既知の情報が多いこととは思われますが、当欄の情報を役立てていただければ幸いです。
掲載している助成金情報へのお問い合わせ及び応募につきましては、必ず直接お問い合わせくださいますようお願い申し上げます。
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◆2025年度ヤマト福祉財団「障がい者給料増額支援助成金」
【趣旨】
この助成金は、障がい者の給料増額に努力し取り組む事業所・施設に対し、さらに多くの給料を支払うための事業の資金として助成します。
【URL】
https://www.yamato-fukushi.jp/works/subsidy.html
【応募期限】
令和6年11月30日
【応募対象 】
① 厚生労働省が発表した2022（令和4）年度全国平均工賃額（月額）を勘案し 13,000円以上（就労継続支援 A 型事業所は68,000 円以上）
② 2023年 4 月から 1 年間の給料支給実績がない事業所・施設は対象になりません
③ 2023年度以降（過去2年間）同一事業所において当助成金をうけていないこと
④ 2025 年 4 月以降に開始し、2025年 12 月末日までに購入を完了し、助成金を受給すること
⑤ 助成対象事業について自己資金を負担すること（１０％以上）
⑥ 助成対象となる事業所・施設
○ 就労継続支援 A 型事業所・就労継続支援 B 型事業所・生活介護事業所・地域活動支援センター
○ 最低賃金減額特例許可申請施設は応募対象外です
【応募資格】
・障がい者の給料増額のモデルとなる効果的な事業　　
・現在の事業を発展させ給料増額につながる事業　　
・新規に行い、給料増額が見込まれる具体的な事業　
【助成金額】
50万円～500万円
【お問い合わせ先】
公益財団法人ヤマト福祉財団
電話　03-3248-0691　FAX　03-3542-5165
問合せフォーム：https://www.yamato-fukushi.jp/form/contact.html
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◆2025年度　地球環境基金助成金
【趣旨】
地球環境基金は、環境 NGO・NPO があらゆる主体と協働し、環境保全を通じた社会課題解決や地域づくりを行う活動を支援することで、持続可能な社会の実現に貢献します。
【URL】
https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/index.html
【応募期限】
令和6年12月2日
【応募対象】
1.特定非営利活動法人
2.一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
3.任意団体（ただし次の条件を全て満たす非営利の団体に限る）
(1)定款、寄付行為に準ずる規約を有すること。
(2)団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織が確立していること。
(3)自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること。
(4)活動の本拠としての事務所を有すること。
(5)活動の実績等から見て、要望に係る活動を確実に実施することができると認められること。
【応募資格】
民間の非営利団体（NGO・NPO）が行う環境保全活動（脱炭素社会形成、生物多様性の保全、循環型社会の形成などの幅広い分野）を助成対象としています。
活動の区分は、団体所在地及び活動地によって以下のように大別されます。
・イ案件：国内の民間団体による開発途上地域での環境保全のための活動
・ロ案件：海外の民間団体による開発途上地域での環境保全のための活動
・ハ案件：国内の民間団体による国内での環境保全のための活動
【助成金額】
50万～1200万円（1年間）
【お問い合わせ先】
独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金部地球環境基金課
ＴＥＬ：０４４－５２０－９５０５
ＦＡＸ：０４４－５２０－２１９２
 E-mail：kikin_youbou@erca.go.jp
ホームページ：https://www.erca.go.jp/jfge/
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 ◆2025年度日社済「社会福祉助成事業」
【趣旨】
公益財団法人日本社会福祉弘済会は、少子高齢化が進展し、多様化する福祉需要のなかで社会福祉の向上を目指した研修事業や研究事業に助成することにより、豊かな福祉社会の実現に寄与することを目的といたします。　2025年度も下記の通り、社会福祉関係者（社会福祉施設等社会福祉事業に従事する方々等）に係る研修・研究事業に対して、公募による助成事業の募集を行います。
【URL】
https://www.nisshasai.jp/fukusijyoseijigyo/jyoseiyoukou-2023.html
【応募期限】
令和6年12月15日
【応募対象】
社会福祉事業や福祉施設の運営、福祉活動などを目的とする社会福祉法人、福祉施設、福祉団体などとします。（申請は1団体、1事業とします。）
【応募資格】
≪研修事業≫
〇福祉施設職員の方などを対象としたケース福祉施設職員等が幅広い視野と専門性を持って福祉サービスの支援業務向上に携わるために実習する研修事業
〇地域住民の方などを対象としたケース福祉サービスのあり方や専門的知識・技能の習得などをテーマとして開催される集合研修事業（研修会、セミナー、講演会など）
≪研究事業≫
〇福祉サービスの向上等を目的とした先駆性ある事業の実践を通して行われる研究事業
〇社会福祉関係者の専門性の向上、現任訓練の方法や体系、また就労、福利厚生などをテーマとする調査研究事業
【助成金額】
1件（1団体）あたりの上限額50万円（総額2,000万円以内）
【お問い合わせ先】
公益財団法人日本社会福祉弘済会
〒136-0071　東京都江東区亀戸1-32-8
TEL. 03-5858-8125
FAX. 03-5858-8126