既知の情報が多いこととは思われますが、当欄の情報を役立てていただければ幸いです。
掲載している助成金情報へのお問い合わせ及び応募につきましては、必ず直接お問い合わせくださいますようお願い申し上げます。
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◆第２回「LIFULL HOME’S 基金」助成
【趣旨】
近年の日本社会はDV被害相談件数や虐待相談件数が年々増加し、コロナ禍での失業率の悪化や非正規雇用の増加により相対的貧困率も上昇しています。さらに、世界では戦争等により居住地を逃れなければならない難民・避難民が1億2000万人にのぼり、日本にも多くの方々が逃れてきています。
このような社会情勢のなかで、安心できる住まいを得られない過酷な状況にいる人々を守るための住居や一時的な住まいの提供は不足しています。
「LIFULL HOME’S 基金」は基金設立の寄附者である株式会社 LIFULLが運営する LIFULL HOME’S ACTION FOR ALL の取り組みの一つである「えらんでエール」の応援先に助成金を交付するために設立されました。
「DV被害を受けている方々」「経済困窮しているひとり親家庭」「家族に頼れない子ども・若者」「日本に逃れてきた難民」「ホームレスなど生活困窮者」といった方々を対象にした生命を守るためのシェルター・一時的な住まい提供を行う非営利団体への助成を行うことで、当事者の住まいや一時的な住まいを確保するための事業継続を後押しします。
【URL】
https://np-foundation.or.jp/list/lifull.html
【応募期限】
令和7年1月21日
【応募対象】
〇社団法人・財団法人（一般及び公益）、社会福祉法人、特定非営利活動法人など非営利活動・公益事業を行う団体※任意団体や営利を目的とした組織（株式会社等）は含みません。
〇日本国内に事務所がある団体
〇活動実績 2 年以上の団体など
〇社団法人・財団法人（一般及び公益）、社会福祉法人、特定非営利活動法人など非営利動・公益事業を行う団体
※任意団体や営利を目的とした組織（株式会社等）は含みません。
〇日本国内に事務所がある団体
〇活動実績2 年以上の団体
【応募資格】
「DV被害を受けている方々」「経済困窮しているひとり親家庭」「 家族に頼れない子ども・若者」「日本に逃れてきた難民」「 ホームレスなど生活困窮者」といった方々を対象にした生命を守るためのシェルター・一時的な住まいの提供を行う事業。
≪助成対象事業例≫
〇民間シェルターの運営事業
〇ステップハウスの提供事業
〇住宅弱者への一時的な住まい提供事業
【助成金額】
助成金総額： 7,000,000円
1件あたりの上限額： 1,000,000円
【お問い合わせ先】
info＠np-foundation.or.jp
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◆2024年度　休眠預金等活用事業　自殺ハイリスク領域におけるゲートキーパー育成＆アウトリーチ支援事業
【趣旨】
本事業では、自殺につながる状況・立場に追い込まれた人に対し、その人が自ら援けを求め訴えているかに関わらず、適切な支援が届く社会の構築を目指し、自殺ハイリスク領域におけるゲートキーパー育成＆アウトリーチ支援活動に資金的・非資金的支援を行います。
休眠預金活用事業として、特定非営利活動法人OVAとREADYFOR（株）が資金分配団体（FDO）となり、資金的支援および非資金的支援（伴走支援）を提供します。
【URL】
https://fund.readyfor.jp/d_deposits/24_ova
【応募期限】
令和7年1月22日
【応募対象】
・資金分配団体による過去の調査（※1）により自殺対策で優先的に対処すべきハイリスク領域と特定された以下の9領域のいずれかにおいて相談支援を2年以上行う民間公益団体
＜9領域＞
「妊産婦」「性的マイノリティ」「虐待」「DV被害」「依存症（薬物・ギャンブル・アルコール）」 「うつ病」「借金・多重債務」「性暴力被害」「解雇・失業」 （※2）
