既知の情報が多いこととは思われますが、当欄の情報を役立てていただければ幸いです。
掲載している助成金情報へのお問い合わせ及び応募につきましては、必ず直接お問い合わせくださいますようお願い申し上げます。
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◆令和6年度「ふくしまプライド。」県産農林水産物販売力強化支援事業
【趣旨】
本事業は、県内の民間団体、県域等農業団体が県産農林水産物等（県産農林水産物を使用した加工品を含む。以下「県産農産物等」という。）の価値を伝え、販売・消費の拡大を図るため、国内において実施する県産農林水産物の販売促進活動やパッケージの作成など産地や生産物の魅力が消費者に伝わる商品づくりに対して支援を行う。
【URL】
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/36035a/6hanbairyoku2024.html
【応募期限】
○民間団体事業：管轄する農林事務所の募集内容を御確認ください。
○県域等農業団体事業：令和6年10月25日
【応募対象】
〇民間団体事業：県内に主たる事務所を置く下記の団体　　
農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、特定非営利活動法人、事業協同組合、企業組合、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人
〇県域等農業団体事業
全国農業協同組合連合会福島県本部、福島県養鶏協会、福島県養豚協会　など
【応募資格】
国内において実施する県産農林水産物の販売促進等のＰＲ活動。
【助成金額】
○民間団体事業：上限700千円
（実施要領別表に定める嵩上げ品目による生産物のＰＲや販売促進に取り組む場合、補助額の上限を最大1,000千円嵩上げ）
〇県域等農業団体事業：上限4,000 千円
（実施要領別表に定める嵩上げ品目による生産物のＰＲや販売促進に取り組む場合、補助額の上限を最大2,000千円嵩上げ）
【お問い合わせ先】
管轄する農林事務所へお問い合わせください。
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◆「篠原欣子（しのはらよしこ）記念財団 こども食堂応援プログラム」
【趣旨】
本助成では、「こども食堂」で臨時的な支援が必要とされる活動を対象に助成します。なお、本助成は、一般財団法人篠原欣子記念財団からの資金を原資として、赤い羽根福祉基金助成の1プログラムとして実施するものです。
【U R L】
https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-corp-prog/37787/
【応募期限】
令和6年11月8日
【応募対象】
以下の道府県に所在する、こども食堂を運営する非営利団体。
北海道・秋田県・福島県・群馬県・埼玉県・石川県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・鳥取県・徳島県・愛媛県・福岡県・宮崎県
【応募資格】
「こども食堂」そのものを広めていくための啓発活動や地域における「こども食堂」のネットワークづくり、個々の「こども食堂」の経常的費用では実施が難しいイベント開催や大型備品の導入など
【助成金額】
1件あたりの助成金額の上限額は50万円
【お問い合わせ先】
社会福祉法人中央共同募金会
住所　　〒100-0013　東京都千代田区霞が関3-3-2　新霞が関ビル5階
電話　　03-3581-3846
FAX　　03-3581-5755
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◆【追加募集】令和6年度福島県こどもの居場所づくり支援事業補助金の募集について
【趣旨】
 県は、県内のこどもの居場所の空白地域の解消や充足率の向上を図り、こどもたちの社会的孤立を防止するとともに、支援が必要なこどもたちを支援機関に繋げることを目的として、県内で居場所づくりを行う法人又は団体（以下「団体等」という。）に対し、補助金を交付します。
【UR L】
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21055a/kodomonoibasyohojokin.html
【応募期限】
令和6年11月8日
【応募対象】
（１）こどもの居場所を新たに開設する事業
（２）こどもの居場所を広域的に支援する事業
【応募資格】
（１）こどもの居場所を新たに開設する事業
ア 補助対象期間内に、こどもの居場所を開設できる事業であること。
イ こどもが無料又は低額（実費相当額）で利用できる居場所を提供する事業であること。
ウ 各回５名以上のこどもの参加が見込まれ、特定の者を対象とした事業ではないこと。
エ 原則として、月１回以上の頻度で居場所を提供する事業であること。
オ 補助事業終了後も継続的に居場所を提供する事業であること。
カ 補助事業実施期間内に、「福島県内のこどもの居場所一覧（福島県こども・青少年政策課調べ）」へ登録すること。
キ 令和６年１月１日以降に開設した又は開設する予定のこどもの居場所であること。
ク 過去に、こどもの居場所を新たに開設する事業として、県補助金の交付を受けていないこと。ただし、団体等が、他の地域に新たにこどもの居場所を開設する場合はこの限りではない。
（２）こどもの居場所を広域的に支援する事業
ア 補助事業終了後も継続的に活動を行うこと。
イ 特定の団体等の支援を目的とした事業ではないこと。
ウ 関係する行政機関や団体等と連携していること。
【助成金額】
（1）こどもの居場所を新たに開設する事業
・補助率：5分の4以内
・補助上限額：30万円
（2）こどもの居場所を広域的に支援する事業
・補助率　5分の4以内
 ・補助上限額　80万円
【お問い合わせ先】
〒960－8670
福島市杉妻町2番16号
福島県こども・青少年政策課
電話：024－521－7187
メール ：kodomoseisaku@pref.fukushima.lg.jp
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◆ツルハグループ「こども食堂ゆたかさ基金」2025年度春期助成
【趣旨】
株式会社ツルハホールディングスは、社会と環境の様々な課題に向き合い、ステークホルダーの皆さまとの対話を通じて､SDGs（持続可能な開発目標）に貢献することを目指しています。ツルハグループ各店舗で実施している「レジ袋有料化」におけるレジ袋の売上・収益金額の一部を活用し、グループ店舗出店地域のこども食堂の皆さまを応援いたします。「子どもたちに、そのまた子どもたちの時代になってもゆたかな環境を残し、地球で暮らし続けることが出来るように、私たちが世界を変革する」という思いを持ち、お客さまとともに、こども食堂の持続的な発展を応援いたします。
【UR L】
https://musubie.org/news/10009/
【応募期限】
令和6年11月20日
【応募対象】
ツルハグループ店舗出店地域（北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・山梨県・長野県・静岡県・愛知県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県）において、助成対象期間中に、こども食堂の開催を通して食の支援や居場所づくりを行う団体。
– 会食形式だけでなくフードパントリー（お弁当や食材の配布）を行っている活動も含みます。
– 子どもの居場所（学習塾など）でおやつや軽食を提供している団体も含みます。
– フードバンク専門団体の活動は「対象外」です。
– こども食堂の主催団体が申請してください
・法人格の有無や活動年数は問いませんが、過去にこども食堂の開催実績がある団体を対象とします
・申請時において、こども食堂名または活動団体名の助成金の振込口座を持っていること
・助成金の振込口座名義が、こども食堂名または活動団体名であること
【助成金額】
助成金額：1団体当たり5万円
【お問い合わせ先】
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「ツルハグループ  こども食堂ゆたかさ基金」事務局
担当：山下、小林（み）、圓藤、一木
E-mail： tsuruha@musubie.org