既知の情報が多いこととは思われますが、当欄の情報を役立てていただければ幸いです。
掲載している助成金情報へのお問い合わせ及び応募につきましては、必ず直接お問い合わせくださいますようお願い申し上げます。
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◆障害者雇用のための施設整備事業
【　趣  　 旨　】
これまで障害者の就労は就労継続支援事業など福祉的就労を中心としてきましたが、多くがわずかな工賃に留まっています。一方、その福祉的就労に要する公費は1兆円に迫り、かつ低工賃を補填し生活を支えるための年金、生活保護など重層的な給付が、わが国の持続可能性を脅かしています。
こうした状況において、障害者が多くの人と同じように責任とやりがいを感じられる生産活動に参加し、人口減少社会における貴重な人材として、わが国を支える担い手となる自立性の高い就労支援事業の構築を目的に「障害者雇用のための施設整備事業」を募集します。
【  U  R  L  】
https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/datsufukushi
【 応 募 期 限 】
令和6年9月30日
【 応 募 対 象 】
日本国内にて法人格を取得している一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO法人（特定非営利活動法人）など非営利活動・公益事業を行う団体のうち、現に障害者の就労継続支援事業所（障害者総合支援法における就労系障害福祉サービスのうち就労継続支援A型、就労継続支援B型）を運営している団体。
【 応 募 資 格 】
就労継続支援事業所を利用する障害者が一般就労を実現するために必要となる環境整備事業で、申請にあたっては以下の要件をすべて満たす「障害者雇用のための施設整備事業」であること
1.既存の就労継続支援事業所の利用者を全員雇用し、賃金・給与を支払うこと。
2.本事業で設置される施設一件に対し、現に運営されている就労継続支援事業所一件を廃止すること。また、将来においても本事業において助成された施設等を就労継続支援事業所とはせず、継続的に障害者を雇用すること。
3.事業によって生産した製品の販路の確保等に努め、持続可能な事業モデルを示し、従前の定員以上の障害者を雇用すること。
4.上記1〜3について所管する自治体の了承が得られていること。
【 助 成 金 額 】
（1）助成金の上限金額
事業規模に見合う適正な金額を助成します。
（2）助成金の補助率
事業費総額（助成対象事業費）の100％以内とする。
【お問い合わせ先】
日本財団 公益事業部 国内事業開発チーム
担当：竹村、今尾、守時
メールアドレス：hnk@ps.nippon-foundation.or.jp
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◆社会福祉育成活動推進のための2024年度助成事業
【　趣  　 旨　】
公益財団法人愛恵福祉支援財団の理念は、キリスト教精神に基づき、健康で文化的な生活が営まれるように、互いに助け合って生きていく平和な社会建設に寄与していくことです。そのための活動を担う人々を育て、活動を支援します。
【  U  R  L  】
https://www.aikei-fukushi.org/news/2024/joseikin2024-20240703
【 応 募 期 限 】
令和6年10月1日
【 応 募 対 象 】
当財団の助成事業は社会福祉事業（福祉施設の運営、福祉活動（①子どもたちの健全な育成 ②地域コミュニティの活性化 ③社会的弱者に対する活動 ④コロナ禍、被災などで見えてきた課題に対する活動 ⑤国内における国際的活動など）を行う民間の団体が必要とする設備、備品類に対し助成します。申し込み者は原則として非営利の法人であること
【 助 成 金 額 】
１）助成総額：２，５００万円
２）１団体当たり３０万円を限度とする（事業運営に必要な設備備品の購入に対する助成）
【お問い合わせ先】
公益財団法人 愛恵福祉支援財団
〒114-0015 東京都北区中里2-6-1愛恵ビル5F
電話：03-5961-9711（代表）
FAX：03-5961-9712
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◆ＮＰＯ基盤資金強化資金助成
「組織および事業活動の強化資金助成」・「認定ＮＰＯ法人取得資金助成」
【　趣  　 旨　】
〈１〉組織および事業活動の強化資金助成
ＮＰＯの基盤強化となる組織の強化と事業活動の強化に必要な資金を助成します。
〈２〉認定ＮＰＯ法人取得資金助成
地域の中核となり、持続的に活動する質の高いＮＰＯ法人づくりを支援し、認定ＮＰＯ法人の取得に必要な資金を助成します。
【  U  R  L  】
https://www.sompo-wf.org/
【 応 募 期 限 】
令和6年10月4日
【 応 募 対 象 】
〈１〉組織および事業活動の強化資金助成
東日本地区（以下の都道府県）に所在し、社会福祉に関する活動を行う特定非営利活動法人・社会福祉法人
（北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・新潟県・長野県・富山県・石川県・福井県・愛知県・岐阜県・静岡県・三重県）
〈２〉認定ＮＰＯ法人取得資金助成
日本に所在し、社会福祉分野で活動を行い、認定ＮＰＯ法人の取得を計画している特定非営利活動法人
【 助 成 金 額 】
〈１〉組織および事業活動の強化資金助成
１団体７０万円を上限とします。
〈２〉認定ＮＰＯ法人取得資金助成
１団体３０万円とします。
【お問い合わせ先】
郵便番号：160-8338
住所：東京都新宿区西新宿1-26-1損保ジャパン本社ビル
電話番号：03-3349-9570
ファックス：03-5322-5257
https://www.sompo-wf.org/contact.html
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◆第35回コメリ緑資金助成
【　趣  　 旨　】
公益財団法人コメリ緑育成財団は、コメリの利益の１％還元事業として1990年より毎年地域の緑化活動に助成を続けてきた「コメリ緑資金の会」と園芸農業分野の研究開発交流事業を支援する「財団法人緑育成財団（1996年設立）」の事業を統合し、2012年、新たにスタートしました。花や緑に囲まれた美しいふるさとづくりを進め、地域産業の振興並びに地域社会の発展のために取り組んでまいります。
【  U  R  L  】
https://www.komeri-midori.org/koubo/
【 応 募 期 限 】
・自然環境保全活動：2024/10/31
・里地里山保全活動：2024/10/31
・緑化植栽活動：2024/10/21
【 応 募 対 象 】
①団体所在地が活動地域の市町村外ではないこと
②営利を目的とした団体・活動ではないこと
③他の団体・個人への助成ではないこと
④植樹・植栽を業者に委託して実施する活動ではないこと
（地域住民が自ら行う活動であること）
⑤自治体または自治体の指定管理者が行う活動ではないこと
⑥反社会的勢力、政治利用に関連する団体ではないこと
【 応 募 資 格 】
・自然環境保全活動
Ａ.原生の状態を維持している山林など
・里地里山保全活動
Ｂ.原生的な自然と都市の中間に位置する里地里山など
・緑化植栽活動
Ｃ.都市の緑地帯など
【 助 成 金 額 】
上限・下限は設けていません
【お問い合わせ先】
〒950-1457新潟県新潟市南区清水4501-1
公益財団法人コメリ緑育成財団事務局
TEL：(025)371-4455
FAX：(025)371-4151
E-mail: midori@komeri.bit.or.jp
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