※1：2023年度東京都福祉保健局委託事業「自殺対策に資する検索連動型広告の効果的な運用に関する手引き」P6参照（9領域は特に早急な対策が必要な自殺ハイリスク領域でC・Dに基づく）
※2：9領域を直接的に支援していなくても、自団体で支援している方の多くがいずれかの領域に当てはまることを数字で示していただければ対象とします
・法人格を有しており、ガバナンス･コンプライアンス体制を満たしている。
・本事業で指定する９領域（前述）のいずれかにおいて、相談事業を実施して2年以上が経過している　
・原則、専門職（国家資格）が一人でもいる、もしくは確保の予定がある。いない場合は、専門職との連携体制を持っている。
・相談員の心理的身体的ストレスに対応する取り組みを行っている（例：ストレスマネジメント研修、相談員を対象としたピアサポートの仕組みを作っている等）。
・本事業の目指す姿に共感し、事業目的が、団体のビジョン、ミッションと関連している。
・本事業に、現在、団体の相談事業の責任者となっている人が参加できる。
【応募資格】
自殺につながる状況・立場に追い込まれた人に対し、その人が自ら助けを求め訴えているかに関わらず、適切な支えが届く社会の構築を目指して行う取り組み。
①デジタルアウトリーチ及び相談のための体制整備
②自殺対策の専門性を持った担当者・支援チームの育成
③ハイリスク者に対するデジタルアウトリーチ（検索連動広告・SNS活用など）
④ハイリスク者への包括的支援
⑤支援により相談者に起きた変化に関する調査（インパクト調査）への協力
【助成金額】
年間：1600万円程度（助成期間総額：4800万円程度）
【お問い合わせ先】
応募に関してのお問い合わせは、公募サイト（https://fund.readyfor.jp/d_deposits/24_ova）内のお問い合わせフォームからお願いいたします。
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◆2025年度 公益財団法人倶進会　一般助成
【趣旨】
公益財団法人倶進会は「社会教育を通して我が国の社会に有為な人材を養成すること」を目的としています。本会は、その目的が現代社会の要請に応えて実現されることを願い、1999年から事業の一つとして、「広く社会に有為な人材の教育・育成を図るあるいはそれに関わる事業や研究」に対し助成を行なっています。
小規模、小財源の本会としては、有意義でありながらこれらの助成事業の対象からはもれるような活動を主として取り上げます。
なお、助成の対象となる事業や研究は、営利、政治、宗教などの活動とは関係がなく、またそれらに偏った目的をもたないこと、および、活動の拠点が原則として日本国内にあることを条件とします。
【URL】
http://www.gushinkai.com/jyosei/index.html
【応募期限】
令和7年1月30日
【応募対象】
①実際に日本国内で活動あるいは研究に従事している団体ないし個人・グループ。
②団体・グループとは、実際の活動を2人以上で行っていること。
③活動の拠点となる事務所（代表者宅でも可）が確立していること。
④法人である必要はないが、組織と代表責任者及び会計責任者が確立していること。
⑤原則的に1年以内に終了する事業・研究を対象とする。
⑥当会が公示する助成金に関する注意要項を厳守できるもの。
【応募資格】
①身体障害などの理由により困難な状況にある幼児･若年者の順調な育成・教育の支援
②社会的、家庭的事情により一般の教育施設での教育を受けられないものに対する教育の支援
③市民、特に若年者の健全な社会的生活に必要な各種の啓蒙活動や支援
④障害のあるもの・高齢者・各種施設居住者の社会復帰、自立、各種学習などの活動の支援
⑤障害者・老年者・更正施設の人たちに対する芸術的慰問
【助成金額】
事業・活動：50万円以内
【お問い合わせ先】
※ご質問がある方は、メールかFAXにてお問合せ下さいますようお願い致します。
（ＦＡＸの場合はお返事まで数日かかる場合がございます）
e-mail：mail@gushinkai.com
FAX：03-5366-5040