１,０００万円(１事業ごと)　下限額は概ね１００万円
ただし、平成２８年度以降、本事業において、補助を受けたことのある実施主体の上限は９００万円。
・ 補助率
補助率は９／１０を上限に、補助金の額は補助対象経費に補助率を乗じて得た額の範囲内で知事が定める額とします。
【お問い合わせ先】
福島県企画調整部文化スポーツ局文化振興課
〒９６０－８６７０ 福島市杉妻町２―１６
電 話 ０２４－５２１－７１７９
ＦＡＸ ０２４－５２１－５６７７
E-mail bunka@pref.fukushima.lg.jp

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◆公益財団法人 日本フィランソロピック財団 第１回「黒田スマイルエコ福祉基金」助成
【　趣  　 旨　】
医療的ケアやさまざまな介助を受けながら生活を送る病気や障がいを持つ方々は、安定しない病状や、外出・行動の困難、コミュニケーションの困難などが原因となって、学習や体験、仕事、余暇まで、享受できる機会や選択肢が限られがちです。
「黒田スマイルエコ福祉基金」は、何らかのアシストやケアが必要な病気や障がいを持つ方々が、やりたいことの可能性を切り拓き、より自由な夢を持てるようにとの願いをこめて設立されました。革新的な着眼点や手法に基づく、新しいツールの活用や特定の症状に配慮した学習や体験機会の提供によって、病気や障がいを持つ一人ひとりにとってのチャレンジを支援する事業を募集します。
【  U  R  L  】
https://np-foundation.or.jp/information/000192.html
【 応 募 期 限 】
令和6年7月8日
【 応 募 対 象 】
●社団法人・財団法人（一般および公益）、特定非営利活動法人、社会福祉法人など非営利活動・公益事業を行う団体（法人格のない任意団体も含みます）
※営利を目的とした組織（株式会社等）は含みません。
●日本国内に活動の主となる事務所がある団体
●活動実績１年以上の団体
【 応 募 資 格 】
アシストやケアを必要とする病気や障がいを持つ方々がこれまでできなかった学びや体験の機会提供や、それによる新たな可能性の広がりを支援する事業
※ 本公募では日本国内で実施する事業が対象です
●助成対象事業例
・障がい者を対象としたビジネススクール、プログラミングスクール事業
・障がい者による創作活動支援など、自己表現支援事業
・難病や障がいを持つ方の海外留学支援事業
・難病や障がいを持つ方の社会参画や地域交流を実現するサポート
・視線入力装置などの補助器具、ソフトウェアや各種ツールの導入・導入支援
【 助 成 金 額 】
・助成総額：500 万円（予定）
・１団体あたりの助成金額：上限 150 万円
・採択団体数：3-5 団体程度
【お問い合わせ先】
応募に関してのお問い合わせは、当財団の代表メールアドレスにお送りください。
代表メールアドレス：info@np-foundation.or.jp
※お問い合わせは、2024 年 7 月 5 日（金）午前 9:00 までの受付となります。お問い合わせメールは、件名を「黒田スマイルエコ福祉基金」として、団体名、担当者名、担当者の電話番号を必ず記載ください。ご回答には数日いただく場合があるため、時間に余裕をもってお問い合わせください。

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◆一般社団法人白珪社「2024年度助成金支給先の公募」
【　趣  　 旨　】
一般社団法人白珪社では、助成金の支給先を募集しています。
助成金は、元綜合警備保障株式会社代表取締役会長・ＣＥＯである村井温個人からの寄付金として交付されます。
【  U  R  L  】
https://www.hakukeisya.or.jp/guideline/
【 応 募 期 限 】
前期募集；６月 10 日(必着)
後期募集；11 月 15 日(必着)
【 応 募 対 象 】
応募できる団体は、法人格を有し、公益活動又は非営利活動等を行う団体で１年以上の活動実績を有するもの。ただし、次の各項目に該当する団体は対象外とします。
・宗教活動又は政治活動を目的とした団体
・反社会的勢力と認められる団体又はその構成員がメンバーとなっている団体
・企業
・その他寄付者において不適当と判断した団体
【 応 募 資 格 】
日本国内における次の活動を助成の対象とします。
・青少年の健全育成に資する活動
・精神教育の普及に資する活動
・その他上記に類する公益に資する活動
【 助 成 金 額 】
１件当たり１００万円を上限とします。
【お問い合わせ先】
一般社団法人白珪社 事務局
〒102-0083 東京都千代田区麹町 2-7-3 半蔵門ウッドフィールドビル２階
E-mail：info@hakukeisya.or.jp

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◆令和６年度福島県県外避難者帰還・生活再建支援補助金（第２回）
【　趣  　 旨　】
本補助金は、東日本大震災及び原子力災害を契機に福島県内から他の都道府県に避難を継続している方が、避難先で安心して暮らし、帰還や生活再建につながるよう、避難先の地域において法人又は団体が避難者の課題等を踏まえて実施する支援事業を対象に補助するものです。
【  U  R  L  】
https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/r2kegaihojyobosyukaishi.html
【 応 募 期 限 】
令和6年6月17日
【 応 募 資 格 】
下記の要件を満たす事業とします。
（１）NPO 等民間団体が県外避難者の課題等を踏まえて行う支援事業で、県外避難者が避難先で安心して暮らし、帰還や生活再建に資する以下のような事業であること。
ア 県外避難者の避難先での課題解決や孤立・孤独防止、日常生活を支えるための見守り訪問等
イ 県外避難者の避難先でのコミュニティ形成、県外避難者同士の情報交換、円滑な帰還や生活再建等を目的に行われる交流会等
ウ 県外避難者の避難元とのコミュニティの維持、円滑な帰還、生活再建等を目的に福島県内で開催される交流会
エ 県外避難者の避難先での生活再建や帰還に係る支援情報の提供、説明会・相談会の開催
（２）申請（応募）団体の所在地域又は通常の活動地域において、県外避難者を対象に行われる支援事業であること。
（３）補助事業終了後も継続して実施される事業であること。
（４）NPO 等民間団体が実施主体となる事業であること。
（５）福島県、福島県内の市町村、福島県以外の地方公共団体及び国の補助制度により、当該事業の経費が補助されていない事業であること。
 また、原則として、同一の事業に対して、事業実施期間を分割するなどして、複数の実施主体が申請することはできません。
（６）募集要項４に記載する補助対象経費の総額（補助対象とならない経費を除いた事業費の総額）が３０万円以上となる事業であること。
（７）事業のほとんどを外部に委託する事業でないこと。
（８）飲食、食材、衣類、住居等の提供や交通、家事代行、理容等サービスの提供が主となる事業でないこと。
【 助 成 金 額 】
事業費は１事業当たり３５０万円を上限とします。
【お問い合わせ先】
福島県 企画調整部 避難地域復興局 避難者支援課
〒96０－8670 福島県福島市杉妻町２番 16 号（本庁舎５階）
電 話 02４－52１－８３１８
e-mail hinanshashien@pref.fukushima.lg.jp

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