既知の情報が多いこととは思われますが、当欄の情報を役立てていただければ幸いです。
掲載している助成金情報へのお問い合わせ及び応募につきましては、必ず直接お問い合わせくださいますようお願い申し上げます。
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◆令和６年度福島県県内避難者・被災者心の復興事業補助金（第３回）
【　趣  　 旨　】
本補助金は、復興庁の被災者支援総合交付金を活用して、東日本大震災及び原子力災害を契機に福島県内に避難中の県民（以下「県内避難者」という。）や被災した県民（以 下「被災者」という。）が主体的に参加し、人と人とのつながりや生きがいを持って、前向きに生活することを支援する、NPO 等民間団体が実施する支援事業を対象に補助するものです。
【  U  R  L  】
https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/r2kenaihojyobosyukaishi.html
【 応 募 期 限 】
令和6年7月26日
【 応 募 対 象 】
次のいずれかが実施主体となる事業であること。
ア 特定非営利活動法人、公益法人、社会福祉法人、学校法人、任意団体、地縁組 織、協同組合等の非営利組織
イ 地方自治体及びアに掲げる団体等を構成員に含む協議体
※ただし、福島県外の団体等及び協議体にあっては、福島県内に活動拠点（事業所等）があること。
【 応 募 資 格 】
下記の全てを満たす事業とします。
(1) 東日本大震災及び原子力災害による県内避難者・被災者が主体的に参加し、人と人とのつながりや生きがいを持って、前向きに生活することを支援する事業であること。
(2) 補助対象期間内に継続して実施される事業であること。
(3) 福島県、福島県内の市町村、福島県以外の地方公共団体及び国の補助制度により、当該事業の経費が補助されていない事業であること。
(4) 本募集要項４に記載する補助対象経費の総額（補助対象とならない経費を除いた事業費の総額）が３０万円以上となる事業であること。
(5) 事業のほとんどを外部に委託する事業でないこと。
(6) 補助事業終了後も継続して実施される事業であること。
【 助 成 金 額 】
(1) 補助額：１事業ごとの補助金額の上限は200万円とします。
ただし、事業の実施効果が特に高いと見込まれる事業ついては、応募書類を精査した上で、上記の額に150万円を上限に知事が認める額の範囲で加算することがあります。
(2) 補助率：１０／１０以内で、福島県知事が必要と認めた額とします。
(3) 補助事業の採択：福島県知事が必要と認めた事業を予算の範囲内で採択します。
【お問い合わせ先】
福島県 企画調整部 避難地域復興局 避難者支援課
〒960－8670 福島県福島市杉妻町２番16号（本庁舎５階）
電話 024－523－4250
E-mail hinanshashien@pref.fukushima.lg.jp
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◆令和６年度福島県県外避難者帰還・生活再建支援補助金（第３回）
【　趣  　 旨　】
本補助金は、東日本大震災及び原子力災害を契機に福島県内から他の都道府県に避難を継続している方（以下「県外避難者」という。）が、避難先で安心して暮らし、帰還や生活再建につながるよう、避難先の地域において法人又は団体（以下「NPO 等民間団体」という。）が避難者の課題等を踏まえて実施する支援事業を対象に補助するものです。
【  U  R  L  】
https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/r2kegaihojyobosyukaishi.html
【 応 募 期 限 】
令和6年7月26日
【 応 募 対 象 】
補助金の趣旨に合致する活動を行う特定非営利活動法人、公益法人、社会福祉法人、学校法人、任意団体、地縁組織、協同組合等の非営利組織
【 応 募 資 格 】
下記の要件を満たす事業とします。
(1) NPO 等民間団体が県外避難者の課題等を踏まえて行う支援事業で、県外避難者が避難先で安心して暮らし、帰還や生活再建に資する以下のような事業であること。
(2) 申請（応募）団体の所在地域又は通常の活動地域において、県外避難者を対象に行われる支援事業であること。
(3) 補助事業終了後も継続して実施される事業であること。
(4) NPO等民間団体が実施主体となる事業であること。
(5) 福島県、福島県内の市町村、福島県以外の地方公共団体及び国の補助制度により、当該事業の経費が補助されていない事業であること。
(6) 募集要項４に記載する補助対象経費の総額（補助対象とならない経費を除いた事業費の総額）が３０万円以上となる事業であること。
(7) 事業のほとんどを外部に委託する事業でないこと。
(8) 飲食、食材、衣類、住居等の提供や交通、家事代行、理容等サービスの提供が主となる事業でないこと。
【 助 成 金 額 】
（１）補助額
事業費は１事業当たり３５０万円を上限とします。
（２）補助率
 事業費の10／10 以内で、福島県知事が必要と認める額とします。
【お問い合わせ先】
福島県 企画調整部 避難地域復興局 避難者支援課
〒960－8670 福島県福島市杉妻町２番16号（本庁舎５階）
電話 024-521-8318
e-mail hinanshashien@pref.fukushima.lg.jp
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◆感動体験支援基金
【　趣  　 旨　】
国内に住む経済的に困難な状況下にある⼦どもたちに感動体験を提供することにより、⼦どもたちが⾃分で⾃分の将来を選択する意欲を得るきっかけとし、⾃分らしい⼈⽣を切り拓くことによって将来的に貧困の連鎖を断ち切ることに寄与します。
【  U  R  L  】
https://www.public.or.jp/project/f0166
【 応 募 期 限 】
令和6年8月7日
【 応 募 対 象 】
NPO法⼈、⼀般社団法⼈、社会福祉法⼈、公益法⼈などの⾮営利組織を対象とします。
【 応 募 資 格 】
■助成⾦は、経済的に困難な状況下にある⼦どもに対する感動体験の提供にかかる費⽤を対象とします。
※ ⼦どもたちの貧困状態への直接⽀援（⼦ども⾷堂やフードバンク、奨学⾦交付等）は対象外です。
※能登半島地震で被災した⼦どもの⽀援については、経済的に困難な状況下にある⼦どもに限定いたしません。被災した⼦どもたちに対する感動体験を提供する事業を対象といたします。
■本基⾦では、主たる受益者として国内の18 歳までの⼦どもを対象としていることを想定しています。また、⽇本社会におけるマイノリティーとしての背景のある⼦どもたちへの⽀援も歓迎します。
■本年度は 2024 年 1 ⽉ 1 ⽇に発⽣した令和 6 年能登半島地震について、その被災地の⼦どもたちの体験の格差に着⽬し、被災地（主に⽯川県を中⼼として）の⼦どもたちに感動体験を提供する事業も助成対象となります。
【 助 成 金 額 】
助成金額：１件 150 万円（上限）
⽀援団体数：5団体程度
【お問い合わせ先】
特設ウェブサイト内の問い合わせフォームからお問い合わせください。
お問い合わせは 2024 年 8 ⽉ 7 ⽇ 10:00 までの受付となります。
https://www.public.or.jp/project/f0166
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