既知の情報が多いこととは思われますが、当欄の情報を役立てていただければ幸いです。
掲載している助成金情報へのお問い合わせ及び応募につきましては、必ず直接お問い合わせくださいますようお願い申し上げます。
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◆2024年度ふくしま元気市民活動助成金
【　趣  　 旨　】
この助成事業は、地域を元気にするために、元気に活動する住民主体の活動団体の自発的活動を応援することを目的として、NPO法に掲げる活動分野の事業を行う団体へ、認定特定非営利活動法人ふくしまＮＰＯネットワークセンターが助成するものです。
【  U  R  L  】
https://f-npo.jp/genkijyosei2024/
【 応 募 期 限 】
令和6年10月4日
【 応 募 対 象 】
次のすべてに該当する団体とします。
 (1)住民が主体となって継続的、自発的に地域社会に役立つ活動を行う団体。
 (2)主たる活動の区域が福島県にあること。
 (3)団体の事務を行う場所を福島県に有すること。
 (4)定款又は規約等を有し、責任者が明確であり、団体として独立した経理を行っていること。
 (5)団体の代表者及び構成員が、「反社会的勢力等」に該当しないこと。
【 応 募 資 格 】
1.住民が地域社会の抱える課題解決に向けて自発的に取り組んでいる活動・事業のうち、その利益の範囲が不特定多数におよぶもの。
※対象となる場合の例：町内会であっても、町内の枠を越えて広く市民の公益のために行う活動。  
※対象とならない場合の例：町内会が行う活動で、自らの町内のために行う活動。
※他の補助金の交付を受けた事業と同一の事業は対象となりません。
2.活動分野：NPO法に掲げる活動分野
【 助 成 金 額 】
１事業あたり上限１０万円
【お問い合わせ先】
〒960-8041福島県福島市大町4-15チェンバおおまち4階
TEL：024-572-7930
FAX：024-572-7931
E-Mail：center@f-npo.jp
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◆2024年度のっぽ基金助成金
【　趣  　 旨　】
この助成事業は、地域を元気にするために、元気に活動する住民主体の活動団体の自発的活動を応援することを目的として、NPO法に掲げる活動分野の事業を行う団体へ、認定特定非営利活動法人ふくしまＮＰＯネットワークセンターが助成するものです。
【  U  R  L  】
https://f-npo.jp/
【 応 募 期 限 】
令和6年10月23日
【 応 募 対 象 】
次のすべてに該当する団体とします。
(1)住民が主体となって継続的、自発的に地域社会に役立つ活動を行う団体（法人格の有無は問いません）。
(2)主たる活動の区域が福島県県北地域（福島市・伊達市・伊達郡・安達郡・二本松市・本宮市）にあること。
(3)団体の事務を行う場所を福島県県北地域に有すること。
(4)定款又は規約等を有し、責任者が明確であり、団体として独立した経理を行っていること。
(5)団体の代表者及び構成員が、「反社会的勢力等」に該当しないこと。
【 応 募 資 格 】
1.住民が地域社会の抱える課題解決に向けて自発的に取り組んでいる活動・事業のうち、その利益の範囲が不特定多数におよぶもの。
※対象となる場合の例：町内会であっても、町内の枠を越えて広く市民の公益のために行う活動。
※対象とならない場合の例：町内会が行う活動で、自らの町内のために行う活動。
※他の補助金の交付を受けた事業と同一の事業は対象となりません。
2.活動分野：NPO法に掲げる活動分野
【 助 成 金 額 】
１事業あたり最大１００万円
【お問い合わせ先】
〒960-8041福島県福島市大町4-15チェンバおおまち4階
TEL：024-572-7930
FAX：024-572-7931
E-Mail：center@f-npo.jp
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◆第1回「社会的養護下の子ども応援基金」
【　趣  　 旨　】
子ども時代の多様な体験は、自立心や好奇心を育み、成長に大きな意味を持ちますが、日本には約42,000人の社会的養護を必要とする子どもが存在しており、その多くは体験機会に恵まれていないのが現状です。
「社会的養護下の子ども応援基金」は、児童養護施設や里親委託など、社会的養護下にある子どもたちに多様な体験機会を提供する事業を助成します。子どもたちに美しいものや新しいものに触れる感動や驚きを提供し、心豊かな成長を支援すること、「体験の格差」を縮小することを目的としています。
【  U  R  L  】
https://np-foundation.or.jp/information/000211.html
【 応 募 期 限 】
令和6年9月30日
【 応 募 対 象 】
・社団法人・財団法人（一般および公益）、特定非営利活動法人、社会福祉法人など非営利活動・公益事業を行う団体（法人格のない任意団体も含みます）
※営利を目的とした組織（株式会社等）は含みません。
・日本国内に活動の主となる事務所がある団体・活動実績2年以上の団体
【 応 募 資 格 】
児童養護施設に入所しているなど、社会的養護下にある子どもたちに、大小様々な体験機会を提供する事業。社会的養護下にある子どもたちが確実に参加できて、自立心や好奇心を育み、豊かな人生を送る一助となる事業。
【 助 成 金 額 】
総額：1,000万円（予定）1 団体あたりの助成金額：上限400万円
【お問い合わせ先】
公益財団法人日本フィランソロピック財団
応募に関してのお問い合わせは、当財団の代表メールアドレスにお送りください。
代表メールアドレス：info@np-foundation.or.jp
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◆TOYO TIREグループ環境保護基金
【　趣  　 旨　】
TOYO TIREグループ環境保護基金は、環境保護活動を行う非営利団体を資金面で支援することを目的として1992年に設置され、これまで延べ1,002団体に対し、累計約6億9,200万円（2024年4月末時点）の助成を行ってきました。
本基金は、TOYO TIREグループ従業員有志からの寄付金に、会社が同額を上乗せして拠出するマッチングギフト方式を採っています。
【  U  R  L  】
https://www.philanthropy.or.jp/toyotires/2025/
【 応 募 期 限 】
令和6年9月30日
【 応 募 対 象 】
1）公益に資する事業を計画している団体。
2）環境保護・環境保全関連の事業活動。
3）2025年4月1日から2026年3月31日までの間における１年間の事業活動。
【 応 募 資 格 】
（1）里山・森林・緑化整備運動
（2）生態系保護活動
（3）水・河川環境保全活動
（4）地域環境整備活動
（5）リサイクル活動
（6）環境教育・体験学習活動
（7）啓発活動・イベント活動
（8）研究・開発活動
（9）その他
【 助 成 金 額 】
上限150万円
【お問い合わせ先】
公益社団法人日本フィランソロピー協会
「TOYO TIRE グループ環境保護基金」事務局
担当：青木 高（あおき たかし）
TEL：03-5205-7580　FAX：03-5205-7585
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