既知の情報が多いこととは思われますが、当欄の情報を役立てていただければ幸いです。
掲載している助成金情報へのお問い合わせ及び応募につきましては、必ず直接お問い合わせくださいますようお願い申し上げます。
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◆2025年度 「子ども第三の居場所」
【趣旨】
すべての子どもたちが、未来への希望を持ち、これからの社会を生き抜く力を育むことのできる機会と環境を提供することは、大人世代の責任です。しかし現実には、家庭の抱える困難が複雑・深刻化し、地域のつながりも希薄になる中で、安心して過ごせる居場所がなく、孤立してしまう子どもも少なくありません。日本財団は、子どもたちが安心して過ごせる環境で、自己肯定感、人や社会と関わる力、生活習慣、学習習慣など、将来の自立に向けて生き抜く力を育む「子ども第三の居場所」を全国に拡げます。ここをハブとして、行政、NPO、市民、企業、研究者の方々と協力し、誰一人取り残されない地域子育てコミュニティをつくることで、「みんなが、みんなの子どもを育てる」社会を目指します。日本財団では、本事業のさらなる推進・拡大に向けて、各地域で「子ども第三の居場所」の開設・運営を希望される団体を対象に、以下の要項に沿って助成事業の申請を募集いたします。
【URL】
https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application
【 応 募 期 限 】
令和6年10月31日
【 応 募 対 象 】
日本国内で以下の法人格を取得し、非営利活動・公益事業を行う団体：一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人
【 応募資格】
（1）「子ども第三の居場所」の開設事業
（2）「子ども第三の居場所」の車両整備事業
（3）「子ども第三の居場所」の運営事業
【助成金額】
開設事業、車両整備事業、運営事業それぞれにおいて100%以内。
【お問い合わせ先】
日本財団
お電話またはお問い合わせフォームよりお問い合わせください
電話：0120-535-622（平日9:00～17:00）
フォーム：https://nippon-foundation.my.site.com/GrantPrograms/s/inquiry/Inquiry__c/Default
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◆2025年度「多機能型児童家庭支援センターの新築・改修」
【趣旨】
2024年に施行された改正児童福祉法により、市区町村などの基礎自治体は「こども家庭センター」の設置が努力義務となりました。また、子育て世帯訪問支援事業や、親子関係形成支援事業など、支援を必要とする子育て家庭への事業が新設され、子どもや親子が短期で入所できる子育て短期入所事業等が拡充されます。一方でこれらの民間の担い手が不足している現状にあります。児童家庭支援センターは、かねてから児童福祉法（第44条の2）の児童福祉施設として子育て家庭や里親家庭の相談にのるとともに、児童相談所や市町村と協力し、子育て家庭への支援を実施してきました。これまでは乳児院や児童養護施設に併設されたものが一般的でしたが、近年は相談がしやすい場所に単独で設置されたり、子どもや親子がショートステイやレスパイトのために一時的に滞在できる設備を備えたりするセンターも増えてきています。虐待を予防し、子育てに課題を抱える家庭を早期に支援することで、地域で親子が安心して生活できる環境を整備することを目的として、日本財団は多機能型の児童家庭支援センターの新築や改修事業の公募を実施いたします。
【URL】
https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application
【応募期限】
令和6年10月31日
【応募対象】
日本国内で以下の法人格を取得し、非営利活動・公益事業を行う団体：一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人
【応募資格】
多機能型児童家庭支援センターの新築及び改修
【助成金額 】
・助成対象事業費：事業規模に見合う適正な金額　
・助成金の補助率：助成対象事業費の80％以内
【お問い合わせ先】
日本財団
お電話またはお問い合わせフォームよりお問い合わせください
電話：0120-535-622（平日9:00～17:00）
フォーム：https://nippon-foundation.my.site.com/GrantPrograms/s/inquiry/Inquiry__c/Default
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◆2025年度「公益・福祉募集」
【趣旨】
現在の日本は人口減少、少子高齢化、子どもの虐待や不登校、貧困、自殺、災害、孤立などたくさんの課題を 抱えています。わたしたちは、子ども、障害者、高齢者などすべての人が社会から隔絶することなく、できる限り地域 に根差して生活し、自らの未来を決定できる、多様性のあるインクルーシブな社会を目指します。さまざまな状況 に対応しながら、助成先とのパートナーシップを通じて、個性豊かで活力に満ちた、みんながみんなを支える社会の実現に向けた取り組みを支援します。
【URL】
https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application
【応募期限】
令和6年10月31日
【応募対象】
日本国内で以下の法人格を取得し、非営利活動・公益事業を行う団体：一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人
【応募資格】
社会福祉、教育、文化などの事業
【助成金額】
・助成対象事業費：事業規模に見合う適正な金額　
・助成金の補助率：助成対象事業費の80％以内
【お問い合わせ先】
日本財団
お電話またはお問い合わせフォームよりお問い合わせください
電話：0120-535-622（平日9:00～17:00）
フォーム：https://nippon-foundation.my.site.com/GrantPrograms/s/inquiry/Inquiry__c/Default
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◆「居場所を失った人への緊急活動応援助成」の第１０回公募
【趣旨】
新型感染症の長期化や物価高騰の影響等により、経済的困窮や社会的孤立に直面する人々の生活課題が顕在化しています。こうした人たちに対し、相談に乗り、必要な制度の利用を支援する、居場所を提供する、多様なツールを活用してつながりを作り孤立を防ぐ、などの緊急支援が、多様な団体・機関によって展開されていますが、いずれの団体・機関も支援活動に必要な人材や活動資金は十分ではありません。そこで、居場所を失った人々に対する支援活動を資金面から支援し、誰もが孤立や生きづらさを感じている人の存在に気づき、支え合い、つながり続ける「誰一人取り残さない（leave no one behind）」地域・社会をつくることを目的として、本助成を実施します。
【URL】
https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-problem-solving/37749/
【応募期限】
令和6年10月22日
【応募対象】
○社会福祉・地域福祉の推進を目的とする非営利の団体（法人格の有無は不問）
○応募時点で団体が設立されており、助成対象事業の実施体制が整っていること（活動年数は不問）
○特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと
【 応 募 資 格 】
○相談支援活動（ＤＶ/虐待/女性/子ども若者相談支援、その他民間相談支援など）
○居場所支援活動（ＤＶ、虐待被害者へのシェルター提供、社会的孤立の防止や解消のための対面やオンラインでの居場所提供など）
○居住支援活動（居住支援など）
○学習支援活動（対面やオンラインでの学習支援など）
○外国ルーツ支援活動（外国ルーツの人たちへの支援など）
○生活支援活動（生活必需品の提供など）
○食支援活動（フードパントリー／バンクなど　※ただし食糧支援単体ではなく相談支援や学習支援等の他の支援活動と組み合わせたもの、かつ、この組み合わせに相乗効果があると認められる活動とする）
○中間支援活動（活動する団体の場づくり／課題把握など）
○その他緊急支援活動（緊急的な相談支援、生活支援（食事・居住）など）
【助成金額】
○1団体あたりの助成上限は３００万円
○第10回助成総額は８,０００万円を予定しています
【お問い合わせ先】
社会福祉法人中央共同募金会
住所　　〒100-0013　東京都千代田区霞が関3-3-2　新霞が関ビル5階
電話　　03-3581-3846
FAX　　03-3581-5756