8月6日（火）午後13時30分より双葉町産業交流センター及びオンライン会議にて

第8回市町村事例共有会を開催致しました。

 

【開催目的】

東日本大震災から13年が経過し、第２期復興・創生期間も残すところ２年足らずとなるものの、福島県における原発事故による影響は、未だ多くの課題が残されており、被災地域ごとに状況は様々である。
弊センターではこれまで、7回に亘り、原子力被災12市町村等を対象に被災者支援総合交付金を活用した事業の現状を共有するとともに、今後の被災者支援の在り方や、より具体的な事業の運営についての学びの場として「市町村事例共有会」を開催してきた。
昨年度は、交付金事業の共有を実施するとともに、被災地域における今後のまちづくりについてと題し、グループに分かれて意見交換を行い、現状と課題の共有を図ってきた。
今年度においては、各自治体の状況にあわせた事業の変化に注視し、各市町村の事業担当者どうしが、現状と課題の共有を行い、第2期復興・創生期間内での事業効果の最大化を図るとともに、長期的な対応について、検討を進める場を提供する。

【参加者】

令和6年度被災者支援総合交付金事業実施自治体職員(田村市、南相馬市、川俣町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村、相馬市)
復興庁 被災者支援・医療福祉班
福島復興局 企画班・地域班、浪江支所・富岡支所、飯舘村駐在
経済産業省
一般社団法人ふくしま連携復興センター

【内容】

▼第一部　被災者支援総合交付金事業に関する事例の共有
今年度においても昨年と同様に、事前に各市町村で行われている被災者支援総合交付金事業とそれに対する質問事項の共有を行い、質疑応答を行った。
質問事項に関しては、原子力被災12市町村等が抱える課題に対し、現在取り組んでいるそれぞれの事業に関して質問が挙げられた。
特に、第二期復興創生期間が残すところ１年余りとなっていることから、令和８年以降の事業展開や財源についても議論がなされ、残された地域における課題や今後の国への要望等、様々なご意見が出され、担当者どうしが現場で感じている課題感をもとに、活発な意見交換が行われた。