• 助成金情報
  • 2024.09.18

【お知らせ】助成金情報 (9/18更新)

既知の情報が多いこととは思われますが、当欄の情報を役立てていただければ幸いです。
掲載している助成金情報へのお問い合わせ及び応募につきましては、必ず直接お問い合わせくださいますようお願い申し上げます。
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◆令和6年度福島県県内避難者・被災者心の復興事業補助金(第5回)
【 趣    旨 】
本補助金は、復興庁の被災者支援総合交付金を活用して、東日本大震災及び原子力災害を契機に福島県内に避難中の県民や被災した県民が主体的に参加し、人と人とのつながりや生きがいを持って、前向きに生活することを支援する、NPO等民間団体が実施する支援事業を対象に補助するものです。
【  U  R  L  】
https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/r2kenaihojyobosyukaishi.html
【 応 募 期 限 】
令和6年9月30日
【 応 募 対 象 】
 次のいずれかが実施主体となる事業であること。
ア 特定非営利活動法人、公益法人、社会福祉法人、学校法人、任意団体、地縁組織、協同組合等の非営利組織
イ 地方自治体及びアに掲げる団体等を構成員に含む協議体
※ただし、福島県外の団体等及び協議体にあっては、福島県内に活動拠点(事業所等)があること。
【 応 募 資 格 】
下記の全てを満たす事業とします。
(1) 東日本大震災及び原子力災害による県内避難者・被災者が主体的に参加し、人と人とのつながりや生きがいを持って、前向きに生活することを支援する事業であること。
(2) 補助対象期間内に継続して実施される事業であること。
(3) 福島県、福島県内の市町村、福島県以外の地方公共団体及び国の補助制度により、 当該事業の経費が補助されていない事業であること。
(4) 本募集要項4に記載する補助対象経費の総額が30万円以上となる事業であること。
(5) 事業のほとんどを外部に委託する事業でないこと。
(6) 補助事業終了後も継続して実施される事業であること。
【 助 成 金 額 】
1事業ごとの補助金額の上限は200万円とします。
【お問い合わせ先】
福島県 企画調整部 避難地域復興局 避難者支援課
〒960-8670 福島県福島市杉妻町2番16号(本庁舎5階)             
電 話 024-523-4250
E-mail hinanshashien@pref.fukushima.lg.jp
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◆令和6年度福島県県外避難者帰還・生活再建支援補助金(第5回)
【 趣    旨 】
本補助金は、東日本大震災及び原子力災害を契機に福島県内から他の都道府県に避難を継続している方が、避難先で安心して暮らし、帰還や生活再建につながるよう、避難先の地域において法人又は団体が避難者の課題等を踏まえて実施する支援事業を対象に補助するものです。
【  U  R  L  】
https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/r2kegaihojyobosyukaishi.html
【 応 募 期 限 】
令和6年9月30日
【 応 募 対 象 】
補助金の趣旨に合致する活動を行う特定非営利活動法人、公益法人、社会福祉法人、学校法人、任意団体、地縁組織、協同組合等の非営利組織
【 応 募 資 格 】
下記の要件を満たす事業とします。
(1)NPO等民間団体が県外避難者の課題等を踏まえて行う支援事業で、県外避難者が避難先で安心して暮らし、帰還や生活再建に資する以下のような事業であること。
ア.県外避難者の避難先での課題解決や孤立・孤独防止、日常生活を支えるための見守り訪問等
イ.県外避難者の避難先でのコミュニティ形成、県外避難者同士の情報交換、円滑な帰還や生活再建等を目的に行われる交流会等
ウ.県外避難者の避難元とのコミュニティの維持、円滑な帰還、生活再建等を目的に福島県内で開催される交流会
エ.県外避難者の避難先での生活再建や帰還に係る支援情報の提供、説明会・相談会の開催
(2)申請(応募)団体の所在地域又は通常の活動地域において、県外避難者を対象に行われる支援事業であること。
(3)補助事業終了後も継続して実施される事業であること。
(4)NPO等民間団体が実施主体となる事業であること。
(5)福島県、福島県内の市町村、福島県以外の地方公共団体及び国の補助制度により、当該事業の経費が補助されていない事業であること。 また、原則として、同一の事業に対して、事業実施期間を分割するなどして、複数の実施主体が申請することはできません。
(6)募集要項4に記載する補助対象経費の総額(補助対象とならない経費を除いた事業費の総額)が30万円以上となる事業であること。
(7)事業のほとんどを外部に委託する事業でないこと。
(8)飲食、食材、衣類、住居等の提供や交通、家事代行、理容等サービスの提供が主となる事業でないこと。
【 助 成 金 額 】
事業費は1事業当たり350万円を上限とします。
【お問い合わせ先】
福島県 企画調整部 避難地域復興局 避難者支援課
〒960-8670 福島県福島市杉妻町2番16号(本庁舎5階)             
電 話 024-521-8318
e-mail hinanshashien@pref.fukushima.lg.jp
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~「発達障がい」とともに生きる~豊かな地域生活応援助成2025
【 趣    旨 】
本助成金は、当事者の苦手なこと、困り事に寄り添う支援や、得意分野を伸ばす活動、学校や職場・家庭以外の場所(サードプレイス)や余暇を充実させるための活動に加え、家族や支援者をサポートする活動などを応援します。
【  U  R  L  】
https://www.asahi-welfare.or.jp/archives/15406270
【 応 募 期 限 】
令和6年10月21日
【 応 募 対 象 】
・NPO法人
・医療法人
・社会福祉法人
・公益法人(公益社団法人または公益財団法人)
・一般法人(法人税法上の非営利法人の要件を満たす一般社団法人または一般財団法人)
【 応 募 資 格 】
・発達障がい本人への支援
・発達障がいの人と関わる人(家族、職場、ボランティアなど)への支援
・発達障がいに対する理解を広める活動や、発達障がいの人が社会で活躍することを後押しする活動
【 助 成 金 額 】
助成金額:1団体につき最大100万円
総額:年間1000万円程度
【お問い合わせ先】
朝日新聞厚生文化事業団「発達障がい」助成金事務局(平日10時~17時)
〒112-0014 東京都文京区関口1-23-6 プラザ江戸川橋310
Mail : onlyone@asahi-welfare.or.jp
電話:090-4344-6613(電話は9月2日からつながります)
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◆「ファミリーマート&むすびえこども食堂助成」第12回 冬募集
【 趣    旨 】
今年で3回目となる本プログラムは、これまでたくさんのこども食堂の皆さんに大変ご好評をいただきました。今年は、昨今の物価高騰等による食材の仕入れ等に関するお困りごとへの一助になればと、例年より増額してギフトカードをご用意いたしました!10,000円分の「お米券、こども商品券、QUOカード」のいずれか、ご希望のものを1,000団体にお届けします。クリスマスなど冬のイベントが少しでも賑やかに、喜ばれる場になるよう、文具やお菓子、食材のお米などの購入にお役立ていただけますと幸いです。
【  U  R  L  】
https://musubie.org/news/10169/
【 応 募 期 限 】
令和6年10月4日
【 応 募 対 象 】
・こども食堂の事業を通じた食支援や居場所づくりを継続的に実施する団体。
・過去の採択団体で、助成金受領における受領書や報告書等、提出期限を過ぎても書類の提出が完了していない団体は、対象とならない場合があります。予めご了承下さい。
・1団体が複数のこども食堂を運営している場合、こども食堂毎に申請いただけます。その場合、各こども食堂の申請マイページのアカウントが必要となります。
営利企業、宗教法人または政治団体の関係者がその施設等を活用するなどして実施するこども食堂は対象となりますが、以下2点が条件となります。
①非営利として運営されること
②こども食堂名義で申請されること
【 助 成 金 額 】
1団体当たり10,000円相当の「お米券、こども商品券、QUOカード」(いずれか1つ)
【お問い合わせ先】
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「ファミリーマート&むすびえこども食堂助成」  
担当:合田、石井、竹内、常田
Email:familymart@musubie.org
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